習近平が突然署名した「非戦争軍事行動綱要」とは一体なにか、台湾海峡を「国際水域」とみなさない

現在の接続水域における沿岸国の権限を考える上では、UNCLOSによってEEZが導入されたことにも留意する必要があります。というのも、接続水域は、先述したように公海の一部ですが、また同時に、EEZの一部でもあるからです。

UNCLOSにおける水域区分はよく図１のように説明されますが、まず、沿岸からの12海里までで領海と公海の二つに大きく峻別されます。領海までは沿岸国の主権が及び、その外側の公海には、いかなる国も主権を及ぼすことはできません。

そして、沿岸国は公海上の24海里までに接続水域を、さらに、200海里までにEEZを設定することができるのです。そのため、12海里から24海里までは、接続水域でありEEZであり公海であるのです。これは、ある水域において、UNCLOSの第何条が具体的に適用されるのかを考える上で重要です。

そして、EEZにおいては、沿岸国は天然資源等に対して主権的権利や管轄権を行使することが認められています。ここでいう主権的権利や管轄権がどういった権限であるかについても、不明瞭な部分がなくはありません（主権的権利は主権より弱く、管轄権より強い権限とイメージしてください）。

しかしながら、EEZを設定する沿岸国が、例えば、自国法に違反する漁業を行う漁船に金銭罰を科すことは、UNCLOS第73条において明示的に認められています。

これらの事実に鑑みますと、仮に接続水域において、「入って来る船」について処罰ができないとしても、EEZに対する沿岸国の権限に基づいて処罰をすることはできることとなります。

中国の習近平指導部は、緊急事態への対応など戦争以外の軍の行動方針に関する要綱を15日から施行しましたが、台湾メディアは「戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、警戒が必要だ」という専門家の見方を伝えています。

中国国営の新華社通信は、習近平国家主席がこのほど、軍トップの中央軍事委員会主席として「軍隊の戦争以外の軍事行動」に関する要綱に署名し、15日から施行すると伝えました。

要綱は59条からなり、具体的な内容は明らかにされていませんが、緊急事態に対応し、国家の主権と安全、発展の利益、それに世界の平和と地域の安定を守るため、軍の戦争以外の軍事行動に法的根拠を与えるものだとしています。

これについて、台湾の新聞「自由時報」は、専門家の見方として「戦争以外の軍事行動が戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、台湾は警戒しなければならない」と伝えました。

一方、中国外務省の報道官は、13日の記者会見で「特定の国が台湾海峡を『国際水域』と呼んで、台湾に関わる問題をうまく利用して中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしており、断固反対する」と述べました。

台湾海峡を「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れ、中国としては将来の武力統一も視野に、「台湾有事には国際法は適用されない」という環境作りを進めるねらいがあるとみられます。

「プーチンの言う『特別軍事行動』と同じようなことを、習近平がするつもりではないか」「戦争をするつもりだが、戦争と呼びたくないのだろう」

「香港明報紙」によれば、軍事科学院世界軍事研究部元副部長の羅援が2010年ごろ著書で、解放軍も非戦争軍事行動に関わることが今後多くなってくるので、早急に非戦争軍事行動に関わる法整備を急げ、と主張していたという。解放軍が海外に出て活動する場合、その活動が合法的でありルールに従った非戦争軍事行動であってこそ、軍が国外に出ることが正当化されるからだ。
羅援は当時、中国の改革開放がさらに進み、戦略的利益の開拓がさらに進めば、解放軍の国外での非戦争軍事行動は日増しに多くなるだろうと指摘していた。そして、それが中国の国際イメージに直接関係し、主権と戦略利益にも関わってくる。そうした行動において法律による国家利益と軍人の権益を守り、軍隊と軍人の行為を規範化することは、解決すべき喫緊の課題だ、と主張していた。
1つは、これは習近平の台湾進攻の準備の一環ではないか、という見方だ。プーチンがウクライナに対する侵略戦争をあくまで戦争とはいわず、宣戦布告もせず、「特別軍事行動」と位置付けたことにならって、習近平も台湾進攻を行うときは、戦争という言葉を使わず「非戦争軍事行動」と言うために、急いで法整備をするためにまず綱要を発布した、というわけだ。
台湾の軍事評論家、亓楽義は、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答える形で次のように解説していた。
「（長年、中国共産党が研究してきた非戦争軍事行動について、今、初めて綱要が公布されたのは）ロシアのウクライナ戦争と直接関連があるだろう。ロシアはウクライナ戦争を特殊軍事行動と定義し、侵略ではないとしている。その目的は反ナチズムを主張するためだ（ロシアはウクライナのアゾフ大隊がナチズム、レイシズム組織であると主張）。共産党はこの綱要を実施することで、将来の台湾、南シナ海に対する軍事行動の定義を、法的に非戦争であるとすることができる」

戦争を引き起こすまでには至らない軍事行動、しかし問題を解決できるようなもの。たとえばコソボ戦争で、米国はユーゴスラビアの中国大使館を爆撃したが、この攻撃で中米戦争は引き起こさなかった。このほか、米国はかつてドローンを使ってイラン軍のソレイマーニー司令官を殺害したが米国・イラン戦争はおきなかった。こうした米国の過去の戦いを参考に、中国は非戦争軍事行動の定義、ルール作りを行っていくかもしれない。

習近平が非戦争軍事行動綱要に署名した目的は、反体制派打倒、大衆管理や走資派打倒、天安門事件のような軍を使った大衆動乱鎮圧、あるいはゼロコロナ政策実施に軍を動員する状況から、台湾や南シナ海（あるいは日本の尖閣諸島）でプーチン式戦争を行うなど、あらゆる軍事行動を想定している、というわけだ。

「非正規戦争」の代表的な戦い方と言ってよいゲリラ戦略というのは、戦線を明確化しないで戦う方法であると言える。

毛沢東の遊撃戦理論に見るように10、山岳・密林、農村、あるいは隣国国境地帯などの地理的条件を利用して拠点となる聖域を確保した上で、明確な戦線を形成することなく、決戦を回避しながら、地理的支配のグラデーションの濃度を次第に強化することで勢力を拡大しようとする手法を採るのがゲリラ戦である。

これは戦線を作らない、明瞭にしないという形式において正規戦争とは異なるが、地理的な本質を有する点では変わらない。