アフリカ発Mooveがユニコーンに！トヨタ系も出資、400億円調達で自動運転を支える
ラゴスでUberドライバーに車両金融を提供していた会社が、いま米国でロボタクシーを支える会社になろうとしています。
アフリカ発のモビリティ・フィンテック「Moove」が、2026年8月5日、2億5,000万ドル（約400億円）の資金調達を発表しました。
今回の調達で企業価値は21億ドル（約3,360億円）に達し、Mooveは評価額10億ドルを超えるアフリカで10社目となる「ユニコーン」の仲間入りを果たしました。
驚くのは金額よりも、リード投資家の顔ぶれです。アブダビの政府系ファンド、ムバダラ（Mubadala）。そして、トヨタのグローバル成長投資ファンドである「Woven Capital」。
日本を代表する自動車メーカー系の資金が、ナイジェリア発のスタートアップに流れ込んでいます。
なぜトヨタ系ファンドは、アフリカ生まれのモビリティ企業に賭けたのか。
Mooveがどのように自動車金融からロボタクシーのインフラへ事業を広げたのか、そして日本企業とどのような接点があるのかを、順に追っていきます。
1. Mooveとは？ラゴス発のモビリティ・フィンテック
① 車を持てないドライバーに車両金融を提供
Mooveは2020年、ナイジェリア最大の都市ラゴスで生まれました。創業者はLadi Delano（ラディ・デラノ）氏とJide Odunsi（ジデ・オドゥンシ）氏の二人です。
彼らが最初に目をつけた課題は、シンプルでした。
ライドヘイリング（配車）で稼ぎたいドライバーはたくさんいる。けれど、肝心の車を買うお金がなく、従来の銀行融資も受けにくい。
そこでMooveは「ドライブ・トゥ・オウン（乗って所有する）」型の商品を主力の一つとして展開しました。
Mooveが車両を提供し、ドライバーはUberなどで稼いだ売上のなかから返済していく。一定の条件を満たせば、最終的に車を所有できる仕組みです。
従来型の銀行ローンで重視される信用履歴だけに依存せず、配車プラットフォーム上の売上や稼働データを活用して車両金融を提供する。
アフリカの市場環境に適応した仕組みでした。
ナイロビで暮らしていると、Mooveが解こうとしている課題の切実さが、肌でわかります。
この街では、UberやBoltのドライバーのなかに、自分の車を持たず、オーナーから借りた車で働く人も少なくありません。
日々の売上からリース料と燃料代を払い、残った収入で生活する——そうした働き方は、決して珍しくないのです。
「車を持てないから稼げない」という壁は、ここでは抽象論ではなく、通りを走る一台一台の現実です。
Mooveが最初に狙ったのが、まさにこの壁でした。
そして今、その壁の向こうにある「ドライバーすらいらない車」の時代に、同じ会社が挑もうとしています。
② 76台から4万2,000台へ急成長
最初の展開は、わずか76台からのスタートでした。それが創業から約6年で、Mooveの姿はずいぶん変わります。
公式発表によれば、現在は約42,000台の車両を運用し、29都市・13か国で事業を展開しています。
従業員は約3,300人、年間経常収益（ARR）は約4億2,000万ドル（約670億円）に達しています。
人間が運転する車両を対象とした従来のモビリティ事業について、デラノ氏はTechCrunchに対し、2026年中に完全黒字化する見通しだと説明しています。
Mooveはナイジェリアで創業した「アフリカ発」の企業ですが、現在の本社はUAEに置かれています。
ブラジルや日本の企業を買収し、米国でロボタクシーの運営に関わるなど、いまや南米・日本・米国へ事業を広げるグローバル企業へと変化しています。
出自と現在地がここまで動いた企業も、そう多くはないでしょう。
2. トヨタ系ファンドなどから400億円を調達
① ムバダラとWoven Capitalが調達を主導
今回のラウンドはシリーズCにあたり、調達額は2億5,000万ドル（約400億円）です。
リードを務めたのはアブダビの政府系投資会社ムバダラ。これに、トヨタのグローバル成長投資ファンドWoven Capitalと、香港系のIon Pacificが共同リードとして続きました。
② BlackRockやMUFG、UberもMooveを支援
公式発表によれば、今回のラウンドで新たに加わった投資家は、BlueCrest Capital ManagementとSona Capitalです。
これにリード・共同リードの3社（ムバダラ、Woven Capital、Ion Pacific）が加わります。
そして、Mooveを支える既存の機関投資家・資金提供者として、次の顔ぶれが挙げられています。
