M-KOPAが累計顧客1,000万人を達成！アフリカで広がる「返済履歴から信用をつくる
正式な給与明細も、十分な信用履歴も持たず、従来の金融機関から融資を受けにくい人々に、スマートフォンなどの資産を分割払いで届けてきた会社があります。
ケニアで事業を始めたフィンテック、M-KOPAです。
同社は2026年7月22日、5カ国で累計顧客が1,000万人を突破したと発表しました。
最初の100万人到達には最初の商用販売から8年かかりましたが、そこからさらに900万人を加えるまでには、わずか6年しかかかりませんでした。
日本の個人向け金融では、安定した給与、勤務先、銀行口座、既存の信用履歴などが与信判断の前提になります。
ところがM-KOPAは、少額の頭金と継続的な小口返済から顧客の信用履歴をつくる仕組みを広げ、累計1,000万人にたどり着きました。
この数字の裏側で何が起きているのか。そして、日本のビジネスパーソンはそこから何を学べるのか。順に見ていきます。
1. M-KOPAとは—PAYGoから始まったスマホ金融
M-KOPAは、2012年にケニアで太陽光ホームシステムのPAYG（少額分割払い）販売を本格的に始めた企業です。
少額の頭金と、顧客の収入サイクルに合わせた小口の分割払いという仕組みを武器に、その後、スマートフォン、デジタルローン、電動バイクへと事業領域を広げてきました。
なお、事業モデルはケニアで立ち上がったものですが、現在の持株会社M-KOPA Holdingsは英国に置かれています。
M-KOPAには住友商事も出資しており、2018年の初出資（約500万米ドル）を行い、2023年5月には約3650万米ドル（約50億円）の追加出資を行っています。
同社が相手にしているのは、M-KOPAが「Every Day Earners」と呼ぶ、日々の収入で生計を立てる人々です。
市場の商人、バイクタクシー（ボダボダ）の運転手、仕立て屋、小さな商店主などを指します。
彼らの多くは正式な給与明細や十分な信用履歴を持たず、従来の金融機関では返済能力を評価されにくい立場にあります。
M-KOPAはこの発想を転換しました。
「信用履歴がないから貸せない」のではなく、「日々の返済履歴そのものから信用をつくる」。
スマホを入口に、データ通信・端末保護・医療保障・デジタルローンといったサービスへ段階的にアクセスできる設計で、事実上の金融インフラを築いてきたのです。
2. 累計顧客1,000万人—1日約1万人を新規獲得
今回M-KOPAが公表した数字は、成長の速度を物語っています。
5カ国（ケニア・ウガンダ・ナイジェリア・ガーナ・南アフリカ）で累計顧客が1,000万人を突破
最初の100万人到達は最初の商用販売から8年、そこからの900万人はわずか6年
現在は1日あたり約10,000人の顧客を新たに獲得
同社が「アフリカ最大」とする、40,000人超の直販エージェント網を5カ国に保有
同社によれば、2020年以降の売上高は平均年率50%で成長
1日あたり200万件を超える支払い・決済を処理
ここで区別しておきたいのが、この1,000万人が創業以来の「累計顧客数」だという点です。
2025年9月時点で、同社は「アクティブ顧客300万人」への到達を別途発表していました（当時の累計顧客は700万人）。
2026年7月時点のアクティブ顧客数は、今回の発表では示されていません。累計顧客数と、現在サービスを利用している顧客数は、分けて捉える必要があります。
創業者兼CEOのジェシー・ムーア氏は、次のように述べています。
「Every Day Earnersは、もともと信用に値する人たちでした。彼らに必要だったのは、給与明細ではなく、実際の稼ぎ方に合わせて設計された信用です。インフォーマル経済で働いているからといって、事業として成立しないわけではありません。1,000万人に達した今、それはもはや信念ではなく、証明された事実です」。
同社が顧客拡大の転機として位置づけているのが、2020年のスマートフォン・ファイナンス（分割金融）への参入です。
それ以前の照明・家電中心のモデルから、スマホを「金融サービスの入口」に据えたことで、顧客基盤が大きく広がりました。
3. M-KOPAが初の通年黒字—成長から収益化へ
累計1,000万人という節目は、単独で生まれたわけではありません。ここ1年の一連の成果の延長線上にあります。
