ホンダが今後進める「2.5兆円規模の減損」の具体的な中身
ホンダが2026年3月期から2027年3月期にかけて計上する最大2.5兆円の巨額損失は、主に「北米でのEV計画見直し」に伴う一過性の資産整理と補償が占めています。
この大規模な「損切り」は、将来の不確実な負債を今のうちに清算し、経営の身軽さを取り戻すための断腸の思いの決断とされています。
2.5兆円の具体的な内訳
損失は主に「物理的な設備の整理」と「取引先への支払い」の2つの側面で構成されています。
項目別に 内容、規模（試算）をまとめます。
資産の減損・除却損：中止したEV専用の金型、製造設備、研究開発資産の価値を帳簿から削除。→6,000億〜8,000億円
サプライヤーへの補償金：開発中止に伴い、既に投資を行った部品メーカー等への契約解除金や損失補填。→最大1.7兆円
投資損失（持分法）：中国事業などの提携先における業績悪化に伴う損失。→1,100億〜1,500億円
損失の引き金となった「3車種の開発中止」
特に影響が大きかったのは、次世代EV「0（ゼロ）シリーズ」のうち、北米市場で主軸と目されていた以下の3車種の発売中止です。
0 Saloon（サルーン）: ブランドの象徴となるはずだった旗艦セダン
0 SUV: 主力となる予定だったスポーツ用多目的車
Acura RSX: 高級ブランド「アキュラ」の名を冠した次世代EV
これらの中止により、関連するすべての設備投資や開発費が損失として計上されることになりました。また、ソニー・ホンダモビリティのEV「AFEELA（アフィーラ）」についても、開発・発売の中止が報じられています。
損失計上のタイミング
ホンダは、この巨額損失を2期に分けて処理する方針です。
2026年3月期: 約1.3兆円を計上（上場以来初の最終赤字見通しの主因）
2027年3月期: 残りの約1.2兆円を追加計上予定
経営陣の狙いと「これから」
三部社長は、今回の措置を「将来に負債を残さないための抜本的な経営判断」と位置づけています。
止血と再編: 採算の合わないEVプロジェクトを早期に切り離し、リソースをハイブリッド車（HEV）の再強化や次世代のAI・ソフトウェア開発へ振り向けます。
責任の明確化: 三部社長および副社長は、責任を取る形で月額報酬の30%を3ヶ月間返上することを発表しました。
この「2.5兆円の授業料」を払った後、ホンダがどのようにして「独自性のある車づくり」に戻るのかが注目の焦点です。
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