韓国　雑談ねた　2024.5.14 LINE問題が韓国では政治的問題に

ネイバーやLINE系列会社の従業員たちが、日本側にLINEヤフーの株式を売却してはならないとし、韓国政府に断固たる対応を求めた。

　ネイバーの労働組合「共同声明」は13日に声明を発表し、「LINE系列の構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを守る最善の選択は株式を売却しないこと」だとし、「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう政府に積極的かつ断固たる措置を求める」と述べた。ネイバー労組は「セキュリティ事故の対策として持ち分を増やすという（日本の）ソフトバンクの要求は、常識とかけ離れているだけではなく不当だ」とし、「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が仕事を失うことになりかねないと懸念される状況で、積極的かつ断固として対処し、不当な要求には声をあげてほしい」と要請した。

　労組は持ち分の変動によりLINE系列会社の開発者をはじめとする従業員たちが雇用不安にさらされることを懸念している。「50%の持ち分の一部でもソフトバンクに渡った場合は、2500人余りの大韓民国の労働者であるLINEの従業員たちがソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」ということだ。現在、共同声明が把握したLINE関連の従業員の数は8社の系列会社で約2500人規模だ。労組側は、2021年にソフトバンクと合弁会社を設立した当時、LINEヤフーにおけるネイバーの経営比重が低い点を懸念しながらも、グローバル進出のための戦略という経営陣の話を信頼した従業員たちが「経営上の決定の犠牲になってはならない」と強調した。

韓国大統領室は13日、日本政府の「持ち分調整」圧力に触発された「LINEヤフー問題」に関して「政府は韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置には断固として強く対応していく」と述べた。事態の序盤には消極的な対応を示していたが、「政府が国益関連事案に手をこまねいている」という批判が与野党を問わず相次いだことを受け、一歩遅れて対応に出た。

　ソン・テユン大統領室政策室長は同日、会見を開き「何よりも我が国民と企業の利益を最優先に考え、必要なあらゆることをするというのが政府の一貫した立場」だとし、「政府はこれまでネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた。さらにネイバーが他の立場を示す考えがあるなら、政府レベルで支援を惜しまない」と述べた。昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃を受けLINEヤフーの個人情報52万件が流出した後から現在まで、政府はネイバーと緊密に協議しており、外交チャンネルを通じて日本政府の立場も確認したと、ソン室長は明らかにした。

　政府は、ネイバーが日本の要求どおりLINEヤフーの株式を売却するなら関与が難しいが、LINEヤフーの株式と事業の維持を目指すなら情報セキュリティの強化を支援するという立場を示してきた。ソン室長は「ネイバーがLINEヤフーの株式と事業の維持を目指すなら、適切な情報セキュリティ措置が行われるよう最大限支援する」と述べた。それと共に大統領室はネイバー側に、LINEヤフーの株式を売却するかどうかを明らかにすることを求めた。大統領室高官は「ネイバーがもう少し明確で具体的な立場を示した方が政府もネイバーを支援するのに有利だろう。（ネイバーの）具体的な立場表明を期待する」と述べた。

「必要なら日本政府と共に事案を把握することも可能だ。ただ、今までそのような部分は協力関係を通して行われてきて、協力が可能な事案だった」。

大統領室の関係者は１３日、記者らに対し「ＬＩＮＥヤフー」事態に関してこのように述べた。このように「協力可能な事案」と規定する政府の対日認識は、日本を安易に信じることはできないという世論の認識とは隔たりが大きい。今回の事態がこじれる背景だ。

　◆「日本がそうでないというのに…」

事態の初期から韓国政府の状況判断は「日本が経営権を狙ったものでないというのに、勝手に内心を予断し、むしろ巻き込まれることになりかねない」というものと要約される。政府は１０日、今回の事態に関連して初めて遺憾表明をしながらも「日本の行政指導に『持ち株を売却すべき』という表現がないことを確認した」とし、日本政府の立場をそのまま強調した。