2025年10月に公表された2024年決算では、M-KOPA Holdingsが創業以来はじめての通年黒字を計上しました。
2024年には約12億ケニアシリング（約920万ドル、約15億円）の利益を計上し、前年の赤字から転換しています。売上高も前年比で約66%増加しました。
長く「成長は速い一方、収益化が課題」とみられてきた同社にとって、事業規模の拡大だけでなく収益性も示し始めた転換点です。
その翌月の2025年11月には、ケニア事業で累計2,070億ケニアシリング超、約16億ドル（約2,600億円）相当の信用を供与したと発表しました。
これは現金の貸付だけでなく、スマホなどの資産金融を含む「信用供与額」です。
従来型の金融では十分に満たされてこなかった資産金融への需要と、M-KOPAの供給規模の大きさを、あわせて示す数字といえます。
黒字化、与信拡大、そして今回の累計1,000万人。
この3つは、Every Day Earner向けの信用モデルが、顧客規模の拡大だけでなく収益化にもつながり得ることを、少なくとも2024年決算の段階では示す動きだといえるでしょう。
ナイロビで暮らしていると、この広がりは肌で感じます。
市場の交差点、ガソリンスタンドの脇、住宅街の小さな雑貨店——M-KOPAのロゴ入りユニフォームを着たエージェントが立っている光景は、もはや日常の一部です。
彼らはスマホを売りながら、街の隅々にまで「信用の接点」を運んでいます。
1,000万人という数字は、こうした地道な現場の積み重ねの合計なのだと実感します。
4. なぜM-KOPAは1,000万人まで成長できたのか
では、なぜM-KOPAはここまで顧客を増やせたのか。成長を支えた構造を、3つの角度から掘り下げます。
① 「小口・高頻度返済」が生む信用データ
M-KOPAの強さの核は、1日200万件を超える支払いを処理する規模にあります。
日次を中心とする小口返済は、日々の収入で暮らす顧客のキャッシュフローに合わせやすいだけでなく、企業側にとっては返済履歴を継続的に蓄積する仕組みにもなります。
積み上がった返済履歴は、追加のデジタルローンや金融・保障サービスへのアクセスにつながります。
給与明細だけでは見えなかった返済行動そのものが、新たな信用情報になるわけです。
なお、M-KOPAは独自の返済履歴だけで与信を完結させているわけではありません。
各国の利用規約では、商品や返済状況に応じて信用情報機関への照会・報告を行うことも定めています。
一方、ケニアの端末金融では、支払いが遅れた場合に延滞罰金を積み上げるのではなく、端末を一時的にロックし、未払い日数を契約期間に加える仕組みを採用していると同社は説明しています。
② スマートフォンを「事業資産」に変える
M-KOPAの顧客にとって、スマホは贅沢品ではありません。
WhatsAppで顧客とつながり、SNSで商品を見せ、仕入れ先と連絡を取るための道具です。日本でいえば、個人事業主にとってのノートパソコンに近い位置づけです。
同社が実施した2025年の顧客調査でも、回答者の70%が「M-KOPAのスマートフォンを所得創出に利用している」と答えています。
スマホが所得獲得の手段として使われる場合、利用を継続するための返済動機も生まれやすいと考えられます。
③ ナイジェリアで実証した海外展開の再現性
今回とくに注目すべきは、ナイジェリアの伸びです。
2019年ごろに試験的な事業を始め、2021年に本格展開した同国は、M-KOPAの歴史上もっとも速く累計100万人に到達した市場となりました。
累計では2,310億ナイラ（発表時点の2026年2月の水準で約1億7,000万ドル、約275億円相当）の信用を100万人超に供与しています。
創業地ケニアで磨いたモデルが、人口2億人超の別の国でも「最速で」通用した——この市場間での再現性は、M-KOPAの成長性を評価するうえで重要な材料の一つです。
5. アフリカで拡大するスマホ・資産金融市場
M-KOPAが事業を拡大する「資産金融（アセットファイナンス）」の市場は、同社の独走ではありません。
Sun King、d.light、EasyBuyといった各社が、スマートフォン、太陽光設備、家電などの生活・生産資産を入口に、従来型の金融サービスにアクセスしにくい人々へ信用を届けようと、競争を激化させています。
