学校は、今―➁

【変わる中学部活動　「東京モデル」が示す選択の幅】
国が公立中学校の部活動改革を推し進めている。部活動を地域のクラブや団体、人材に任せたり、連携して運営したりするというもので「地域展開」と呼ばれている。
地域展開の目的は二つある。一つは、少子化で学校単位の部が成り立たないケースが増えたことから、中学生のスポーツ・文化活動を地域全体で支えようということ。もう一つは、部活動の顧問を務める教員の負担を軽減することだ。

昨年度までは「地域移行」と呼ばれ、休日の活動を学校外の指導者やクラブに委ねるやり方が、各地で試行錯誤が繰り返されながら、推進された。今年度から「地域展開」に名称を変えた。
実際には、全面的に学校外に委ねるのは地域で請け負う側の人材不足などを理由に難しく、学校と地域とが連携して運営するのが現実的、と考える自治体が多いとみられる。「学校か、地域か」という二項対立の見方は現状に合わないのが実情だ。
そのため現在の「地域展開」には、二つの形態があり、それぞれの自治体が選択している。
一つは「地域クラブ化」だ。生徒のスポーツ・文化活動を学校から切り離し、地域クラブの活動とする。昨年度までの地域移行のイメージだ。
もう一つは「地域連携」だ。学校に部活動の形を残し、学校外の人材を指導に生かしたり、合同部活動の形をとったりするものだ。

一方で、昨年12月に東京都が出した「東京モデル」もある。今後の部活動の在り方の三つの柱として、「地域クラブ化」以外に、「拠点化」「外部人材の活用」を挙げ、部活動を残した形を選択肢として示している。
そんななか、明確に「学校に部活動を残す」という方針を打ち出す自治体も出ている。

東京都稲城市は昨年10月、「学校部活動の継承」を公表した。
「地域や民間の人材ですべてを賄うのは、現実的ではない」（教育企画課）という展望からだ。
方針では、これまで通り、顧問を学校教員が担い、地域団体や企業、大学と連携を深め、外部からの指導者をさらに多く確保し、教員の負担を軽くする。
部の形態は、「学校単独の部」だけでなく、「複数校の合同活動部」「拠点校に複数校の部員が集まる部」もつくる。当面は、動画編集などを行うタブレット部や、ミツバチを育てる養蜂部を置く学校が市内にあり、これらの部を試験的に拠点校化していくという。
部活動を学校内の活動と位置づけて少子化対策や教員の負担などの諸問題を解決していこうという指針は、一昨年11月に熊本市も出している。

部活動に詳しい早稲田大・中澤教授は、「単純な地域移行は無理だが、学校に任せ続けるのも難しいので、地域に展開しながら学校の部活動を完全に廃止するだけではない方策を目指そうと、国がかじを切った」とみる。
市町村レベルでは数年前から『地域移行』の推進部局がつくられ、代わりとなるものを地域のどこがどう受け止めるのか、もがき続けている。
部活動改革は、人口規模など地域によって事情が異なることから、共通解はない。長い期間を要して、それぞれの地域に合った形を模索していくことになる。