◆消費税減税の問題で、高市首相は｢TACO市｣なのか、そうではないのか◆
（ＭＣレポート260204-a）
衆院選で自民党が勝利し、政治的な賭けに勝利を収めた後で、高市首相は消費税減税の問題をどう取り扱うのでしょうか。「財源はある」と強弁して赤字国債発行は伴わずに実行するのか。それとも、「国民会議」での議論などを経て、結局はこの減税を見送るのか。筆者が描いている2つのシナリオについては、noteへの投稿をすでに2回行っています。
そうした中、2月3日朝にこの問題の関連で、全く正反対の内容の記事が、インターネット上で配信されました。
それらの内容を、ここで比較しておきたいと思います。
（1）「マクロスコープ：消費減税に現実味、政府内で語られる『景気条項』 専門家は財源注視」
（2月3日 ロイター）
この政治報道は、高市首相が衆院選後に消費税減税実施に向けて動くことを念頭に、「政府内では早くも消費減税の制度設計が語られ始めた」というものであり、「高市氏にTACOはない」という小見出し付きである。
重要な部分を引用すると、下記のようになる（太字は筆者）。
「1月27日、高市氏が東京都内で臨んだ選挙戦の第一声に消費減税の訴えは含まれなかった。これに先立ち出席した日本記者クラブ主催の討論会でも、党総裁としての立場と首相としての立場を使い分け、減税に向けた決意を強調することはなかった。政府内からは『野党が消費減税を掲げているから争点つぶしをしているだけで、本気で減税しようと思っていないのではないか』（関係者）との声も聞かれた」
「ただ、ある経済官庁幹部は『消費減税は高市氏の悲願であり続けている。選挙に勝てば必ず実現に向けて動くだろう』と言い切る。財務省関係者も『ガソリン暫定税率廃止、“年収の壁”の引き上げと、高市氏はそこまでやるのかと思われていたことを押し通してきた』とした上で、トランプ米大統領を引き合いに『消費減税もやるだろう。高市氏にTACO（TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT＝トランプ氏は常に腰砕けになり退く）はない』と話した」
「とはいえ、一般的に一度下げた税率を元に戻すのは容易ではない。有権者に与える『増税』の印象が強くなり過ぎるため、政権の体力を大きく奪うとされるからだ。そこで前出の幹部が想定するのが『景気条項』の設定だ。税率を戻すかどうかの判断を時の経済状況に委ねる規定で、安倍晋三政権下で消費税が8%に引き上げられた際も、経済状況の好転を条件づけた消費増税法の附則が話題となった」
「政府の経済政策に精通する同幹部は『高市氏が長期政権を見通すなら、景気条項を入れることになるだろう』とした上で、『市場が事実上の恒久減税だと見れば、円安、債券安が更に進みかねない』とも案じた」
「前出の経済官庁幹部は『なりふり構わず掲げた公約を進めることになるだろう』とした上で、消費減税による割高感から飲食店の客足が遠のいた場合を想定し、『コロナ禍で実施した“Go To Eatキャンペーン”を再開するかもしれない』とも語った。『消費減税のためにいろんな政策をつぎはぎすることになる。もう高市氏を止められるのは市場だけだ』」