背景にあるのは、サブサハラアフリカの金融事情です。
この地域では、銀行や正規金融機関の口座・融資に十分アクセスできない成人がなお多く存在します。
一方で、ケニアなどではモバイルマネーが広く普及しており、「デジタル決済は使えるが、十分な信用供与は受けられない」という層が大きな市場を形成しています。
裏を返せば、この層に持続可能な形で信用を届ける仕組みをつくれた企業には、なお巨大な未充足需要が残されているということです。
各社が自前の販売網とデータを競って積み上げているのは、先に顧客との返済履歴と販売接点を蓄積した企業ほど、追加サービスを展開しやすい構造だからです。
M-KOPAが40,000人超の直販エージェント網と、ケニアに構えたスマホ組立工場（同社が「アフリカ最大」と位置づけ、累計330万台超を生産、400人超を雇用）を持つのも、この競争を意識した布石といえます。
組立、販売網、与信設計、回収データを一体的に管理することで、他社が短期間では再現しにくい参入障壁を築いています。
6. M-KOPAの1,000万人が日本企業に示すこと
M-KOPAの累計1,000万人は、単なるアフリカのフィンテック企業の成長物語ではありません。
「信用とは何か、どうやってつくるのか」という問いを、日本のビジネスパーソンに投げかける事例です。
正式な給与や十分な信用履歴を持たない人々を、リスクの塊とみなすのか。それとも、日々の支払い・返済履歴を通じて、信用を積み上げられる人々と捉えるのか。
M-KOPAは後者に賭け、6年間で累計顧客を900万人増やしました。
日本の「安定した月給、銀行口座、既存の信用履歴」を前提にしたサービス設計は、アフリカのインフォーマル経済で働く層には、そのままでは届かないことが少なくありません。
逆にいえば、その前提を疑える企業にこそ、1,000万人規模の市場が見えてくるのかもしれません。
❚ 関連note
❚ アフリカのフィンテック・金融包摂ビジネスへの参入を検討されている方へ
M-KOPAが示したように、アフリカでは「銀行口座を前提にしない金融」が、日本では想像しにくい速度で広がっています。
アクセルアフリカは『日本とアフリカ諸国を繋ぎ、社会課題解決型ビジネスを共創する』をビジョンに掲げ、日本企業のアフリカ市場参入を一気通貫で支援する日系コンサルティング会社です。
ケニアの事務所およびコミュニティハウスを拠点に、アフリカ主要国をカバーし、フィンテック・モバイル金融分野の市場調査から、現地パートナー探索、事業開発支援まで対応しています。
「アフリカの信用経済をビジネスチャンスとして捉えたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
❚ 注釈
本記事は2026年7月23日時点のM-KOPAの公式発表、英国で公表された決算情報、同社の各国向けインパクトレポートなどに基づいています。
顧客数、信用供与額、工場生産台数、顧客調査などの数値は、特に記載のない限りM-KOPAの公表値です。
円換算は便宜上、1ドル＝約160円を基準としています。
❚ 情報参照元
[TechCabal] "M-KOPA reaches 10 million customers, six years after its first million" (2026/07/22)
[TechAfrica News] "M-KOPA Adds 9 Million Customers in Six Years, Reaches 10 Million Milestone" (2026/07/22)
[TechCabal] "M-KOPA turns its first-ever profit as revenue hits $416m" (2025/10/07)
[M-KOPA] "M-KOPA Hits 3 million Active Customers Milestone as 9/10 Report Improved Quality of Life" (2025/09/22)
[TechCabal] "M-KOPA crosses $1.6 billion PAYGO market" (2025/11/24)
[TechCabal] "M-KOPA lends ₦231 billion to one million Nigerians" (2026/02/26)
