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アフリカ気候テックに約220億円｜日本企業も参画するNovastar Ventures新ファンドの全貌

    横山（凡）- ケニア拠点でアフリカビジネス事業開発支援 @ アクセルアフリカ

    2026年4月、アフリカ特化型ベンチャーキャピタル（VC）のNovastar Venturesが、気候変動対応スタートアップへの投資を目的とした新ファンド「Africa People and Planet Fund III（以下、Fund III）」のファイナルクローズを発表しました。

    調達総額は1億4,700万ドル（約220億円）。前回の第2号ファンド（1億500万ドル、約158億円）と比べ、約40%規模が拡大しています。

    しかも今回は、SBIホールディングスや三井住友銀行（SMBC）、三菱商事、商船三井（MOL）、JICAといった日本の機関投資家・企業が出資者として名を連ねています。

    日本マネーがアフリカの気候テック領域に本格的に向かい始めた、そのシグナルはいったい何を意味するのでしょうか。

    本記事では、ファンドの詳細と投資の背景、そしてアフリカ気候テック市場の変化を解説していきます。

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    1. アフリカ特化型VC"Novastar Ventures"

    Novastar Venturesは、東アフリカを起点に2014年から活動するベンチャーキャピタルです。

    ケニアのナイロビとナイジェリアのラゴスに拠点を置き、アフリカのスタートアップ全般を対象に、社会課題の解決と経済的リターンの両立を目指す「インパクト投資」を行っています。

    インパクト投資とは、財務的なリターンを追求しながら、社会・環境問題の解決にも貢献することを目的とした投資手法です。

    Novastar Venturesの投資領域は食品・フィンテック・モビリティ・医療・教育など多岐にわたっており、特定の業種に絞らず「アフリカの社会課題を解決するスタートアップ」への支援を軸としています。

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    Novastar Venturesはこれまでに2本のファンドを運用し、アフリカ全土で数十社のスタートアップに投資してきました。

    今回のFund IIIは、同社が組成した3本目のファンドとなります。

    ファンド名に「Planet（地球環境）」が冠されていること、またグリーン気候基金（GCF）が主要出資者となっていることから、環境・気候への配慮が今回のファンドの特徴のひとつとなっています。

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    2. 今回のファンドの詳細｜何が変わったのか

    ① ファンドの規模と主な出資者（LP）

    Fund IIIのファイナルクローズ額は1億4,700万ドル（約220億円）です。当初の目標額は2億ドル（約300億円）でしたが、前回比40%増という着実な成長を示しています。

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    主な出資者（LP）には以下が含まれます。

    • グリーン気候基金（GCF）：4,000万ドル（約60億円）のアンカー出資。国連が設立した国際的な気候資金メカニズムです

    • British International Investment（BII）：英国政府系の開発金融機関

    • Swedfund：スウェーデンの開発金融機関

    • SBIホールディングス（日本）

    • 三井住友銀行 SMBC（日本）

    • 三菱商事（日本）

    • 商船三井・MOL（日本）

    • JICA（国際協力機構、日本）

    日本からは合計5機関・企業が参画しており、アフリカのインパクト投資VCファンドへの日本資本の関与として注目されています。

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    ② 投資対象の地理的拡大

    今回のファンドでは、これまで主力としてきた東アフリカ・西アフリカに加え、エジプト（北アフリカ）や南アフリカも初めて投資対象に含めています。

    これにより、アフリカ大陸全土を網羅するパンアフリカン戦略へと転換しています。

    主要対象国はケニア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ、エジプトです。

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    ③ 投資ステージと1社あたりの規模

    投資ステージはプレシリーズAからシリーズBが中心です。

    1社あたりの初期投資額は100万〜800万ドル（約1.5億〜12億円）を目安としており、成長初期から一定の事業実績を持つスタートアップへの支援を行います。

    ④ 既に投資が始まったポートフォリオ企業

    Fund IIIからはすでに6社への投資が実施されたとされています。

    • Breadfast（エジプト）：食料品・食品デリバリープラットフォーム

    • Chowdeck（ナイジェリア）：食品・生鮮食品デリバリーサービス

    • Sistema.bio（アフリカ各国）：農家向け気候対応型バイオガスシステム

    • Greenwheels（アフリカ各国）：電気自動車（EV）モビリティ

    • ARC Ride（アフリカ各国）：EVモビリティスタートアップ

    • MoPhones（アフリカ各国）：低所得層向けスマートフォンアクセス拡大

    食・モビリティ・農業・テクノロジーアクセスと、社会課題の解決に取り組む多様なセクターに分散投資が行われています。

    気候対応型のバイオガスやEVモビリティが含まれる一方、食品デリバリーなどNovastarが従来から注力してきた領域にも引き続き投資しており、「People and Planet（人と地球）」両面のインパクトを追求する構成となっています。

