AIを禁止しない会社が得をする
パソコン、表計算、電子メール。新しい道具は、禁止した会社ではなく、手なずけた会社のものになりました。AIも同じです。ただし、AIがお金を動かすときには条件が一つあります。動いたお金より先に、その意図を記録しておくことです。
混乱させてから、手なずけろ
2026年10月26日、米国の投資会社a16zのマーク・アンドリーセン（※1）が、「Let Chaos Reign, and Then Rein In Chaos」（混乱させてから手なずけろ）という文章を公開しました。
新しい技術は、まず混乱とともに職場に入ってくる。その混乱を禁止して押さえ込んだ会社ではなく、混乱を許容して手なずけた会社が、結局は得をする。寄稿のテーマ名はインテルのアンディ・グローブ（※2）の言葉で、「誰が混乱を許し、そしてその混乱を手なずけるのか」を踏まえたものになっています。
私はこの主張に賛成です。そのうえで、アンドリーセンの記述を紹介しながら、私が考えている「お金に関すること」について追記したいと思います。新しい道具は、いつも混乱から入ってきた
アンドリーセンは三つの歴史を挙げています。
パソコン。
パソコンは、会社が配ったものではありませんでした。仕事がはかどるからと、社員が許可の有無にかかわらず職場に持ち込み、勝手につないだのです。評判が広まると誰もが欲しがり、購入申請ではオシロスコープやタイプライター、果ては机だと偽って買う人まで出ました。1983年のワシントン・ポストの記事は、意欲のある社員が会社の大型コンピューターを迂回できるようになり、経営の目の届かないところに「影の情報処理部門」ができると警告しています。それでも最後に勝ったのは、禁止ではなく、情報システム部門のルールと仕組みを整えて、パソコンの生産性を活かした会社でした。
表計算ソフト。
表計算ソフトは、パソコン最初の「キラーアプリ」でした。プログラマーでなくても、自分の事業の数字を組み、計算し、先を見通せるようになったのです。ところが、その表の多くは説明がなく、監査もできず、数式の誤りだらけで、作った本人にしか分からないものでした。画面に見えるのは、計算の結果の数字だけです。たとえば来年の売上見通しのセルには「1億2,000万円」とだけ表示され、その裏の数式は別のセルを参照し、そのセルがまた別のセルを参照しています。どこかのセルには「成長率5%」という前提が、なぜ5%なのかの説明もなく数字だけで打ち込まれています。参照先を一つずらしても表はそれらしい数字を出し続けるので、誤りには誰も気づきません。作った人が異動すれば、なぜその数字になるのかを説明できる人はいなくなります。
それでも表の数字は会議の資料に載り、投資や予算の判断に使われていきました。「ロータス1-2-3」を世に出したミッチ・ケイパー（※3）は、1984年にこう語っています。「好きなように数式を作れて、それが互いに依存し合う。最後の結果を見ても、誰かが教えてくれない限り、どんなルールで計算したのかを知る方法がない」。その後、データへのアクセスのルール、セルのロック、版の履歴、標準の数式、出力の監査といった仕組みが整い、表計算は会社の道具になりました。
電子メール。
電子メールより前は、社外から届いた郵便物を担当部門別に仕分け、メールボーイが各部門に届けてくれる「郵便室」が社内の情報の流れを握っていました。しかし、電子メールは、社員が外部関係者に直接連絡できるようにしました。経営はこれを権威と統制の危機と受け止め、秘密が漏れること、誤って転送されること、意図的に流出させられることを恐れました。一時は、メールを送るのに上司の承認を求めるのが妥当だと考えられたほどです。最後は、権限とアクセスの管理を整えることで、すぐ連絡できる利点を残しながら危険を抑えました。
アンドリーセンは、いまのAIエージェントも同じ段階にあると結んでいます。どこまでエージェントに任せて良いかを誰も決めておらず、エージェントが何をしたか誰もチェックしない、という混乱です。禁止せず、変化を採り入れて変革する
三つの歴史に共通するのは、新しいものを禁止するのではなく、変化を採り入れて変革していくことです。
この考え方は、すでに国の政策として実践されています。
シンガポールです。
2016年8月の恒例の首相演説「ナショナル・デー・ラリー」で、リー・シェンロン首相（当時）は、配車アプリのような新しい技術にどう向き合うかを問いました。答えは二つある。一つは拒むことだ。新しい技術を使うことを禁じ、古いやり方を守り、タクシー会社と国民にこれまでどおりを続けさせる。しかしそれでは技術に取り残され、通勤は不便になり、経済も悪くなる。もう一つは、変化を受け入れることだ。破壊は止められないが、適応することはできる。通勤する人はより良いサービスを使い、タクシー運転手のような既存の担い手には変化に備えてもらい、利用者を守りながら公正な競争が育つようにルールを更新する。そして首相は、後者がシンガポールの方針だと述べています。
金融当局も同じ考えでした。シンガポール金融管理局（MAS）のラビ・メノン長官（当時）は、こう語っています。「確かに、それらのテクノロジーは既存の仕事やビジネスモデルに対して破壊的です。―しかし、もしわれわれが自分自身を破壊しないならば― われわれが選んだことを、他の誰かが、われわれが望まなかった方法で実現させてしまうでしょう。」
