日本発スタートアップ"Dodai"が20億円を調達｜エチオピアで始まったインフラ争奪戦
アフリカで10万台規模のEVがすでに走っている国——どこを思い浮かべるでしょうか。南アフリカでも、ナイジェリアでもありません。
エチオピアです。
2024年にICE（内燃機関）車の輸入を世界的にも例の少ない水準まで締め上げ、わずか1〜2年で大陸でも有数のEV普及国に押し上げられた国。
そのエチオピアにいま、日本のお金が静かに集まり始めています。
象徴的だったのが2026年4月の発表でした。アディスアベバ発の電動バイクスタートアップ「Dodai（ドダイ）」が、シリーズAラウンドで1,300万ドル（約20億円）を調達。投資家リストを見て、思わず二度見した方も多かったはずです。
東京大学関連ファンドのUTokyo Innovation Platform、化学商社の長瀬産業、医薬・化学品のCBC、シードVCのInclusion Japan（ICJ）——日本の大学系・商社・事業会社・VCが揃い踏みでした。
なぜいま、エチオピアの電動バイクに日本のお金が集まるのか。Dodaiの事業構造、エチオピアの政策環境、そしてアフリカEV業界全体の構図を順に追っていきます。
1. 日本人が創業したエチオピア発の電動バイク企業"Dodai"
① 何をしている会社か
Dodaiは2023年、アディスアベバで産声を上げました。創業者は佐々木氏。日本人がアフリカで一から立ち上げた事例として、業界では創業当初から名前が挙がっていた会社です。
事業の柱は二つ。電動バイクの現地組立と、バッテリー交換ステーション網の整備・運営です。
バイクを売って終わり、ではありません。バッテリーを抜き差しできるインフラまで自前で持つ。ハードとインフラの両方を取りに行く垂直モデルです。
② いまの規模感
創業から3年弱で、累計2,000台以上の電動バイクを市場に投入してきました。社員は約100人。その大半はエチオピア人スタッフです。
アディスアベバの街中ではオレンジ色のDodai車体を見かける機会が多く、エチオピアの二輪EV市場では高いシェアを握っているとされます（公表ベースの確定値はありません）。
③ ここから3年の青写真
今回の調達資金の使い道はバッテリー交換網の拡張になります。
直近1年でアディスアベバ市内30か所のステーションと3,000人のユーザー獲得、3年で1,000か所のステーションと3万人のユーザー獲得。
さらに2028年からはアビジャン（コートジボワール）、キンシャサ（コンゴ民主共和国）、アクラ（ガーナ）、ダルエスサラーム（タンザニア）、カイロ（エジプト）への横展開も視野に入れています。
2. 今回の調達｜日本資本と英国DFIが組む構図
① ラウンドの中身
シリーズAの内訳は、エクイティが800万ドル（約12億円）、デットが500万ドル（約7.5億円）、合計1,300万ドル（約20億円）です。
スタートアップの調達としてはエクイティとデット（融資）を組み合わせたブレンデッドファイナンス型で、ステーション建設にかかる装置投資の重さが、そのまま設計に反映されています。
② 出資者の顔ぶれ
エクイティ側に並んだのは、次のメンバーです。
UTokyo Innovation Platform：東京大学の技術・研究を起点とするVC（ベンチャーキャピタル）
長瀬産業（Nagase & Co.）：化学・電子材料の老舗専門商社
CBC Co., Ltd.：医薬品・化学品を扱う日本の事業会社
Inclusion Japan（ICJ）：日本のシード期VC
Value Chain Innovation Fund：バリューチェーン関連のインパクトファンド
Persistent（米Persistent Energy）：アフリカのオフグリッド・エネルギー専門投資家
For Seasons：アジア系のインパクト投資ファンド
デットを引き受けたのは、英国の開発金融機関BII（British International Investment）。旧CDC Group、英国政府が出資する歴史の長い代表的なDFI（Development Finance Institution、開発金融機関）で、新興国のインフラ・気候案件には欠かせないプレーヤーです。
③ なぜこの組み合わせか
「日本の大学系ファンド・事業会社・VC＋英国DFI」という座組みは、アフリカで初期ステージのインフラ系スタートアップを支えるうえで、相性がかなり良い構造だと考えます。
日本側の出資者群はいずれも長期目線で、急いで回収を迫るタイプの資金ではありません。一方のDFIは、公共性の高いインフラに対するデット出資に慣れている。
両者を組み合わせれば、Dodaiは過度なエクイティ希薄化を避けつつ、ステーション建設の装置投資を進められる。理にかなった設計だと見ることができます。
3. なぜいまエチオピアか｜政策が市場を作っている
① 起点になった2024年の規制
エチオピア政府は2024年1月、自家用ICE（内燃機関）車の輸入に対して非常に強い規制を導入しました。
法律で「禁止」と明記されているわけではありません。実態は、数百%規模に及ぶ高関税と、為替・輸入手続き上の運用を組み合わせて、事実上ICE車を入れにくくしている、という設計です。
それでも、世界的に見れば極めて踏み込んだ政策で、海外メディアの一部はエチオピアを「ICE車禁止に踏み込んだ最初の国」と紹介しています。
