変わりゆく介護の在り方

　近年、核家族化や少子高齢化といった背景により、介護の在り方も多様化しています。
　介護世帯における家族構成だけでなく、家庭によってのさまざまな関係性もありますので、より細分化が進んでいるのではないでしょうか。
　そのような中、現代社会では、「老老介護」や「介護を理由とした離職（年間約10万人以上と言われている）」が深刻化しています。
　日本の介護保険制度やその運用は、「家族介護」を前提としてつくられてきた流れがあります。　
　よって、介護認定調査の際にも、家族の状態や関係性、家族による介護が得られるかといったことを聴取されます。
　家族では介護できない部分を保険サービスで補うといった構造が根強いのです。
　法的にみると、民法第877条第1項 により、「直系血族および兄弟姉妹には互いに扶養義務がある」とされています。
　しかし、この「扶養義務」は、自身の生活レベルを引き下げてまで、介護を強制されるというものではなく、経済や状況、物理的問題等によって不可能なのであれば、施設入居や公的サービスを活用して「扶養のやりくり（代替方法の提供）」をすれば、法的には義務を果たしているとみなされるのです。
　よって、あくまでも、家族間で介護することが理想とされるだけであって、家族介護が強制や義務ということではないのです。
　
　現実的にみて、要介護状態となった高齢の親を介護するとなると、それなりの労力や時間等を要します。
　状態・状況によっては、自身の生活や仕事などを犠牲にすることも出てきますので、親への愛着や情緒的な結び付きだけでは済まない場合も多々あるのです。
　また、核家族や家族関係の希薄さなどが起因して、家族介護自体が成り立たない家庭も存在します。その場合、介護のプロによる速やかな介入が必要となるでしょう。
　それから、地域や住環境によっても、介護の在り方は異なってきます。不動産価格高騰に伴い、親子で居住可能な広い住まいに居住するのも困難になってきていると思われます。
　家族間の関係性だけでなく物理的要因によって、家族介護が不可能となる場合もあります。
　このように、家族介護を実現困難あるいは不可能にする因子が、たくさんあるのです。
　更には、老後ひとり難民（身寄りや身元保証人がいない単身の高齢者）も増加傾向にあります。

　逆説的に考えると、家族介護が困難だからこそ、介護制度や市場が発展してきたという背景もあるでしょう。
　このような背景を受けた現代社会を生きる介護世代の考え方は、「家族介護が不可能な部分を補うために介護サービスがある」というより、「介護サービスありきで家族介護を考える」というように前後関係が変わってきているように見受けられます。
　これまでの介護保険制度は、家族介護を前提条件のようにつくられてきましたが、今後はそうした在り方も見直しが必要となってくるでしょう。
　時代によって、家族関係や家庭観なども多様化が増していき、それらによって介護の在り方も変化していきます。
　その変化に合わせるかのように介護も変わっていくものです。
　介護は、その相互の関係の中で模索していくものなのでしょう。