
【完全保存版】マリアナ・マッツカート徹底解説:イノベーションと公共価値で資本主義を変革する知性
[この記事の付録]
Mazzucato, Mariana (2013). The Entrepreneurial State: Debunking Public vs. Private Myths in Risk and Innovation (PDF). London: Anthem Press. ISBN 978-0-857-28260-6. OCLC 880908782
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はじめに:なぜ今、マリアナ・マッツカートなのか?
気候危機、格差拡大、経済停滞──。現代社会が直面する「グランドチャレンジ」を乗り越えるには、従来の市場万能論や新自由主義的な経済運営では限界が明らかです。
この潮流を根本から問い直し、「公共セクターをイノベーションの主役に据え、社会的価値を創出する新しい資本主義」を提唱するのが、イタリア系アメリカ人経済学者マリアナ・マッツカート(Mariana Mazzucato)です。
1. マリアナ・マッツカートとは:経歴とグローバルな影響力
幼少期と学歴
1968年ローマ生まれ。物理学者の父とともに幼少期は米プリンストンで過ごす。
タフツ大学で歴史・国際関係学、メキシコ国立自治大学で政治経済学を学び、その後ニュー・スクール大学で経済学修士・博士号取得(進化経済学を専攻)。
研究・教育キャリア
ニューヨーク大学、デンバー大学、ロンドン・ビジネススクール、オープン大学(教授職)等を経て、サセックス大学イノベーション研究所(SPRU)で「イノベーション経済学」講座主任。
2017年、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)にて「イノベーションと公共価値」教授・UCLイノベーションと公共目的研究所(IIPP)創設者となる。
2024年、女性経済学者の国際ネットワーク「Strategic Economics Alliance」共同設立。
政策アドバイザーとしての活動
欧州委員会、国連、OECD、WHO、G20、イタリア、イギリス、南アフリカ等、各国・国際機関でイノベーション政策や産業戦略、気候危機対応等の最高顧問を歴任。
英スコットランド政府経済諮問委員、イタリア首相特別経済顧問、南アフリカ大統領経済諮問委員、G7/G20関連タスクフォース等に現職・歴任。
2. マッツカート経済学の核心:「イノベーション」「公共セクター」「価値創造」
2-1. 国家は「起業家」になれるか?──従来経済学への挑戦
従来の新古典派経済学では、国家の役割は「市場の失敗の修正者」として限定的に捉えられてきました。
しかしマッツカートは、「国家こそがリスクをとり、新たな市場を創造・形成する“アントレプレナー(起業家)”であるべき」と主張します。
代表作『企業家としての国家』(経営科学出版)/(薬事日報社)
主な主張:
iPhoneの基盤技術(インターネット、GPS、タッチスクリーン、Siri等)は全て公的投資から生まれた。
グリーンイノベーション、バイオテクノロジー、AI等の最先端分野も、民間の「リスク回避」では実現困難。
国家が「大胆なミッション」を掲げ、産官学民が連携して社会課題を解決することが、現代の成長モデルとなる。
2-2. 「価値」とは何か──誰が価値を生み、誰が奪うのか
現代資本主義では「価格=価値」とする新古典派の考えが支配的ですが、マッツカートはこれに異議を唱えます。
代表作『国家の逆襲』(経営科学出版)
原著 “The Value of Everything: Making and Taking in the Global Economy”
主な主張:
金融業やビッグテックは「価値を生み出す」よりも「価値を奪取する(レントシーキング)」側面が強い。
公共サービス・インフラ・基礎研究など「社会的価値創造」が過小評価されている。
「価値の創造者」と「価値の搾取者」の区別を明確にし、より包摂的な経済システムを設計すべき。
2-3. ミッション志向型イノベーション政策──「月面着陸」の現代的再現
代表作『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』(NewsPicksパブリッシング)
原著 “Mission Economy: A Moonshot Guide to Changing Capitalism”
主な主張:
アポロ計画(ムーンショット)にならい、「社会課題を明確な“ミッション”として設定し、多様な主体が挑戦する」政策を提唱。
SDGs(持続可能な開発目標)、気候変動、健康危機、デジタル化等、現代のグランドチャレンジも「ミッション型」で推進すべき。