Uber（ウーバー）：既存株主
BlackRock（ブラックロック）：世界最大級の資産運用会社
MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）：日本の三大メガバンクの一角
Franklin Templeton、Left Lane、Ontario Power Generation Pension Planなど
ムバダラやトヨタ系ファンドが今回のラウンドを主導し、その株主・資金提供者の顔ぶれにはBlackRockやMUFG、Uberなども並んでいる。
アフリカ発スタートアップとしては、異例の座組みです。
③ 投資家が評価した「自動運転インフラ」
デラノ氏は今回、次のように述べています。
「あらゆる大きな技術革命は、最終的にインフラの競争になる。自律走行には、車両、充電、整備、データシステム、そして各都市での24時間体制の運用が必要だ」
Woven CapitalのBetty Lee（ベティ・リー）氏も「次の波のモビリティは、ソフトウェアの問題であると同時に、インフラの問題でもある」と述べています。
投資家たちがMooveに見出したのは、自動運転の「頭脳」ではなく、その頭脳を現実の街で動かし続けるための「体力」でした。
3. Waymoとの提携でロボタクシー事業へ進出
① Mooveが担うフリートオペレーション
Mooveが自動車金融を起点に、「自律走行の裏方」へと事業領域を広げる転機となったのが、2024年12月5日に発表されたWaymoとの提携です。
Waymoは、Googleの親会社Alphabet傘下の自動運転企業で、ハンドルを握る人間なしに乗客を運ぶロボタクシーを実際に商用運行しています。
この提携で役割は明確に分かれています。
Mooveが担うのは、車両の管理・運行配置、施設運営、充電、清掃、整備といったフリートオペレーションです。
一方、配車サービス「Waymo One」の提供と、自動運転システム「Waymo Driver」の検証・運用は、引き続きWaymoが担います。
つまりMooveは、ロボタクシーサービスそのものを運営しているわけではなく、その車両群を街で回し続ける裏方に徹しています。
Mooveの発表によれば、これはWaymo Oneアプリ上で外部企業がフリート業務を担う初の商業提携モデルだとされています。
② フェニックスとマイアミで稼働
Mooveは2025年にフェニックスでWaymoのフリート業務を開始し、現在はマイアミでも稼働しています。
次の国際展開先としては、ロンドンが発表されています。
自動運転技術そのものを持たない企業が、複数都市でロボタクシーの地上運用を任される。この立ち位置こそ、Mooveが今回の調達で強く打ち出したものです。
③ KoviとTokyo Taxiを買収
Mooveはこの事業拡張に合わせて、買収でも足場を広げてきました。
2025年1月には、ブラジルのカーレンタル・スタートアップKoviを全株式交換方式で買収しています。
ラテンアメリカ有数の大規模な配車市場であるブラジルで足場を固める狙いで、この買収によりMooveのARRは2億7,500万ドル（約440億円）以上に伸びたとされています。
さらにMooveは、日本のタクシー会社「Tokyo Taxi」も完全買収したと、今回の公式発表のなかで明らかにしています。ただし、買収の時期や規模、事業の詳細までは公表されていません。
それでも、KoviとTokyo Taxiを戦略的買収として並べていることから、日本市場にもすでに事業上の足がかりを持っていることはわかります。
このTokyo Taxi買収の中身については、続報が入り次第、あらためてnoteで取り上げる予定です。
④ 12億ドル規模のデット調達にも動く
資金面でも動きがありました。2025年7月には、米国での自律走行車両展開を支えるため、約12億ドル（約1,920億円）規模のデット（融資）調達を最終調整していると報じられました。
ただし、その後の調達完了については、現時点でMooveから明確な公式発表は確認できません。
車両という「重い資産」を大量に抱えるMooveにとって、株式の希薄化を避けながら規模を追うには、デットを組み合わせる必要性が高まります。
今回の動きは、その方向性を示すものといえます。
4. Mooveが狙うロボタクシー専用拠点「Nests」
① 充電・清掃・整備を担う自動化デポ
今回の調達資金は、自律走行車両の保有、世界各地での新市場の立ち上げ、そしてMooveが「Nests（ネスト＝巣）」と呼ぶ専用拠点の整備などに充てられます。
公式発表では、Nestsは自律走行車両を充電・整備・維持し、継続稼働させるための「ロボティクス起点のデポ（車庫）インフラ」と説明されています。
