個人情報の扱いが一番おかしいのは国家権力、まるで明治時代
警察が1番信用できないのは世界共通かもね
国民に暴力振るう数少ない職業。
個人情報の扱いが一番おかしいのは国家権力、まるで明治時代
〜免許証の顔写真を30年間も監視資料に流用。警察の「正義」は誰が監視するのか？〜
2026年10月22日、朝日新聞のある記事を読んで、私はあきれてしまった。
「免許証の顔写真『監視の対象者』資料に流用 30年前から神奈川県警」
なんと、警察が一般市民の失効した運転免許証を、警備対象者の顔写真を収集するために利用していたというのだ。
しかも、約30年前から。
企業では個人情報保護がこれほど厳しく求められているのに、国家権力を持つ警察がこんなことをしていたとは。
個人情報の扱いが一番おかしいのは、実は国家権力ではないのか。
そんな疑問が湧いてきた。
🔳 30年間も続いていた警察の個人情報流用
報道によると、神奈川県警では、更新時に回収した失効済みの運転免許証を警備部門に渡し、警備対象者の顔写真などを収集していた。
一部の警察署では、回収した免許証を一括して渡していたという。
つまり、犯罪とは無関係な一般市民の免許証まで、警備部門に提供されていたことになる。
しかも、発覚のきっかけは、警察官が持ち出した免許証を紛失したことだった。
警察庁は、個人情報保護法に抵触する可能性が高いとして調査を進めている。
ここで疑問が生じる。
なぜ30年間も、こんな運用が続いていたのか。
誰も問題だと思わなかったのか。
それとも、問題だと知りながら続けていたのか。
🔳 企業なら許されないことが、警察では許されるのか
私は長年、企業で仕事をしてきた。
企業では、個人情報の取り扱いについて厳しい管理が求められる。
顧客情報を本来の目的以外に利用することは、原則として制限される。
アクセス権限、利用目的、保管方法、廃棄方法まで細かく定められている。
情報漏洩が発生すれば、企業の信用問題になる。
ところが、今回の報道を見る限り、警察では長年にわたり、回収した免許証を別の目的に利用していた。
もちろん、警察には犯罪捜査のため、法律に基づいて個人情報を取得・利用できる権限がある。
しかし、犯罪を防ぐという目的が正しければ、どんな手段でも許されるわけではない。
むしろ、国家権力を持つ組織だからこそ、民間企業以上に厳格な管理と説明責任が必要ではないだろうか。
🔳 スピード違反で、なぜ指紋まで必要なのか
以前から、私には疑問があった。
スピード違反で検挙された際、なぜ指紋まで採取する必要があるのだろうか。
もちろん、すべての速度違反で指紋を採取するわけではない。
青切符で処理される比較的軽微な違反と、赤切符によって刑事事件として扱われる違反では、手続きが異なる。
刑事手続きでは、法令に基づいて指紋を採取できる場合もある。
しかし、私が疑問に思うのは、その先だ。
速度違反の本人確認のために必要な情報と、将来の犯罪捜査に使う情報は同じなのか。
採取された指紋は、いつまで保存されるのか。
別の事件の捜査にも使われるのか。
本人は、その取り扱いを十分に理解しているのだろうか。
情報を取得する権限と、取得した情報を使い続ける権限は、同じではないはずだ。
🔳 私が警察を信用できない理由
私は以前から、警察という組織を全面的には信用していない。
もちろん、日々真面目に職務を遂行している警察官が大勢いることは理解している。
しかし、警察という組織には、一般市民にはない強い権限が与えられている。
だからこそ、その権限を疑う仕組みが必要なのだ。
私は冤罪事件にも、今回の問題と共通する組織的な危険性を感じる。
一度「この人が犯人だ」と考えてしまう。
その仮説を裏付ける証拠ばかりを集める。
反対の証拠を軽視する。
そして、組織の判断を守ろうとする。
もちろん、すべての捜査がそうだと言っているわけではない。
しかし、過去の冤罪事件から、捜査機関の思い込みや不適切な証拠の取り扱いが深刻な結果を生むことは学べる。
今回の個人情報流用が冤罪につながったという事実が確認されたわけではない。
それでも、根底にある問題は共通しているように思う。
「犯人を捕まえるためなら、多少のことは許される」という発想だ。
その考え方こそ、私は危険だと思っている。
🔳 まるで明治時代の国家権力
明治時代の日本では、近代的な警察制度が整備される一方、国家による社会統制も強化されていった。
現代の日本は、もちろん当時とは違う。
憲法によって基本的人権が保障され、個人情報保護制度も整備されている。
それでも、今回の事件を知ると、国家が国民を管理するという古い発想が、今も残っているのではないかと感じる。
国民は、国家の管理対象なのか。
それとも、国家が守るべき主権者なのか。
民主主義国家では、答えは明らかだ。
国家権力は国民の上に立つ存在ではない。国民から権限を預かっている存在なのだ。
この原則を忘れたとき、行政の都合が国民の権利より優先されるようになる。
🔳 マイナンバー時代に、これで大丈夫なのか
今回の問題は、単に古い運転免許証の話ではない。
今後、行政のデジタル化はさらに進む。
マイナンバーカード、マイナ免許証、顔認証、AIによる画像解析。
技術が進歩すれば、個人情報の照合や分析は、以前とは比較にならないほど容易になる。
適切に活用すれば、犯罪捜査や行政サービスの効率化につながるだろう。
しかし、利用目的やアクセス権限の管理が甘ければ、個人情報の目的外利用が大規模に行われる危険性もある。
だからこそ、行政DXを推進するなら、同時に情報管理の仕組みを強化しなければならない。
具体的には、利用目的の明確化、アクセス履歴の記録、保存期間の設定、不要な情報の削除、独立した第三者による監査が必要だ。
デジタル技術が高度化するほど、国家権力への監視も高度化させる必要がある。
🔳 警察の正義は、誰が監視するのか
今回、私が最も問題だと感じたのは、30年という時間の長さである。
一人の警察官による不適切な行為なら、個人の問題として処理されるかもしれない。
しかし、複数の警察署で長期間続いていたのなら、組織の管理体制そのものを検証する必要がある。
警察内部の監査だけで十分なのだろうか。
第三者による監視や、国民への説明責任をもっと強化すべきではないか。
警察は、犯罪を取り締まる組織である。
しかし、警察自身の行為が適切かどうかを、警察だけが判断する仕組みには限界がある。
警察に必要なのは、犯人を見つける能力だけではない。自らの間違いを見つけ、正す能力である。
私は、国家権力を否定したいわけではない。
警察には、国民の安全を守るために必要な権限がある。
だからこそ、その権限は法律に従い、厳格に行使されなければならない。
個人情報を守るべき国家が、その扱いに最も無頓着であってはならない。
まるで明治時代のような国家管理の発想から、そろそろ本当の意味で卒業してほしい。
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参考資料
朝日新聞（2026年10月22日）
「免許証の顔写真『監視の対象者』資料に流用 30年前から神奈川県警」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVBP4FD3VBPUTIL00YM.html
※報道で確認された事実と、筆者の意見・問題提起を区別して記述しています。
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