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    3. 日本資本が動いた背景

    ① アフリカが直面する気候資金ギャップ

    アフリカは地球上で最も気候変動に脆弱な地域のひとつとされています。

    干ばつ・洪水・食料不安といった問題が経済活動に直結しており、その影響はサブサハラ以南だけでなく北アフリカや南アフリカにも広がっています。

    一方で、アフリカが受け取るグローバルの気候資金はわずか3%未満に過ぎません。

    課題の深刻さに対して、資金供給は圧倒的に不足しています。

    この「気候資金ギャップ」を埋めることへの国際社会の関心が、今回のようなファンドの組成を後押しする背景となっています。

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    ② グリーン気候基金のアンカー出資が持つ意味

    グリーン気候基金（GCF）がFund IIIに4,000万ドル（約60億円）の出資を決定したのは2025年11月のことです。

    GCFは国連が設立した国際的な機関であり、その出資はファンドの信頼性・透明性を国際的に保証するシグナルとなります。

    こうした信頼のお墨付きが、英国BIIやスウェーデンSwedfund、そして日本企業の追随を促したと考えられます。

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    ③ 日本企業がアフリカのインパクト投資VCに出資した意義

    日本企業がアフリカのVCファンドに直接出資するケースは、これまで極めて限られていました。

    今回、SBIホールディングス・三井住友銀行・三菱商事・商船三井・JICAという大手プレイヤーが揃って参画したことは、日本のアフリカビジネスにおいて重要な転換点といえるでしょう。

    JICAは日本政府の開発協力機関であり、その参画は政策的な後押しの意味も持ちます。

    一方、商社・金融機関の参画は、ESG（環境・社会・企業統治）投資の観点に加え、アフリカのスタートアップエコシステムへのビジネス的な関心が高まっていることを示しています。

    4. このファンドのビジネス的意義

    1. アフリカVC市場を牽引する「気候テック」の台頭

    2025年のアフリカVC投資全体を見ると、気候関連スタートアップへの投資額は約12億ドル（約1,800億円）に達し、全投資額の約38%を占めました。

    約150社の気候関連スタートアップが2025年に資金調達を行ったとされており、市場の裾野も急速に広がっています。

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    2. 前回比40%増——投資家の信頼の積み上がり

    2020年組成の第2号ファンド（1億500万ドル、約158億円）から今回の1億4,700万ドル（約220億円）への拡大は、Novastar Venturesの運用実績と、アフリカスタートアップへの投資家の信頼が着実に高まっていることを裏付けています。

    目標の2億ドルには届かなかったものの、GCFという権威ある国際機関を含む多様なLPを集めた点は、ファンドの質を示す指標ともいえます。

    3. 日本企業がアフリカに参入する新しいルートが整備された

    従来、日本企業のアフリカ参入はODA（政府開発援助）や商社の直接投資が中心でした。

    今回のようなVC経由の間接投資は、比較的少額・分散型でリスクを管理しながらアフリカの高成長スタートアップにアクセスする新しいスキームです。

    このルートが整備されたことは、今後より多くの日本企業が同様の投資形態でアフリカに関わるための先例となりえます。

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    5. 業界トレンド｜アフリカ気候テック投資の競合状況

    Novastar VenturesのFund IIIが環境・気候への配慮を打ち出したタイミングに合わせるように、アフリカの気候テックを対象とした専門ファンドも相次いで組成されています。

    • Persistent Ventures：「Africa Climate Venture Fund」を7,000万ドル（約105億円）で組成（2026年第1クローズは5,200万ドル、約78億円）

    • Equator VC：5,500万ドル（約83億円）の気候テック特化ファンドを2025年に組成

    • Norrsken22：気候テック・フィンテック・EdTech（教育テクノロジー）を対象に2億500万ドル（約308億円）規模のグロースファンドを運用

    こうしたファンドが軒並み大型化しているのには、構造的な背景があります。

    気候変動対策を担う企業は、食料・エネルギー・交通・金融など社会インフラ全体に関わる問題を扱います。

    成功すれば市場規模が巨大であり、かつ「解決されなければならない問題」を対象とするため、需要が消えにくいという特性があります。

    これにより、インパクト重視の開発金融機関だけでなく、リターンを重視する商業投資家も参入し始めており、ファンド規模の大型化が進んでいます。

    アフリカ全土でVCファンドが競合・補完しながら気候テック市場を育てていく構図が形成されつつあります。

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    6. まとめ｜日本企業にとっての意味

    今回のNovastar Ventures Fund IIIは、単なる大型ファンドのクローズ以上の意義を持ちます。

    JICAや三菱商事、SBIホールディングスなど日本の主要プレイヤーが出資に参加したことは、アフリカの成長ストーリーに日本資本が正式に組み込まれ始めたことを示すシグナルです。

    アフリカの気候テック市場は、2025年時点でVC投資全体の38%を占めるほど急成長しています。

    一方、アフリカが受け取る気候資金はグローバル全体の3%未満に過ぎず、まだ大きな「資金ギャップ」が存在しています。

    その空白を埋める動きにいち早く参画できるかどうかが、今後のアフリカビジネスの競争優位を左右するといえるのではないでしょうか。

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