あわせて、自律走行部門の人員を現在の約150人から2026年末までに約500人へ増やす計画も示されています。
ロボタクシーは、走り続けるだけでは商売になりません。
充電し、清掃し、点検し、整備して、また街に送り出す。この地上のサイクルを止めずに回す必要があります。
将来的には、この充電・点検・整備・清掃の一部をロボットで自動化し、24時間稼働する拠点を目指す構想です。
TechCrunchによれば、現在、約15か所のデポが何らかの開発段階にあるとされます。
② 自動運転の勝負は技術から運用インフラへ
自動運転の世界で最も注目されるのは、たいていWaymoやTeslaのような「技術を作る企業」です。
しかしデラノ氏が見ているのは、その一段下の部分です。
将来、何万台、何十万台というロボタクシーが普及したとき、その車両を誰が所有し、誰が充電し、誰が整備し、誰が街で回し続けるのか。
運用と拠点というこの部分は、技術がどれだけ進んでも、人手と資本と土地が要る領域として残ります。
Mooveは、自動運転の「黒衣（くろご）」——舞台を裏で支える存在——になろうとしているわけです。
③ 莫大な資金が必要な資本集約型ビジネス
もっとも、この道は資本集約的です。
何万台もの車両を保有・運用し、各都市にNestsを建てるには、株式資金だけでなく、大規模なデットや資産金融を組み合わせる必要があります。
だからこそMooveは、株式資金に加え、デットや資産金融を組み合わせて事業を拡大しています。
ムバダラのような政府系投資会社や、BlackRockを含む世界的な機関投資家が株主・資金提供者に名を連ねる。
それ自体が、Mooveの事業を単なるスタートアップ投資ではなく、資産金融やインフラ運営に近いものとして見ている証しでしょう。
裏を返せば、この事業は「良いアイデア」だけでは回りません。
巨大な資本の裏付けがなければ成立しない、参入障壁の非常に高いビジネスなのです。
5. なぜトヨタ系ファンドはMooveに出資したのか
① 世界で不足する自動運転の地上インフラ
自動運転をめぐる競争は、いま二層に分かれつつあります。
上の層は、Waymoに代表される自律走行技術そのもの。下の層は、その車両を現実の都市で走らせ続ける運用と拠点です。
Mooveが狙うのは後者で、この「地上インフラ」の担い手は、まだ世界的にも定まっていません。
だからこそ、ムバダラのような資本が先んじて張りに来ているのでしょう。
② 日本企業によるアフリカ企業への投資
今回のラウンドで共同リードを務めたWoven Capitalに加え、Mooveの既存投資家・資金提供者にはメガバンクのMUFGも名を連ねています。
トヨタグループでは、Woven Capitalによる今回の出資とは別に、豊田通商とCFAOが2019年に設立した「Mobility 54」が、アフリカのモビリティ・スタートアップへの投資や事業開発を進めてきました（両者は同じトヨタグループでも、別組織・別の投資戦略です）。
ヤマハ発動機が、ナイジェリア発のモビリティ・フィンテック企業MAXに出資した事例もあります。
「日本のプレーヤーが、現地発のモビリティ企業への出資や提携を通じて次世代市場に関わる」という参入様式は、アフリカでも徐々に増えています。
もっとも、今回の出資を「アフリカ市場への投資」とだけ捉えるのは正確ではありません。
現地発企業との連携という点ではこの流れと重なりますが、Woven Capitalが評価したのはアフリカ市場だけではなく、Mooveが米国・英国を含めて構築しようとしているグローバルな自律走行インフラだと考えられます。
③ 中東で拡大する自動運転車市場
自律走行車の市場自体も、静かに立ち上がっています。
民間調査会社IMARCの試算では、中東の自律走行車関連市場は2025年の約58億ドル（約9,300億円）から、2034年には約277億ドル（約4.4兆円）へと、年平均成長率（CAGR）約19%で拡大すると見込まれています。
ただし、この市場規模はレベル3〜5の自動運転車を対象とし、輸送・物流に加えて軍事・防衛用途も含むため、Mooveが狙うロボタクシーのフリート運営市場とそのまま一致するわけではありません。
それでも、AI（人工知能）とEV（電気自動車）の進化がこの領域の追い風になっているのは確かです。
UAEに本社を置くMooveが、中東の政府系ファンドを主要投資家として迎えていることも、この地域の成長を取り込む布石と読めます。
6. Mooveのユニコーン化が日本企業に示すこと
① 現地発企業を通じて世界市場へ参入する
Mooveの物語は、アフリカ発スタートアップの「化け方」の一つの到達点を示しています。