当時、政府は「強硬対応」にも言及したが、これはあくまで「日本の不当な措置がある場合」を前提とする。政府筋は「政府の基本的な立場は事態の初期から変わっていない」と述べた。

ネイバーが以前から持ち株売却を検討していただけに交渉過程での政府の介入は負担になるという点も、政府が「ローキー（ｌｏｗ　ｋｅｙ）を維持する理由だ。沈黙を維持してきたネイバー（ＮＡＶＥＲ）が１０日、「持ち株売却を含むあらゆる可能性を開いてソフトバンクと協議している」と口を開くと、政府は待っていたかのように同日「ネイバーは自社の技術力とノウハウをＬＩＮＥヤフーに取り入れるのに現実的な困難があり、持ち株売却を検討した」と説明した。

日本政府の株式調整要求で触発されたネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ＬＩＮＥヤフー事態が韓国で政治争点化して「反日」論争に発展している。野党は今回の事態を外交失敗だとして「反日」攻勢に出た一方、与党は国益を害する世論集め用の「竹槍歌」として反発した。

与党「国民の力」尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は１３日、野党がＬＩＮＥヤフー事態と関連して日本政府を非難していることに対して「ＬＩＮＥヤフー事態が第２の竹槍歌になってはいけない」と明らかにした。
　
尹議員はこの日午前、国会疎通館で記者会見を開き、「事態解決のために超党派的な協力に出ないのはおろか、野党の代表たちがＬＩＮＥヤフー事態を反日扇動の素材とする刺激的な言葉を繰り返している」と述べた。

尹議員は「昨年１１月、ネイバーハッキング事故の主体が中国という主張が提起され、日本ではこの問題を経済安保次元で深刻に捉えている」とし「万が一、ハッキングの主体が中国などだったことが確認されれば、韓国政府も事実関係を綿密に把握して日本と共に対応に出なければならない」と主張した。

続いて「野党の代表なら、刺激的な反日メッセージではなく、『韓日両国が相互理解と尊重、互恵的立場でこの問題を合理的に解決していけるように両国政府が協力しなければならない』『与野党がＬＩＮＥヤフー事態の解決に向けて超党派的に協力しよう』という立場を明らかにすることが穏当な処置」と指摘した。

野党圏は韓国政府がＬＩＮＥヤフー事態に明確な対処ができていないとし、日本に対して「伊藤博文の孫が大韓民国サイバー領土ＬＩＮＥを侵奪した」〔共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表〕、「朝鮮大韓民国政府：呆然」〔祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表〕などの非難の声を相次いであげた。

日本の「国民的メッセンジャー」であるＬＩＮＥを運営するＬＩＮＥヤフーをめぐる問題が経営権をめぐる韓日戦に飛び火した。日本政府が個人情報流出を問題にしてＬＩＮＥヤフーに「脱ネイバー」の圧力を継続し、「ネイバーとの資本関係見直し」まで要求したのが発端だ。韓国政府は１０日、株式売却の圧迫に対して遺憾を表明し、「韓国企業に対する差別的で不当な措置に対しては断固として強力に対応していく」と明らかにした。

両国が鋭い対応をやり合うＬＩＮＥヤフーは個別に存在していたＬＩＮＥとヤフージャパンが合併し２０２１年に発足した。ネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％出資して設立したＡホールディングスが持分率６４．５％でＬＩＮＥヤフーを支配する構造だ。ＬＩＮＥのＩＴインフラはネイバーが委託を受け運営・管理した。日本国内のユーザーだけで９７００万人だ。民間メッセンジャーとポータルの枠を超え、行政サービスなどに業務領域を広げてきた。
　
ＬＩＮＥヤフーの戦略的同居に亀裂が入り始めたのは昨年１１月にネイバークラウドがサイバー攻撃を受け利用者情報５１万件が流出した事件からだ。日本政府はこれと関連し今年２度にわたる行政指導を通じ「ＬＩＮＥヤフーがシステム業務をネイバーに過度に依存している」という内容とともに資本関係の見直しを要求した。日本政府の要求に応じるようにＬＩＮＥヤフーはネイバーに株式売却を要請し、８日には「ＬＩＮＥの父」と呼ばれるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）の社内取締役退任を議決した。ネイバーも１０日に株式売却の可能性を認めた。脚本を書いたような一連の過程に日本の「ＬＩＮＥ強奪」という激高した韓国国内世論が形成された。

