韓国　雑談ねた　仕事も求職もしない大卒者　上半期は過去最多に＝韓国　2024.7.21

【KOREA WAVE】韓国・済州（チェジュ）特別自治道はこのほど、済州市の済州総合ビジネスセンター3階に「済州観光不便申告センター」を開所した。

センターは済州道観光協会が運営する。旅行客が苦情などをワンストップで受け付け、迅速に処理する。脂身だらけのサムギョプサル騒ぎなど観光客対象のぼったくりが激しいという批判にさらされ、日本に観光客を奪われるのではないかという懸念を受けて設置されたものだ。

済州道の商人の間では反省の声が大きくなっている。センターの開所式には済州観光協会会員200人余りが参加して「済州との約束」を決議。済州のイメージアップの専門チームも発足した。

済州観光不便申告センターはこれまで分散していた旅行客の対応窓口を一元化したもの。「現場迅速対応チーム」も編成し、旅行客の要求事項を直ちに解決する。

昨年５月に感染症法上の位置づけが２類相当から５類へと引き下げられた、新型コロナ感染症。その後、国内では２度にわたる流行（第９波と第10波）が見られたが、感染拡大に対する警戒感は、時を追うごとに薄れつつある。

しかし、新型コロナは本当に「恐るるに足りない感染症」となったのか。

実は今、新型コロナの感染者数が10週連続で急増の兆しを見せ始めている。しかも多くの専門家が「感染者数は数週間単位で『倍々ゲーム』で増えていく」「今回の第11波は５類移行後の『最大波』になる」と不気味な警鐘を鳴らしているのだ。

懸念されているのは、第11波の主流株とされる、複数の「新変異株」の存在だ。
　
KP.3株をはじめとするこれらの新変異株は、変異前の各種オミクロン株に比べていずれも感染力が格段に高いだけではなく、体内に侵入したウイルスを退治する抗体から容易に逃れる性質を持っていることがわかっている。

中でも後者の性質は、大きな脅威となる。つまり、これまでの感染やワクチン接種で獲得した免疫が、ほとんど役に立たないのだ。

専門家の一部からは「新変異株の重症化率は、オミクロン株と変わらない」との声が上がっているが、この手の指摘は「木を見て森を見ず」の危ないレトリックである。重症化率は従前株と変わらなくとも、母数となる感染者数が倍々ゲームで増え続けていけば、重症に陥る患者数と死者数は急増していくからだ。

事実、多くの専門家が口を揃えて「現在は第11波の入り口にすぎない。今後、母数となる感染者数は指数関数的に激増していく」と警告しているのである。

天災は忘れた頃にやってくる。新型コロナをナメてはいけない。

「1日に1500億ウォン（約173億円）」――。韓国国会で国民年金改革案が処理されないために、毎日積み上がる国民負担だ。2055年には国民年金基金が底をつく。2093年までの累積赤字は、2京1656兆ウォンに達すると予想されている。

　今年7月5日、与野党は現在9％の保険料率（所得ベースの納付額の料率）を13％に引き上げることで合意した。所得代替率（年金受給額が現役世代の平均手取り収入の何％に相当するかを示す指標）も44％とすることで妥協した。同案が国会を通過すれば、基金が払底する時点は9年先送りされ2064年となる。2093年までの累積赤字は3738兆ウォン減少する。しかし、国会が年金改革案を処理しないため、1年に約54兆ウォン、1日に1484億ウォンずつ赤字が膨らんでいるのだ。

　年金改革が遅々として進まず、これまで蓄積した基金を消費する間、年金を取り巻く状況は急激に悪化している。韓国統計庁の「長期人口推計」によると、65歳以上の人口は来年初めて1000万人を突破する。それと同時に、韓国は65歳人口の割合が20％を超え、超高齢社会に入ることになる。一方、出生率は世界最低水準にまで低下。今年の年間合計特殊出生率は初めて0.6台に低下する可能性が示されている。韓国の0～4歳の人口は北朝鮮より少ない。こうした人口構造は年金財政をさらに悪化させている。また、国家財政に深刻な負担となるため、国際通貨基金（IMF）などは韓国経済の最優先課題として、年金改革を挙げるほどだ。国内外が韓国経済を脅かす最も大きな時限爆弾として「国民年金」問題を指摘しているのだ。

