中国で「家庭教育促進法」が成立――日本の動きの先取り？ということにならないように

　10月23日、中国で「家庭教育促進法」が成立しました。

1）NHK：中国で「家庭教育促進法」成立 家庭教育も国が管理の姿勢示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211023/k10013319301000.html

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。
（中略）
中国政府はこのところ、学校での宿題の量や学習塾の時間を制限したほか、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するなど相次いで規制を打ち出していて、今回の法律で、家庭での教育についても国が管理する姿勢を示した形です。

2）日本経済新聞：中国「子に勉強させすぎダメ」　家庭教育促進法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2335O0T21C21A0000000/

3）朝日新聞：食事のバランスや睡眠時間、家庭教育に注文　中国全人代で促進法成立
https://www.asahi.com/articles/ASPBT3JGPPBQUHBI015.html

4）毎日新聞：「愛党・愛国教育も家庭の責任」　中国全人代委、促進法を可決
https://mainichi.jp/articles/20211023/k00/00m/030/305000c

5）TBS：中国「家庭教育促進法」可決 家庭でのしつけなど規定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4389050.html

6）産経新聞：中国が〝しつけ〟を法制化へ　教育への介入強める共産党・政府
https://www.sankei.com/article/20211019-A5NOBVKGPBPHZPZAK3ETH4J37Y/

7）AFP：中国で家庭教育促進法が成立 未成年者の健全な成長を保障
https://www.afpbb.com/articles/-/3372369

8）BBC: China seeks to lift homework pressures on schoolchildren
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-59020837

9）The Guardian: China passes law to reduce 'twin pressures' of homework and tutoring on children
https://www.theguardian.com/world/2021/oct/23/china-passes-law-to-reduce-twin-pressures-of-homework-and-tutoring-on-children
　
　今年1月末にFacebookで紹介した法案だと思われますが（以下に再録します）、体罰禁止規定も盛りこまれているかどうかはいまのところ不明です（文末に追記あり）。

中国で親による体罰が禁止される見込みというニュースです。

★ South China Morning Post: Hitting or scolding your child will soon be illegal in China, but will the new law stick?
https://www.scmp.com/news/people-culture/social-welfare/article/3119258/hitting-or-scolding-your-child-will-soon-be

　記事によれば、新たに提案されている「家庭教育法」案には、振る舞い方について子どもを「教育」するために身体的または心理的暴力を用いることを禁ずる規定が盛りこまれています。法案は、全国人民代表大会常務委員会での承認待ちの段階になっているとのことです。

　中国では、学校等における体罰の禁止は未成年者保護法（1991年制定／2006年改正）で再確認されており、2005年には反家庭暴力法も制定されましたが、親による体罰を明示的に禁止する法律の規定はありませんでした。（前掲記事には「中国では1986年に体罰が違法化されたが……」と書かれていますが、学校での体罰のことを指しているのではないかと思います。）

　新法をどのように実施していくかは大きな課題であり、またこの法律をもって中国を体罰全面禁止国として認めることができるかどうかはわかりませんが、大きな一歩であるとは言えそうです。なお、未成年者保護法と反家庭暴力法についてはそれぞれ以下の論文を参照（いずれもPDF）。
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－鎌田 文彦「中国における未成年者保護法の改正」外国の立法232（2007.6）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000313_po_023204.pdf?contentNo=1
－白 瑞「中国反家庭暴力法の立法経緯と特色」中央大学大学院研究年報第46号（2017年2月）
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=8157&item_no=1&page_id=13&block_id=21

　宿題等による子どもの学習負担と塾通い等による家庭の教育コストの両方を軽減することを目指す「双減」政策の一環という側面と同時に、いくつかの報道で指摘されているように家庭教育への介入という側面も強く打ち出されており、子どもの権利や親のエンパワーメントの視点を基盤とする法律とは言いがたい内容だと考えられます。

