転職サイトの福利厚生に関するお話し

この記事の続編となります。

私が最近見つけた求人広告には、次のような記載がありました。

「福利厚生サービス〇〇〇導入（会費は会社半額負担）」
#〇〇〇は福利厚生倶楽部やWELBOXといった福利厚生代行サービスのどこかです。

福利厚生とは、一般的に企業が社員のために提供する「福利（しあわせ）」を考えた制度です。健康診断や社内イベント、レクリエーション施設の利用などがその一例です。

ところが、この企業は福利厚生をPRしつつ、費用負担を社員にも求めています。福利厚生の充実を掲げる一方で、そのコストを社員に一部でも負担させる。もちろん「半額負担」と明記している点は誠実とも言えます。しかし、もしかしたら「負担割合」についてあえて曖昧にしている企業もあるのではないかと、求人サイトを見るたびに疑う癖がついてしまいました。
まあ、大手でも福祉会として、企業半額負担としているところもあるので、割とよくあるのかもしれないですが・・・・。

ビルによって変わる「自販機価格」の世界

また、都心のビル内にある自動販売機も、企業文化の断片が垣間見える興味深いポイントです。

私が立ち寄った東京の某ビルには、色々な企業が入居しているものの、いわゆる「大企業の自社ビル」ではありませんでした。にもかかわらず、ビル内の自販機の飲料価格がコンビニより安く設定されていたのです。

たとえば、スーパーでもよく見かける“やかんの麦茶”が120円。外で買うと150円近くすることもある商品が、ビル内では「なぜか」安く売られているのです。

ビルオーナーの方針なのか、入居企業の力なのか、背景まではわかりませんが、こうした些細な点に企業文化の「気配り」や「現場感覚」が現れることがあります。

いざという時の「死亡見舞金」格差

さらに、求人情報で見落とされがちなポイントとして“死亡時にいくら支払われるか”という保障制度があります。

大企業の場合、生命保険加入による見舞金として800万円〜1000万円が支給されるケースが一般的です。しかし、中小企業では数十万円しか支給されないというケースも珍しくありません。

もちろん、退職金制度や健康保険組合からの給付金なども存在しますが、それらは「会社独自の見舞金」とは別枠です。自分が突然不幸に見舞われたとき、会社からどれだけ守られるのか。この点は、求人票や会社説明会でも語られないことが多く、自ら確認する必要があります。

福利厚生の“見えないコスト”

福利厚生サービス導入を謳う企業の中には、実際は「社員負担」が前提になっていることもあります。社割を使えば安くなるが、通常価格が高額に設定されているというトリックもありますし、導入しているだけで実際の利用者はごくわずか、というケースもあります。

福利厚生は「使える」ことが大切ですが、「使わせる」企業姿勢がなければ、制度だけあっても意味はありません。見かけの制度充実度に惑わされず、実態を確かめることが重要です。

まとめ：求人サイトは「行間」を読むべし

求人広告は“華やかに見せる”のが基本です。福利厚生の文字が踊っていたとしても、それが“どこまで会社持ちなのか”、“社員にどこまでメリットがあるのか”は慎重に読み解く必要があります。

本当に“社員を大事にする企業”は、コストを惜しまず福利厚生に投資するものです。その見極めの目を養うことが、求人サイトを見る際の第一歩になるでしょう。

appendix

「この人、他にどんなことを書いているんだろう」
と、もし気になった方だけ、のぞいてもらえたら嬉しいです。

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