ラゴスでUberドライバーに車を貸すところから始まった会社が、わずか約6年で、世界的な機関投資家が支えるロボタクシーのインフラ企業へと変貌しつつあります。
この振れ幅こそが、アフリカ市場の面白さであり、怖さでもあります。
そして見逃せないのは、その資本の輪の中に日本勢がいることです。
今回共同リードを務めたWoven Capitalに加え、Mooveの既存投資家・資金提供者にはMUFGも名を連ねています。
さらにMooveは日本のタクシー会社も買収しており、日本にも事業上の足がかりを持ち始めています。
日本の資本が、アフリカ発の企業を通じて、米国や欧州で立ち上がるロボタクシー市場に接点を持ち始めている。そう捉えることもできます。
自前で車を作り、自前で売る、という直接参入とは違う関わり方です。
実際、アクセルアフリカがケニアで日々接する日系企業の担当者からも、アフリカ市場では自社単独で進出するより、現地で実績を積んだ企業と組む方が現実的だという意見を聞くことがあります。
自社ですべての機能を構築するのではなく、現場で車両・金融・運営の実績を積んだプレーヤーと組む。
Mooveへの日本資本の関与は、その発想と重なる部分があります。
② 次の勝者はロボタクシーを回す企業か
Mooveのニュースが示しているのは、結局こういうことです。
次のモビリティ革命の勝者は、必ずしも「一番賢い車を作る企業」ではない。
「その車を、現実の街で、止めずに回し続けられる企業」かもしれない、という視点の転換です。
ラゴスの76台から始まった会社が、その問いに、いちばん早く答えを出そうとしています。
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❚ アフリカ・新興国のモビリティ市場への参入を検討されている方へ
ナイジェリアやケニアをはじめ、アフリカ各国では自動車金融・EV・自律走行をめぐるビジネス機会が、資本と政策の両輪で急速に立ち上がっています。
アクセルアフリカは『日本とアフリカ諸国を繋ぎ、社会課題解決型ビジネスを共創する』をビジョンに、日本企業のアフリカ市場参入を一気通貫でサポートする日系コンサルティング会社です。
ケニア拠点を軸にアフリカ主要国をカバーし、モビリティ・フィンテック分野の市場調査、現地スタートアップとの提携・出資先探索、事業開発支援、企業向けアフリカビジネス研修まで対応しています。
「アフリカのモビリティ市場のどこに、どう張るべきか」を一緒に整理したい、という段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。
❚ 情報参照元
[Moove] Moove Raises $250 Million at $2.1 Billion Valuation to Scale the Global Infrastructure Layer for Autonomous Mobility (2026/08/05)
[Mubadala] "Moove Raises $250 Million at $2.1 Billion Valuation to Scale the Global Infrastructure Layer for Autonomous Mobility" (2026/08/05)
[TechCrunch] "Moove raises $250M to become the backbone of the robotaxi industry" (2026/08/05)
[Bloomberg] "Moove Raises $250 Million in Mubadala-Led Round, Valuation Reaches $2.1 Billion" (2026/08/05)
[Wamda] "Moove hits $2.1 billion valuation with $250 million Series C" (2026/08)
[PR Newswire] "Moove Partners with Waymo to Redefine the Future of Urban Mobility" (2024/12/05)
[TechCabal] "Uber-backed Moove acquires Brazil's Kovi" (2025/01/29)
[PYMNTS] "Report: Moove to Raise $1.2 Billion Ahead of Expansion in US" (2025/07)
[IMARC Group] "Middle East Autonomous Vehicle Market Size & Share - 2034"