こうした疑惑は韓日両国政府の適切でない身の振り方と対応に起因したことが少なくない。個別企業の経営権に対し政府が介入するのは市場原則や外交的関係に照らしてみると適切ではない。それでも日本総務省は法律ではない行政指導を通じて企業の経営権と関連した資本構造改善を要求するなど市場経済の原則を傷つける姿を見せた。日本政府がデータ主権確保に向け「ネイバー追い出し」に出たものとの疑いを自ら招いた部分だ。韓国政府は個別の企業の営業活動に関与できないとして慎重な立場を見せたが、「新蜜月」の流れの中で韓日関係を意識し微温的な対処でタイミングを逸したという指摘を避けることはできない。

韓国大統領室が日本総務省の「不当な介入」で発生した「LINE問題」について、遅ればせながら「韓国の国民と企業の利益を最優先として、必要なあらゆる措置を取る」との立場を明らかにした。政府は日本の「詭弁（きべん）」に振り回されることなく、国民と企業の利益を保護する責任ある姿勢を示すべきだ。日本も、資本関係の修正といった誤った要求を直ちに撤回すべきだ。

　大統領室のソン・テユン政策室長は13日、日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」に関する問題について、ネイバーを「最大限支援する」と表明した。これまでは傍観していて、世論に背を押されて今になってようやく原則的な立場を示したことは、批判されて当然だ。それでも、このような立場を明らかにしたのは幸いだ。

　LINE問題は、韓日関係を改善するという「韓国の善意」に冷淡に反応してきた日本政府が、昨年11月に発生した個人情報流出事故を口実として、自国の重要な「社会インフラ」となったLINEから韓国資本の影響力を排除することを狙って起こした事件だ。日本政府は「安全管理措置の強化」だけでなく、「資本的支配をかなりの部分受けているネイバーとの関係の見直し」まで要求している。

　このような無理な要求と共に提示した論理は、強引極まりない。資本関係上「甲」であるネイバーに業務を任せると、「乙」であるLINEヤフーは徹底した管理・監督ができないというのだ。これまでLINEを生み育ててきたネイバーを「信じられない」という怪異な論理であるため、韓日投資協定違反の可能性まで取り沙汰されている。すると今度は「経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と、言うことが変わってきている。しかし、LINEヤフーの親会社であるAホールディングスに対する持ち株比率は、ネイバーと日本企業のソフトバンクで50対50だ。資本に変動があれば経営権に影響が及ばざるを得ない。論理が苦しくなって詭弁に詭弁を重ねているわけだ。

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国野党が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応を強く非難している。

　革新系最大野党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１３日の最高委員会議で、「尹政権の対日屈従外交はすでに知っていたが、日本政府の韓国企業侵奪についても政府が抗議するどころか環境を整えさせている」として、「尹政権の外交政策は日本第一主義なのか」と批判。徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は「尹大統領は岸田文雄首相から強いパンチを受けてもじっとしているが、果たしてどこの国の大統領なのか」と非難した。
　
　野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表はこの日、独島を訪れ、「事態を主導している日本総務相の先祖が（初代韓国統監の）伊藤博文で、朝鮮侵奪の先頭に立っていた」とし、「ＬＩＮＥの経営権が日本企業に移ると、デジタル『甲辰国恥』（甲辰の年の国の恥）と呼ばれるだろう」と主張した。また、尹政権を「親日政権を越え、従日、崇日政権」と非難し