2025年にはトラックなど商用車にも対象が広がり、同年6月には組立用キット（SKD/CKD）の輸入規制まで強化されました。
この背景は年間40億ドル（約6,000億円）規模の石油・燃料輸入コストと、慢性的な外貨不足です。
内戦やデフォルト、IMF（国際通貨基金）支援交渉の余波でガソリン価格も大きく上がり、外貨流出をどう止めるかが国家財政の最優先課題でした。
「グリーン化」は結果としてついてきた看板で、本音は外貨防衛——そう読むほうが、現場感としては近いです。
② すでに10万台規模のEVが走る
報道ベースでは、エチオピア国内ですでに10万台規模のEVが走っているとされます（数字は3万台前後〜11万台超まで幅があり、車種・調査時点によって開きがあります）。
アディスアベバの公共充電ステーション数も報道によって差がありますが、どの数字を取っても需要に追いついていない状況は同じです。
それでも市場の立ち上がり方は、アフリカでは群を抜きます。CAGR（年平均成長率）は非常に高い水準が見込まれ、政府は2030年までに44万台への拡大を目標として掲げています。
③ 現場視点：ナイロビとの違い
ナイロビで暮らしていると、東アフリカのなかでもEV事情に温度差があるのを実感します。
ケニアでもRoamやBasiGoといった電動モビリティ企業が活発に動いており、EVバイクの数は確実に増えてはいますが、街中を走るボダボダ（バイクタクシー）の大半は、いまだガソリン車です。
一方、エチオピアからの帰任者と話すと「アディスアベバの新車市場に並んでいるのは、中国製EVが多い」というのが共通の感覚です。
"政策が市場を作る"という言い回しは概念論ではなく、国境をまたぐと景色がここまで違うのか、と肌で感じる場面です。
4. なぜこのニュースが重要なのか｜勝負はバイクの先にある
① 「バイクではなくネットワーク」の戦い
アフリカE-Mobility（電動モビリティ）の主戦場は、もはやバイクや車両そのものではありません。
バッテリー交換ネットワーク、つまり"電気のスタンド網"の取り合いに移っています。
ケニアのRoam、ルワンダ・ケニア・ウガンダで展開するAmpersand、そしてエチオピアのDodai。
どのプレーヤーも、バッテリースワッピング網の拡大に資金を注いでいます。
理由は単純で、ライダーが本当に怖いのはバイクの値段ではなく、「バッテリー切れ＝商売停止」だからです。
② ICE車が選択肢にない国でのバッテリー網
ICE車なら、いざとなればガソリンスタンドに駆け込めますが、EVはそうはいきません。バッテリーが切れた瞬間、運送業務は止まります。
しかもエチオピアでは、ガソリン車自体が事実上市場から締め出されている。ライダーには「フォールバック（後戻り）」の選択肢がありません。
Dodaiにとってバッテリー交換網は、便利機能ではなく、ライダーの生計を直接支えるクリティカルインフラです。
逆に言えば、ステーション網を先に押さえた者が、ライダーの財布と業務時間そのものを握ることになります。
③ 組立と製造のあいだ
もう一つ、見落とせないテーマがあります。バリューチェーン（価値連鎖）のどこを取りに行くか、です。
Dodaiは現地で組立を担います。ただし、リチウムイオン電池セル、モーター、コントローラーといった中核部品の多くは、中国製とみられています。
アフリカのEVバリューチェーンは、いま「外国からのリスクマネー＋外国製の部材＋現地スタートアップの組立・運営」という三層構造に整理されつつあります。
長期的に誰が価値を取るのか——この問いは、これから一段と重みを増していきます。
5. アフリカE-Mobilityと日本勢の現在地
① 電動バイクが先に立ち上がる構造
ルワンダ、ウガンダ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、ベナン——ボダボダ市場の大きい国を中心に、電動バイクへの投資が急増しています。
背景は、燃料費の上昇、都市部の大気汚染、商用ライダーの長距離走行と、いずれも放置できないテーマです。
乗用EVに比べて投資回収期間が短く、燃料費の節約がそのまま月収増につながるため、アフリカでは「乗用EVよりも先に二輪EVが立ち上がる」という独特の順序が定着しつつあります。
② 日本勢の関わり方
日本企業のアフリカE-Mobilityへの関与は、すでに複数のチャネルで進んでいます。
豊田通商はアフリカ54か国で事業を展開し、現地モビリティ企業への出資・融資に特化した投資会社「Mobility 54」を立ち上げました。
ヤマハ発動機は、ナイジェリアの配車・物流向け電動バイク企業MAXに出資しています。
今回のDodaiも、東京大学関連ファンド、長瀬産業、CBC、ICJといった大学系・事業会社系・VC系の日本勢が共同で関与する案件です。
「日本側プレーヤーが現地スタートアップを通じて市場形成を支援する」という参入様式は、アフリカモビリティで一つの定番モデルになりつつあります。
③ 中国勢との"見えない併走"
ハードウェア面に視線を移すと、主役は別の顔ぶれです。BYD、Geely、長城汽車（Great Wall）といった中国メーカー。
エチオピアで輸入される完成車・部品の大半は中国製で、街頭に並ぶ電動バイクの多くも中国系ブランドです。
