【無料】2026年の年末調整、去年と何が違う？会社員が11月中に確認したい5つの変更点と損しないための準備。

2026年の年末調整、今年はいつもと違う！

11月になりました。

会社員にとって、そろそろ気になるのが「年末調整」です。

毎年、会社から渡される書類に名前や住所を書いて、保険料控除証明書を提出する。

そんな恒例行事だと思っていませんか？

実は、2026年の年末調整では、税金の計算に関わる重要な変更があります。

特に確認したいのが、基礎控除、給与所得控除、扶養の判定、子育て家庭の生命保険料控除です。

今回は国税庁の公式情報をもとに、会社員や共働き家庭が知っておきたい5つのポイントを解説します。

※2026年11月1日時点の情報です。主に2026年分の所得税を対象としています。住民税や社会保険の扶養は別のルールです。

まず、年末調整って何？

毎月の給与から引かれている所得税は、基本的に仮の金額です。

年末調整では、1年間の給与や各種控除を確認して、最終的な所得税額を計算します。

例えば、年間で12万円の所得税が給与から引かれていたとします。

年末調整で計算した本来の税額が10万円なら、

12万円 − 10万円 ＝ 2万円

この2万円が還付されることになります。

反対に、税金が不足していれば追加徴収されることもあります。

つまり、年末調整は必ずお金が戻ってくる制度ではありません。

正しい税額に精算する手続きなのです。

変更① 基礎控除が引き上げられる

最初に確認したいのが、基礎控除です。

基礎控除とは、所得税を計算するときに所得から差し引ける金額のこと。

2026年の税制改正によって、この控除額が引き上げられました。

国税庁によると、2026年分の基礎控除は、所得に応じて最大104万円になります。

ただし、全員が104万円の控除を受けられるわけではありません。

所得が高くなるほど控除額が変わる仕組みです。

具体例：控除額が4万円増えたら？

例えば、基礎控除が4万円増え、その全額が所得税の課税対象額を減らすケースを考えます。

所得税率が10％の部分に適用されるなら、

40,000円 × 10％ ＝ 4,000円

復興特別所得税を含めると、税負担の減少は約4,084円です。

※説明用の概算です。実際の減税額は所得、税率、ほかの控除などによって異なります。

大切なのは、基礎控除が4万円増えたからといって、4万円がそのまま戻ってくるわけではないということです。

控除額と還付額は別物です。

変更② 給与所得控除の最低保障額が引き上げられる

会社員には、給与収入から一定額を差し引いて所得を計算する「給与所得控除」があります。

自営業者の必要経費に似た役割を持つ仕組みです。

2026年分は、この給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。

改正後の給与所得控除額は、給与収入220万円以下の場合、74万円です。

具体例：年収200万円の会社員

給与収入が年間200万円の場合、

200万円 − 74万円 ＝ 126万円

給与所得は126万円となります。

ここから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて、課税対象となる所得を計算します。

給与収入が比較的少ない人ほど、最低保障額の引き上げが関係しやすくなります。

ただし、給与所得控除が増えた金額が、そのまま手取りの増加額になるわけではありません。

変更③ 扶養親族などの所得要件が変わる

共働き家庭や、アルバイトをしている子どもがいる家庭は特に注意したい変更です。

2026年の税制改正では、扶養親族などの所得要件も見直されています。

これまで扶養の範囲を意識して働く時間を調整していた人は、今年の基準を確認しましょう。

具体例：大学生の子どもがアルバイトをしている場合

例えば、20歳の大学生がアルバイトで年間150万円の給与を受け取るケースです。

19歳以上23歳未満の親族については、一定の所得要件を満たす場合、「特定親族特別控除」が適用される可能性があります。

ただし、子どもの収入が増えても、親の控除が無制限に維持されるわけではありません。

所得に応じて控除額が段階的に変わります。

また、税金上の扶養と健康保険などの社会保険上の扶養は、必ずしも同じ条件ではありません。

「税金の扶養に入れる＝健康保険もそのままで大丈夫」と考えないことが重要です。

子どものアルバイト収入は、12月までの見込み額を確認しておきましょう。

変更④ 23歳未満の扶養親族がいる家庭は生命保険料控除に注目

2026年の年末調整では、子育て家庭に関係する生命保険料控除の特例もあります。

対象となる条件を満たす場合、新制度の一般生命保険料控除の所得税における上限が、通常の4万円から6万円になります。

具体例：一般生命保険料控除が2万円増えた場合

仮に、控除額が4万円から6万円になったとします。

差額は2万円です。

所得税率10％の部分に適用されるなら、

20,000円 × 10％ ＝ 2,000円

復興特別所得税を含めると、約2,042円の税負担軽減です。

ただし、生命保険料を支払っていれば必ず2万円控除が増えるわけではありません。

保険契約の種類、年間の保険料、扶養親族の年齢、ほかの保険料控除との合計上限などによって変わります。

特に23歳未満の扶養親族がいる家庭は、生命保険料控除証明書を確認してください。

なお、生命保険料控除全体の所得税の上限12万円が、単純に14万円になるわけではありません。

変更⑤ 申告書の様式と提出内容を確認する