　日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」の運営企業「LINEヤフー」のデータセキュリティ問題を提起し、日本政府がネイバーの持ち株を売却するよう事実上圧力をかけている問題の波紋が広がっている。グローバル・サプライチェーンと韓日経済関係の専門家である大邱大学経済金融学部のキム・ヤンヒ教授（元国立外交院経済通商開発研究部長）は、この問題の本質は「日本政府が安全保障を名目に自国内の外国の投資企業の経営と資本構造の問題にまで介入することを、どこまで容認すべきか」ということだと指摘する。キム教授は、韓国政府はネイバーの立場を尊重しながらも、日本の総務省が強引に海外企業に関与することは座視できないという立場をもっと明確に示すべきだと述べた。

‐日本は今回の件はデータセキュリティーという「経済安全保障」の問題だと主張しているが。

　「日本側には経済安全保障に対する実際の懸念はある。仮に日本のヤフーが韓国に進出してデータが流出したとすれば、韓国政府はどのように反応するだろうか。まずは、日本のデータ安全保障に対する懸念は理解する、ということを前提にして、対話の出発点としなければならない。

　日本の政府と政界の保守派が、韓国のネイバーと関係しているLINEヤフーが日本の主要インフラを握っていることにかなり以前から懸念していたというのも、問題の根底にある。日本ではLINEヤフーの影響力はきわめて大きい。日本企業46万社が、LINEヤフーを基盤とするLINEワークスをチャット、メール、住所管理、顧客の予約スケジュール管理などに使っている。金沢市、愛知県、大阪市などの地方自治体や地方議会でも使用しているところが多い。日本政府は、韓国企業が日本の重要な基本インフラを握っていることが不安で嫌なのだ」

　サムスン電子とSKハイニックスに代表される韓国半導体産業が、再生可能エネルギーを利用して半導体を生産する「グリーン半導体」競争で台湾と日本に後れをとっているという研究結果が出た。電気自動車（EV）のように半導体にも炭素排出が多い国に一種のペナルティを与える「国境炭素税」などが適用されれば、韓国の半導体産業と輸出の景気に大きな脅威になりかねないとの懸念が出ている部分だ。

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学の「カーボンニュートラル産業政策研究所」は13日、「新冷戦時代、韓国に与えられた機会とリスク」という報告書を通じて、韓国半導体産業がカーボンニュートラル（炭素中立）というグローバルな流れの中で競争力を失わないためには、再生可能エネルギーを大規模に拡大しなければならないと提言した。同研究所は主要国の産業を分析する政策シンクタンクで、半導体・自動車・バッテリーなどの主要サプライチェーンおよび国別産業報告書を発表している。

　研究所は、米中覇権競争の中で韓国が世界最大規模の「龍仁（ヨンイン）メガクラスター」造成を通じて、2030年以降非メモリー半導体市場でシェア10％を超えるという目標を立てたが、再生可能エネルギー問題で「相当な挑戦課題」に直面していると評価した。「半導体の製造過程での莫大な電力使用により、多くの炭素を排出するサムスン電子とSKハイニックスは、再生可能エネルギーで生産された『グリーン半導体』を生産すべきという国際的圧力に直面している」ということだ。

　サムスン電子とSKハイニックスは、2050年までに使用電力量を100％再生可能エネルギーで調達するという国際的なイニシアティブ「RE100」に加入したが、2030年半ばまでに韓国国内の再生可能エネルギー発電比重は30％にも満たず、目標達成が事実上困難とみられている。一方、台湾のファウンドリ企業「TSMC」の場合、台湾政府の再生可能エネルギー拡大支援策で再生可能エネルギー100％達成目標を2040年とし、従来より10年繰り上げており、日本政府も半導体生産施設誘致のために再生可能エネルギー100％でTSMC熊本工場を稼動する政策を支援している。