国のデジタル政策を受けて大きく変化したのは、国内最大の銀行DBSです。2009年にピユシュ・グプタ氏がCEOに就任したころ、DBSは「Damn Bloody Slow（どうしようもなく遅い）」と揶揄されるほど顧客満足度の低い銀行でした。そこからクラウド化や開発の内製化、全行員をイノベーターに変える取り組みを進め、国のスマートネーション構想と歩調を合わせて、世界から注目されるデジタル銀行に変わりました。
禁止せずに受け入れ、そのうえでルールを更新し続ける。アンドリーセンの言う「混乱させてから手なずけろ」を、国と当局と銀行がそろって実践した例だと言えます。お金は手段だから、意図を記録する
私は、アンドリーセンの議論に対して、お金の視点から追記すべきではないかと考えています。
彼は、コードこそが事業の考え方をそのまま書き込んだ、最も強い成果物だと言います。コードは、コンピューターへの指示書です。「この金額を超える注文は上司の承認を待つ」「在庫が十個を切ったら発注する」。会社のルールや段取りは、コードになった時点で、曖昧さのない一字一句の指示として書き表されます。コンピューターは書いてあるとおりにしか動かないので、書かれたものがそのまま会社の実際のやり方になります。つまり、コードを読めば、その会社が何をどう進めているかが分かるのです。だから、コードを生み出す混乱を見える場所に置けば、会社の向かう方向がそろう、という理屈です。
ところが、お金は違います。お金はそれ自体が目的ではなく、手段です。振込の記録を見ても、それが採用のためだったのか、受注に備えたものだったのかは分かりません。動いたお金は、何のために動かしたかを語らないのです。
ミッチ・ケイパーの言葉を思い出してください。表計算の問題は、数式が残っても、なぜそう組んだかが残らないことでした。お金の判断も同じです。結果は記録に残っても、意図は経営者の頭の中にしかありません。私がお金の視点から追記したいのは、お金の判断を手なずけるには、動いたお金より先に、その意図を記録しておくべきだと考えるからです。残高だけでは信頼できない時代
意図を記録する必要性は、いま急速に高まっています。
この秋、自動売買用のサーバーに不正なプログラムが仕込まれ、本人の知らない売買が行われました。なぜ売買できたのかと言えば、システムは正規のログインを受け付け、ルールどおりに注文を処理し、記録の上では何も間違っていなかったからです。
これまでのお金の管理は、金融機関にある残高を正しいものとして手元の記録と突き合わせることで成り立ってきました。この裏に内部統制という制度的な信頼があったからです。しかし、正規の経路を通って偽の指示が入り込む時代には、残高が合っていることは、正しいことの証明になりません。
そこで、残高だけでなく、意図を突き合わせます。経営者が何を決め、どんな範囲で何を指示したかを記録しておき、実際に起きた設定や取引と照らし合わせる。決めたことと食い違う指示は、その時点で分かります。結果の数字ではなく、意図と結果の両方を持つことが、信頼の新しい根拠になります。意図の記録が、早く直すことを可能にする
意図の記録は、守りだけのものではありません。むしろ本来の役割は、攻めの側にあります。
経営の判断は、一度で当たるものではありません。選択肢を並べ、一つを選んでやってみて、見通しとずれたら早めに直す。その繰り返しです。たとえば、三人の採用を決めた会社に、受注の遅れの兆しが見えたとします。そのとき、なぜ三人だったのか、どの受注を前提にしていたのかが記録に残っていれば、一人を翌月に回すという小さな修正で済みます。記録がなければ、遅れに気づくのは決算書が出てからで、そのときには選べる手が資金調達くらいしか残っていません。
私はいま、この意図の記録と見通しの比較を「ロボCFO」という名前で作っています。
結び：混乱を手なずけるには、意図を記録して早く直せるようにする
パソコンも、表計算も、電子メールも、混乱を禁止した会社ではなく、手なずけた会社のものになりました。AIがお金の判断に入ってくるこれからの時代も、同じことが起きるはずです。
ただ、お金の判断を手なずけるには、コードやデータの管理だけでは足りません。お金は手段であり、意図を語らないからです。何を決め、なぜそうしたかを記録し、その意図と結果を突き合わせる。そうすれば、破られても早く分かり、外れても早く直せます。混乱を手なずける力は、つまるところ、更新し続けることにあるのではないでしょうか。
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注
※1 マーク・アンドリーセン：1993年に初期のウェブブラウザ「モザイク」の開発に加わり、翌年ネットスケープを共同で創業した人物。2009年にベン・ホロウィッツと投資会社アンドリーセン・ホロウィッツ（通称a16z）を設立した。2011年の論考「ソフトウェアが世界を飲み込む（Why Software Is Eating the World）」で知られる、シリコンバレーを代表する投資家の一人。
※2 アンディ・グローブ：インテルの元CEO。1968年の創業直後に入社し、同社を世界最大の半導体メーカーに育てた。著書に『パラノイアだけが生き残る』。
※3 ミッチ・ケイパー：1982年にロータス・ディベロップメントを創業し、表計算ソフト「ロータス1-2-3」を世に出した。
参考
Marc Andreessen「Let Chaos Reign, and Then Rein In Chaos」（a16z、2026年10月26日） https://www.a16z.news/p/let-chaos-reign-and-then-rein-in