　とくに6）の産経新聞の記事（成立前に配信されたものです）は後者の側面を強調していますが、日本でも似たような企てが進められてきたことについても想起する必要があるでしょう。そう、自民党が数年前にとりまとめた「家庭教育支援法案」です（いまのところ国会へは提出されていないようですが）。中国のように親に対する処罰までは踏みこんでいない（踏みこめない）とはいえ、基本的な発想はそっくりではないでしょうか。

　同法案については、24条変えさせないキャンペーンが作成した〈資料　家庭教育支援法案の問題点〉（2018年2月19日）や、広井多鶴子・実践女子大学教授へのインタビュー記事〈安倍政権肝いりの家庭教育支援法とは何か？――保守派が描く「あるべき家庭像」のために親を矯正する法案の危険性〉（サイゾーウーマン、2020年2月5日配信）などをとりあえず参照。

　サイゾーウーマンのインタビューで広井教授が指摘しているように、家庭教育支援条例はすでにいくつかの自治体で制定されています（地方自治研究機構のとりまとめによれば、2021年6月30日現在で都道府県9団体・市町村6団体）。

　子どもによるゲームの利用時間は1日60分（学校休業日等は90分）まで、スマートフォンの利用は中学生以下が午後9時（それ以外は午後10時）までとするなどの「目安」を示すなどして物議をかもした香川県ネット・ゲーム依存症対策条例なども、同様の系譜に位置づけられるでしょう。なお、本条例については香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（2020年5月25日）を発表したほか、高校生（提訴当時）が条例の違憲性を訴えて提訴し、現在係争中です（一連の経緯については、たとえば松本創〈瀬戸内海放送「調査報道記者」編①「ゲーム条例」の不透明さを暴く〉など参照／追記：「民間放送連盟賞」テレビ報道番組部門で全国の優秀賞を受賞したKSB瀬戸内海放送「検証 ゲーム条例」も参照）。

　衆院選が終われば子どもに関する総合的な法律の制定に向けた動きが具体化すると思われますが、「家庭教育促進法」や「家庭教育支援法案」のようなものではない、子どもの権利を基盤とする法律にしていくことが必要です。

【追記】（10月29日）
　家庭教育促進法の全文が全人代のサイトに掲載されていました。非公式な英訳も発表されています。以下、関連規定を平野による日本語仮訳とあわせて掲載します（太字は平野による）。これを見ると家庭における体罰が禁止されたとも解釈できそうですが、64番目の体罰全面禁止国に数えられるかどうかは End Corporal Punishment の判断を待ちたいと思います。

第二十三条　未成年人的父母或者其他监护人不得因性别、身体状况、智力等歧视未成年人，不得实施家庭暴力，不得胁迫、引诱、教唆、纵容、利用未成年人从事违反法律法规和社会公德的活动。

Article 23: The parents or other guardians of minors must not discriminate against minors on the basis of factors such as sex, physical circumstances, and intelligence; must not carry out domestic violence and must not coerce, induce, incite, enable, or use minors to engage in activities that violate laws, regulations, and social mores.

第23条　未成年者の親またはその他の保護者は、性別、身体的状況および知能等に基づいて未成年者を差別してはならず、家庭暴力を行なってはならず、かつ、法令および社会規範に違反する活動に従事するよう未成年者を威迫もしくは誘導し、そのような活動への未成年者の従事を可能にし、またはそのような活動に従事させるために未成年者を利用してはならない。

第五十三条　未成年人的父母或者其他监护人在家庭教育过程中对未成年人实施家庭暴力的，依照《中华人民共和国未成年人保护法》、《中华人民共和国反家庭暴力法》等法律的规定追究法律责任。

Article 53: Where the parents or other guardians of minors carry out domestic violence against minors during family education, legal responsibility is to be pursued in accordance with the PRC Law on Protection of Minors, the PRC Domestic Violence Law, and other laws.

第53条　未成年者の親またはその他の保護者が家庭教育中に未成年者に対して家庭暴力を行なったときは、中華人民共和国未成年者保護法、中華人民共和国反家庭暴力法等の法律の規定にしたがって法的責任が追及される。