マン島が推進するデータ資産ビジネスとは？企業に眠る情報を収益に変える新たな仕組み

2026年11月3日 21:07

企業が長年蓄積してきた取引履歴、商品価格、製造記録、調査結果。こうしたデータを、新たな収益源として活用できないでしょうか。

この課題に制度面から取り組んでいるのが、アイルランド海に位置するマン島です。

マン島が推進する「Data Asset Foundations（データ資産財団、以下DAF）」は、データを保有・管理する法的な枠組みと、登録・ガバナンスの仕組みを組み合わせる取り組みです。データの権利や利用条件、管理責任を明確にし、商業利用を支える環境づくりを目指しています。

ビジネスの視点で注目したいのは、企業が持つ情報を、他社が利用できる「商品」へ育てる可能性です。

データは蓄積するだけでは売上にならない

例えば、あるメーカーが10年間の機械稼働データを保有しているとします。

そこには、故障の前兆、部品の寿命、生産効率を改善するための手掛かりが含まれているかもしれません。設備会社やAI開発企業にとって、価値のある情報となる可能性があります。

しかし、そのまま外部に提供できるとは限りません。

取引先との契約で利用が制限されていないか。第三者の秘密情報が含まれていないか。品質をどこまで保証できるか。提供先が別の目的で使うことを認めるのか。

こうした条件が曖昧なままだと、買い手も安心して利用できません。

データを事業にするには、情報量だけでなく、「誰が、どのような条件で、何に使えるか」を整理する必要があります。

Data Asset Foundationとは何か

DAFは、定義されたデータ資産を保有・管理・活用するための法人の仕組みです。マン島の既存の財団制度を基盤としています。

ここでいう「財団」は、マン島法に基づくFoundationを指し、日本の公益財団法人と同じ制度ではありません。慈善活動だけを目的とするものではなく、定められた目的に沿ってデータ資産を管理し、商業利用する仕組みとして位置付けられています。

関連する用語を整理すると、次のようになります。

マン島政府は、登録情報、分類、アクセス方法、登録手続きなどについて制度設計を進めています。登録簿は、単にデータファイルを保管するサービスとは役割が異なります。

データから収益を生み出す4つの方法

データの販売や利用許諾は、通常の会社や契約でも可能です。DAFの利用が必須というわけではありません。

DAFは、専用の管理主体や登録・ガバナンスの枠組みを設けることに、費用に見合うメリットがある場合の選択肢です。

以下は、活用可能性を検討するための事業例であり、マン島で実現済みの導入事例を示すものではありません。

1．市場データを継続提供する

独自に収集・整理した商品価格や販売動向を、メーカー、小売業者、調査会社などに提供するモデルです。

年間ライセンス料や月額利用料を設定し、更新した情報を定期的に届けます。買い手が自社で調査する時間や費用を削減できれば、継続契約につながる可能性があります。

2．APIを通じてデータを提供する

APIとは、別のシステムからデータを取得するための接続の仕組みです。

物流情報、設備の稼働状況、価格情報などを、利用企業のシステムへ自動で届けます。利用件数や取得頻度に応じた従量料金、月額料金などが考えられます。

3．AI開発向けに利用許諾する

専門分野のデータをAIの学習や性能評価に利用することを認め、その対価を受け取るモデルです。

事業化には、データの品質に加え、学習利用を許可する権利があるか、提供先がどこまで利用できるかを明確にする必要があります。

4．複数企業のデータを共同活用する

複数の企業が情報を持ち寄り、需要予測やサプライチェーンの分析に役立てる方法です。

提供する情報の範囲、分析結果の利用条件、費用や収益の分担について決める必要があります。こうした共同事業では、管理主体と責任を明確にすることが重要です。

マン島が目指す周辺産業の育成

この取り組みで生まれる仕事は、データの販売だけではありません。

財団の設立・運営管理、契約の整備、データ品質の検証、セキュリティ対策、利用履歴の管理など、継続的な専門サービスも必要になります。

マン島政府も、DAFと登録制度を通じて、法律、金融、技術、デジタルサービスなどの分野で新たな経済機会を生み出す方針を示しています。

事業戦略として見ると、データを活用する企業と、その信頼性を支える専門家を集め、継続的な取引が生まれる環境を整える取り組みといえます。

日本企業にも活用の余地はあるか

日本企業にも、検討の余地はあります。

製造業の品質検査記録、物流企業の配送実績、専門商社の商品情報、調査会社の独自データなどは、他社の課題解決に役立つ可能性があります。

ただし、海外の仕組みを利用すること自体を目的にするべきではありません。最初に整理したいのは、次の4点です。

誰が、そのデータに料金を払うのか
買い手のどのような課題を解決できるのか
商業利用に必要な権利や許諾を確保できるのか
品質維持・更新・管理の費用を回収できるのか

まずは限定したデータを試験的に提供し、利用者の反応と支払意思を確認する方法も現実的です。そのうえで、通常の会社や契約による提供と比較して、DAFを利用するメリットを検討します。

登録と収益性、会計上の扱いは別の問題

制度を理解する際には、法的な位置付け、商業的な価値、会計上の扱いを分けて考えることが大切です。

登録するだけで顧客が見つかり、高い価格で売れるわけではありません。また、資産計上や融資の担保としての利用についても、適用される会計基準や金融機関の判断などを確認する必要があります。

個人情報や第三者の秘密情報を含む場合には、収集時の条件、契約、適用法令、国外への提供条件も検討対象になります。財団を設けることで、これらの確認が不要になるわけではありません。

自社の情報を、顧客の課題から見直す

マン島の取り組みは、企業が持つデータの価値を見直すきっかけになります。

社内では日常的に使っている情報でも、他社にとっては収集が難しく、費用を払ってでも利用したい情報かもしれません。その可能性を事業に変えるには、権利と品質を整理し、使いやすい形に整え、継続して提供する体制が必要です。

経営者が最初に考えるべき問いは、「自社にはどのようなデータがあるか」に続く、「その情報を必要としているのは誰か」です。

その答えが具体的になったとき、データ資産を管理する制度を活用する意味も見えてきます。

参考資料

マン島政府：Data Asset Register and Data Asset Registrar
マン島政府：Data Asset Registerの料金制度案
 マン島政府：意見募集結果
 マン島商工会議所：Data Asset Foundations
EDM Association：Data Asset Foundations Initiative

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