【現地レポート】 「155種類の税金」が映すアルゼンチン物価高の正体
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日本なら12万円で買えるはずのiPhoneが、ブエノスアイレスでは58万円で売られていた。
2022年にアルゼンチンへ移住した私が、最初に受けた衝撃の一つだ。為替の問題だけでは説明できないこの異常な価格の裏側には、輸入関税、付加価値税、総売上税、そして将来のインフレを織り込んだリスクプレミアムまでもが、幾重にも積み上げられていた。
そしてさらに驚くことに、アルゼンチンには現在、合計155種類もの税や負担金が存在するという。
本記事では、移住4年目の在住者として、なぜ当時58万円のiPhoneが生まれたのか、なぜ「南米のAmazon」と呼ばれた企業の創業者が国を去ったのか、そしてなぜ「安かったアルゼンチン」が実は幻想だったのか ─ 値札の裏側に刻まれた構造を、現地の生活感覚とともに考察していく。
iPhoneが「58万円」だった2022年
私が2022年にアルゼンチンに移住した当初、ある家電量販店の店頭で目を疑った。「iPhone 13（256GB）」が、58万ペソで売られていたのだ。（写真）
2022年当時、外国人観光客がアルゼンチン国外発行のクレジットカードで決済すると、為替は「公式レート」で換算される仕組みだった。そして当時の公式レートは「1円≒1ペソ」。つまり仕組みを知らずに日本のクレジットカードでこのiPhoneを買えば、約58万円の請求が来る可能性が高かった。
公式レートと非公式レート（ブルーレート）には約2倍の開きがあり、公式レート決済をするだけで大きな損失を被る仕組みになっていた。同年11月のカタールW杯開幕直前に、中央銀行が外国人観光客向けに優遇レートを導入したことで、決済は非公式レートに近い水準まで改善された。（※1）
しかし優遇レートが導入されたとはいえ、アルゼンチン国内販売のiPhone価格には輸入関税、付加価値税（IVA）、総売上税、輸入許可制（SIRA）に伴うコスト、将来のインフレを織り込んだ価格上乗せが重層的に組み込まれていた。
結果として2022年当時のアルゼンチンが「世界で最もiPhoneが高い国」である事実は変わらなかった。（※2）
155種類もの税や負担金
冒頭でも触れたとおり、アルゼンチンには合計155種類もの税や負担金が存在する（アルゼンチン財政分析研究所／IARAF調べ）。ただしそのうち財政の94%を支えているのは、わずか10ほどの主要税にすぎない。残り145種類は、小規模で散発的なものだ。（※3）
まず、個人の生活や所得に直結する主な国税を整理しておく。（※4）
個人所得税
課税所得に応じて5～35％が課税される。付加価値税（IVA）
日本の「消費税」に相当し、基本税率は21％。物品だけでなく「Netflix」や「Spotify」など海外のデジタルサービスにも適用される。個人資産税
毎年12月31日時点で個人が国内外に保有する資産に対して課税。非居住者の国内資産には0.50%。内国税
いわゆる贅沢税。品目により税率は異なる。金融取引税
2001年に規定された法律で、金融機関を通じて行う入金、出金などの取引に対して0.6％が課税される。社会保障への拠出金
日本の「社会保険料」に相当する。形式上は税金ではないが、実務上は強制的に徴収される準租税負担。
アルゼンチンには2019年から「PAIS税」という国税も存在していた。これは主に外貨購入や海外決済など、国外と紐づく支出を行った際に課される追加課税で、物価全体を押し上げる要因の1つとされてきたが、2024年末に撤廃されている。（※5）
なお、2024年にミレイ政権は、コスト削減・人員整理・汚職排除などを目的とし、1996年から徴税を担ってきた公共歳入連邦管理庁（AFIP）を廃止し、新たに徴税・税関管理庁（ARCA）を創設している。（※6）
ここから先は、特に物価を押し上げている主要な3税 ─ IVA、社会保険料、総売上税 ─ を順に見ていく。
付加価値税（IVA） ─ 21%の現実
アルゼンチンの付加価値税（Impuesto al Valor Agregado）は、日本の消費税とは感覚が大きく異なる。基本税率は21%と高く、食料品、外食、衣類、各種サービスに至るまで、ほぼすべての消費に組み込まれている。
この税は強い逆進性を持つ。低所得者は収入のほぼすべてを消費に回さざるを得ないため、IVAは実質的に「収入全体」への課税となる。一方、高所得者は貯蓄や投資の割合が増え、収入に占める消費の比率が下がるため、IVA負担も相対的に軽くなる。
そして現場では、この21%が必ずしも一律に徴収されているわけではない。アルゼンチンでは、高級レストランから大衆食堂まで「現金払いなら10%割引」「支払いは現金のみ」という掲示を頻繁に目にする。これは合法的なIVA免除ではない。店舗側がカード決済を通さず、取引を帳簿に載せないことで税負担を回避し、その一部を割引として価格に反映させているケースが大半だ。
レストランでIVAの記載がないレシートを受け取ることが多いのも、あくまで内部管理用、あるいは顧客向けの簡易的控えであり、すべての取引が税務上の正式な請求書として処理されているわけではないためだ。
要するに脱税なのだが、背景は深刻だ。21%という高率なIVAに加えて、カード決済の手数料、入金の遅延、そして高インフレによる資金の目減り。すべてを正規に申告すれば、利益を出すこと自体が難しい構造になっている。
国がこれを厳しく取り締まらない理由も明確だ。厳格に取り締まれば、失業や閉店の連鎖を招き、政治的・社会的コストが大きすぎる。結果として「カードなら正式請求書、現金なら非公式レシート」という二重構造が、飲食業を中心に半ば黙認された慣行となっている。
社会保険料 ─ 世界でもトップクラス
実はアルゼンチンにおいて正規雇用に課される税負担は、世界でも重い部類に入るという。アルゼンチン財政分析研究所（IARAF）の調査によると、2024年時点で平均的な労働者にかかる負担は以下の通りだ。
