小規模事業者持続化補助金を使ってファクトリー＆テラス実現に向けた起業一歩目を歩み出す
将来、ファクトリー＆テラスを創るという考え方をnoteにまとめてきました。
今のサラリーマンをこのまま続けて、将来何も残らないのでは？とふと考えることが多くなり、地元の商工会議所が行う創業塾に参加し、ファクトリー＆テラスの実現性を考えるようになりました。
自身がどのような事業を始められるか全く手探りの状況の中、創業塾で教えてもらった、国の補助金である「小規模事業者持続化補助金」について調べ、確実にこの補助金をもらえるようにすることが事業リスクを減らし、ファクトリー＆テラスの実現に向けた第一歩を踏めると思うのです。
小規模事業者持続化補助金とは？
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
全国商工会連合会
このうち地域の商工会が開催する創業塾に参加し、証明書をもらうことで、創業型を200万円の上限枠にて申請ができるようになるそうです。
必ず獲得したい、小規模事業者持続化補助金 創業型 200万円上限枠
✅ 小規模事業者持続化補助金のメリット
設備投資や広告宣伝などの経費を 大幅に軽減できる
申請書作成を通じて、自社の強みや方向性を整理できる
創業型は「創業3年以内」 の事業者が対象。立ち上げ段階から支援を受けられる
⚠️ 小規模事業者持続化補助金のデメリット
事業計画を作り込むために 時間と労力が必要
補助金は 後払い方式 → まずは自己資金で立て替え必須
採択率に限りがあり、必ず採択されるわけではない
小規模事業者持続化補助金「創業型」で申請する場合の条件
創業型を利用するには、通常型の申請要件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。
✅ 創業から3年以内
✅ 「特定創業支援等事業」の支援を受けたこと（「支援を受けた証明書」の提出）
小規模事業者持続化補助金 創業型 申請書の記載方法
ポイント1：公募条件を必ず確認する
ポイント2：加点項目を漏れなく申請する
ポイント3：誰が読んでも分かりやすい計画書を作成する
かなり詳しく記載されている。助かります。
１．「GビズIDプライム」は今すぐ取得！
２．地域の「商工会・商工会議所」は最強のパートナー
３．採択率が上がる「加点項目」を狙おう！
４．ストーリーのある事業計画書を書こう！
「Jグランツ」という電子システム
申請は「Jグランツ」という電子システムで行います。この利用に「GビズIDプライム」のアカウントが必須ですが、取得に2〜3週間かかります。
申請の流れ
GビズID申請方法
「事業支援計画書（様式4）」
申請には、地域の商工会・商工会議所に事業計画を相談し、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。
補助金（創業型）の申請には、商工会議所（または商工会）が発行する事業支援計画書（様式4）が必要。
この書類は事業者が作成するのではなく、地域の商工会議所に発行してもらうものになります。 もちろん、商工会議所に発行を依頼しなければ手に入れることはできません。
なぜ事業支援計画書(様式4)が必要なのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金における補助事業であることの要件の一つに「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」という要件があります。 ここでいう支援を形にしたものが事業支援計画書(様式4)なのです。
この様式4をもらうためには、地域の商工会議所に事前にコンタクトを取り、発行のための申し入れ・場合によっては面談の予約を入れる必要があります。
インボイス制度でさらに50万円の補助金をもらうには？
小規模事業者持続化補助金＜18回 一般型・通常枠、2回 創業型＞公募要領
小規模事業者持続化補助金＜18回 一般型・通常枠、2回 創業型＞公募要領が発表されました。
両補助金ともに、以下の日程となっております
申請受付開始日 2025年10月３日（金）
申請受付締切日 2025年11月28日（金）17:00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 11月18日（火）
詳しくは以下のURLで
一般型・通常枠
創業枠
持続化補助金でECサイト作成する時の対象経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分は以下のとおりです。持続化補助金では幅広い経費が補助対象になる特徴があります。
経費区分 具体例
機械装置等費
事業で用いる高性能CAD導入費等
広報費
新商品宣伝のチラシにかかる費用等
ウェブサイト関連費
自社ホームページの作成にかかる費用等
展示会出展費
展覧会への参加費用等
旅費
顧客訪問のための新幹線代等
新商品開発費
試作品を製造するための材料費等
資料購入費
商品開発のために必要な書籍代等
借料
製造のために必要な特殊機器のリース料等
設備処分費
空間確保のための旧事業用機械の撤廃費等
委託・外注費
店舗改装における外注工事費等
これらの経費区分は、いずれも「販路拡大」や「生産性向上」といった、小規模事業者持続化補助金の目的に沿ったものです。