制度が変わると、年末調整の書類も変わります。

2026年分では、基礎控除や配偶者控除、特定親族特別控除などを申告する書類が改正されています。

会社から渡される書類や、年末調整の電子申告画面を確認しましょう。

特に次の人は注意が必要です。

• 年の途中で転職した人

• 結婚した人

• 配偶者の収入が変わった人

• 子どもがアルバイトを始めた人

• 扶養家族が増えた、または減った人

• 生命保険や地震保険に加入した人

転職した人は、前職の源泉徴収票が必要になる場合があります。

また、生命保険料控除などを受ける場合は、控除証明書の提出・提示方法を会社に確認してください。

年収別に考えると、何が変わる？

ここからは、会社員の家庭を例に考えてみましょう。

ケースA：年収200万円・独身

注目したいのは、給与所得控除の最低保障額と基礎控除です。

給与所得控除後の所得が変わるため、2026年の制度に沿って税額を計算する必要があります。

ただし、もともと所得税がかかっていない場合は、控除が増えても還付額が増えるとは限りません。

ケースB：年収500万円・配偶者あり

本人の基礎控除に加えて、配偶者の収入を確認したいケースです。

配偶者控除または配偶者特別控除が適用されるかどうかは、本人と配偶者それぞれの所得によって決まります。

「妻や夫の年収がいくらなら必ず得」と単純には判断できません。

税金だけでなく、社会保険料の負担も含めて考えましょう。

ケースC：年収700万円・子ども2人

本人の所得に応じた基礎控除に加え、子どもの年齢や保険契約を確認したい家庭です。

23歳未満の扶養親族がいる場合には、生命保険料控除の特例が関係する可能性があります。

子どもが大学生でアルバイトをしている場合は、特定親族特別控除の条件も確認しましょう。

※ここでの年収は給与収入を想定しています。税額は社会保険料、扶養状況、各種控除などによって変わります。

注意！2026年の改正は12月から適用

ここは非常に重要です。

国税庁によると、今回の基礎控除などの改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。

そのため、2026年11月までの毎月の源泉徴収事務は、今回の改正によって変更されません。

つまり、11月の給与明細を見ても、今回の改正による効果がそのまま反映されているとは限らないということです。

12月の年末調整で、改正後のルールに基づく税額の精算が行われます。

なお、11月以前に年末調整を行う場合などは、別途確認が必要です。

11月中に確認したいチェックリスト

年末調整の準備は、今からでも間に合います。

次の項目を確認しておきましょう。

□ 会社の年末調整の提出期限を確認した

□ 2026年の給与・賞与の見込額を確認した

□ 配偶者の年間収入見込額を確認した

□ 扶養親族の年齢と収入を確認した

□ 大学生の子どものアルバイト収入を確認した

□ 生命保険料控除証明書を準備した

□ 地震保険料控除証明書を準備した

□ 住宅ローン控除の必要書類を確認した

□ 転職した場合は前職の源泉徴収票を準備した

□ 会社の申告書・電子申告画面で変更点を確認した

すべての人に全項目が必要なわけではありません。

自分に関係するものから確認してください。

よくある疑問

Q. 年末調整をすれば必ずお金が戻る？

いいえ。

年間の所得税を精算するため、不足していれば追加で徴収される場合もあります。

Q. 控除額が増えた分だけお金が戻る？

いいえ。

控除は税金を計算する際の所得を減らす仕組みです。控除額と還付額は同じではありません。

Q. 配偶者や子どもの収入は適当な見込みでも大丈夫？

正確な見込み額を申告することが重要です。

年末に収入が変わった場合は、勤務先へ相談して修正が必要か確認しましょう。

Q. 住宅ローン控除も年末調整で申告できる？

一般に、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。

2年目以降は、必要な条件を満たせば年末調整で手続きできます。

まとめ｜今年は「去年と同じ」で済ませない

2026年の年末調整では、基礎控除、給与所得控除、扶養親族などの所得要件、子育て家庭の生命保険料控除に変更があります。

特に会社員や共働き家庭は、自分だけでなく配偶者や子どもの収入も確認することが大切です。

年末調整は、特別な節税テクニックではありません。

本来適用できる控除を正しく申告し、税金を正確に精算するための手続きです。

知らなかった、書き忘れた、提出期限を過ぎてしまった。

そんなことがないように、11月のうちに準備しておきましょう。

家計を守る第一歩は、毎年の制度変更を知ることです。

参考資料｜国税庁公式

・令和8年分 年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm

・令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm

・給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm

・給与所得控除（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

※記事は2026年11月1日時点の国税庁公表資料をもとに作成しています。個別の税額や適用条件は勤務先、税務署、税理士などにご確認ください。

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