政府は「上からの計画経済」ではなく、「方向性の提示と学習する組織能力」を重視する。
2-4. 「コンサル依存」のリスク──公共セクターの自律性強化
原著 “The Big Con: How the Consulting Industry Weakens our Businesses, Infantilizes our Governments and Warps our Economies”(共著:ロージー・コリントン)
主な主張:
官民問わず「コンサル依存」が組織能力の弱体化、リスク回避、イノベーション阻害を招く。
真の公共的価値創造には「公的組織内ケイパビリティの強化」が必要。
3. マッツカート理論の政策的実践:「市場形成」「ROARフレームワーク」
3-1. 市場失敗から「市場形成」へ
従来:市場の失敗(外部性、不完全競争等)を是正するのが政府の役割。
マッツカート:政府は“市場を形作り、新たな価値を創造する”積極主体
例:インターネットや再生可能エネルギーの創出
「挑戦型イノベーション政策(Challenge-Driven Innovation Policy)」を提案
3-2. ROARフレームワーク
マッツカートらの提案する「ROAR」フレームワークは、公共セクターがミッション志向型政策を実現するための新しい政策設計の要です。
R(Routes)=方向性の設定と市場形成
単なる「市場修正」ではなく、社会課題解決のための明確な方向性を定める。
O(Organisations)=公共組織の能力
リスクを取り、学習し、失敗から学ぶ“進化的な組織能力”の構築。
A(Assessment)=評価の革新
静的な費用便益分析ではなく、動的効率や社会的価値創造に基づく評価指標へ転換。
R(Risks and Rewards)=リスクとリターンの社会的分配
国家がリスクを取った成果は、民間だけでなく社会全体へリターンを還元する仕組みを設計。
4. 代表的な日本語訳著作一覧(2024年5月時点)
原著タイトル : The Entrepreneurial State
原著タイトル : The Value of Everything
原著タイトル : Mission Economy
5. 評価・議論・論争:各国・各界のインパクト
高評価
英Financial Times「論争的だが基本的に正しい」
FT年間ベストブック、New Statesman/SPERI賞、レオンチェフ賞など受賞多数
教皇フランシスコも『価値のすべて』を高く評価
批判・論争
「大きな政府」「官僚主導」への懸念
成功例の「ストーリー重視」で全体効果が不透明との指摘(J.ノルベリ等)
公共セクターの能力・ガバナンス強化が不可欠との課題
ここで終われば、マリアナ・マッツカートの経済学のご紹介に留まりますので、一歩踏み込みます。
6. 日本でマッツカート経済学を実現できる政党は?
現状分析
自民党、公明党:新自由主義的な財政規律・市場原理が主流。国家主導の大胆な公共投資やミッション志向型政策には消極的。
立憲民主党・日本共産党:分配・格差是正を掲げるが、基本的に「財政健全化」「増税による再分配」が中心。積極財政や“ミッション型”国家投資には慎重。
維新・国民民主等:市場競争・構造改革や規制緩和を重視。
れいわ新選組の特徴
**「反緊縮」「積極財政」「グリーン・ニューディール」「公共部門主導」**など、マッツカート型政策と高い親和性。
国債発行・赤字容認で公共投資を拡大し、社会課題解決・イノベーション・包摂的成長を掲げる点はマッツカート経済学の最も忠実な実践型。
総評
現時点で日本でマッツカート政策が最も実現可能なのは「れいわ新選組」と分析しました。。現時点では 他政党では、現行の政策枠組みや財政観の根本的転換がなければ実質的な実践は難しいと判断します。
7. まとめ:マッツカートの思想が示す未来
資本主義の「成長の質」「公共的価値」「インクルージョン」「グリーン化」を問い直し、「国家が社会課題にミッション型で挑戦し、市場を創造する」という先進的な経済政策を提唱。
政党・企業・学界・市民社会が連携し、持続可能で包摂的な経済社会を実現するための知的基盤を提供。
日本でも政治・行政・経済界が「公共的価値創造」の視点で大転換する時代が、いままさに求められている時代ではないでしょうか?

付録2
こちらを拝見しました。水面下で何らかの力が働いているように感じました。また、清滝教授(マクロ経済学)のお名前が目に留まりましたので、かねてより思考トレーニングのために、個人の論考をまとめたPDFが結構な数になりましたもので、その論考集より、抜粋させて頂きupさせて頂きました。お時間が許され、ご興味のある方はご覧頂ければ幸いです。
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