「日本がリスクマネーを供給し、中国がハードウェアを供給し、現地スタートアップが組立と運営を担う」——アフリカEVのバリューチェーンは、いつの間にか、こうした多国籍な分業体制で動き始めています。
6. 日本のビジネスパーソンに何を意味するのか
Dodaiの事例は、日本企業がアフリカに関わるときの「もう一つの入り方」を示しています。
自社で工場を建てて、自社で売る、という直接参入ではありません。現地で創業されたスタートアップに対して、長期目線の少数株主として伴走する。
大学系ファンド、事業会社、VCといった日本側プレーヤーが組み合わさって支援する間接参入です。
エチオピアのICE車輸入規制という強い政策の追い風、バッテリー網が握る長期収益機会、そして日本人創業者という関与のしやすさ。
条件が揃ったとき、初期ステージの少額投資が、将来的に大陸規模のインフラビジネスに化ける——その絵が、ようやく現実味を帯びてきた、という段階に来ています。
実際、アクセルアフリカがケニアで日々接する日系企業の担当者からも、「自前で工場を建てるよりも、現地で実績を出している起業家を支援したい」という声をよく耳にします。
背景にあるのは、政策・通貨・物流など、アフリカ事業特有の不確実性を、現地に根を張った創業者ごと取り込むほうが現実的だ、という学びです。
エチオピアのEV市場は、政策の極端さ、市場の若さ、通貨制約という独特の環境のなかで、世界のどこにもない「実験場」になりつつあります。
日本企業がここにどう関わるかは、単なる一案件の話ではありません。
グリーンインフラ時代のグローバル競争のなかで、日本資本がどんな役割を取るのか——その問いそのものを、Dodaiの一件は突きつけているように思います。
Dodaiのニュースが示しているのは、結局のところ、アフリカEV市場の勝者は「車両を売る企業」ではなく、「政策が変わった直後にインフラを押さえる企業」になるということなのかも知れません。
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❚ アフリカのEV・グリーンインフラ市場への参入を検討されている方へ
エチオピア・ケニアをはじめ、アフリカ各国では電動モビリティとバッテリーインフラをめぐるビジネス機会が、政策と資金の両輪で急速に立ち上がっています。
アクセルアフリカは『日本とアフリカ諸国を繋ぎ、社会課題解決型ビジネスを共創する』をビジョンに、日本企業のアフリカ市場参入を一気通貫でサポートする日系コンサルティング会社です。
ケニア拠点を軸にアフリカ主要国をカバーし、EV・モビリティ分野の市場調査、現地スタートアップとの提携・出資先探索、事業開発支援、企業向けアフリカビジネス研修まで対応しています。
「日本資本としてアフリカEVバリューチェーンのどこに張るべきか」を一緒に整理したい、という段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。
❚ 情報参照元
[TechCabal] "Dodai raises $13 million to expand battery-swapping EV network" (2026/04/28)
[Rest of World] "Dodai, Ethiopia's fastest-growing EV startup, bets big on battery swapping" (2025)
[Electrek] "It begins: Ethiopia set to become first country to ban internal combustion cars" (2024/02/02)
[British International Investment] "British International Investment supports future of urban electric mobility in Ethiopia through Dodai" (2026/04)
[Africa Private Equity News] "Dodai closes $13m Series A to scale e-mobility in Ethiopia" (2026/04/28)
[Launch Base Africa] "Dodai Raises $13m Series A to Scale EV Battery-Swapping in Ethiopia" (2026/04/28)
[Energy for Growth Hub] "Ethiopia's EV Pivot: How One of Africa's Least Motorized Countries Became Its Most Electrified"
[Ecofin Agency] "Ethiopia Expands Vehicle Import Ban to Trucks, Pushing Electric Transport"
[CleanTechnica] "Ethiopia Updates ICE Vehicle Import Ban To Include Imports of SKD & CKD Kits" (2025/06/21)
[日本経済新聞] "BYDなど中国勢、伸び悩むアフリカ市場にEVでテコ入れ" (2024)