今年の年間合計特殊出生率は初めて0.6台に低下する可能性が示されている。韓国の0～4歳の人口は北朝鮮より少ない。こうした人口構造は年金財政をさらに悪化させている

　国民の負担を増やそうという年金改革は人気のない政策に違いない。フランスのマクロン大統領は、2022年に再選に成功すると、定年を62歳から64歳に延長し、年金を100％受け取るための保険料納付期間を、従来の42年から43年に延ばす年金改革をわずか1年未満の期間で断行した。その過程で激しい批判に直面したことが、マクロン大統領の不人気の主な原因の一つとして挙げられる。

【新刊】稲盛ライブラリー＋ダイヤモンド社「稲盛和夫経営講演選集」共同チーム 編、ヤン・ジュンホ訳「経営、稲盛和夫の原点を語る」（21世紀ブックス）

　日本は1970年代のオイルショックを皮切りに、2010年代までバブル崩壊などによる経済の暗黒期を通過した。同書は「経営の神様」と呼ばれる故・稲盛和夫氏がその間に日本全国を回りながら自らの「経営哲学」について講演した内容を集大成したものだ。稲盛氏は「経済は変わっても経営は変わらない」として「原点」の重要性を訴え続けた。

　稲盛氏は27歳で京都セラミック（京セラ）を創業し、52歳で第二電電（KDDI）を巨大通信会社に育て上げた。現在両社の時価は13兆円に上る。「人間として何が正しいのか」を経営の原則とし、企業の経営を立て直した稲盛氏は「清潔で正直に経営しても高収益が得られ会社を成長させることができる」として「正直な会計経営」を強調した。　
　
　企業の広報や販売戦略、経営者の営業姿勢などが全て網羅された稲盛氏の「経営秘宝書」。「経営者には判断の基準となり、思考方式の変わらない『哲学』が絶対に必要だ」という言葉は低成長時代に入った韓国の企業経営者にも心に響くのではないか。704ページ、3万9800ウォン（約4610円）。

【世宗聯合ニュース】韓国で仕事も求職活動も行わない短大卒以上の人が今年上半期（１～６月）に４００万人を超えたことが２１日、分かった。政府の経済活動参加促進対策にもかかわらず、青年・高学歴者を中心に求職活動を中断した人が急増しており、労働市場の活力低下への懸念が大きい。

　統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の短大卒以上の学歴を持つ非経済活動人口は月平均４０５万８０００人で、前年同期比７万２０００人増加した。関連統計を取り始めた１９９９年以降で、上半期としては最多だった。

　非経済活動人口は満１５歳以上のうち就業者と失業者を差し引いた人口で、働く能力がない人や働く能力がありながら求職活動をしない人が当てはまる。条件に合った就職先を探せず求職を断念した人、ただ休んでいる人も含まれる。

　非経済活動人口全体は２０２２年以降、減少している。しかし、短大卒以上の非経済活動人口の増加傾向は鮮明で、新型コロナウイルス禍の２０２１年上半期（４０４万８０００人）に初めて４００万人を超えた後、翌年（マイナス１３万６０００人）は大幅に減少したが再び増加に転じた。

　高学歴者を中心に非経済活動人口が急増し、全体に占める割合は今年上半期に２５．１％と初めて２５％を超えた。

　短大卒以上の非経済活動人口の増加は２０代が主導している。

　統計庁の経済活動人口マイクロデータによると、１５～２９歳の非経済活動人口は今年上半期の月平均が５９万１０００人で、前年同期より７０００人増加した。

　高学歴者の非経済活動人口は２０代後半を中心に増えている。同庁はここ１年以内に働いたり求職活動を行ったりした経験がある「短期非経済活動人口」の割合が高いと分析した。

　専門家、技術を持つ高学歴者は職を失っても求職を断念せずに「失業者」になる場合が多い。相対的に低質な職場で働いていた高学歴者が求職を断念しているとみられる。

　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高学歴者中心の非経済活動人口の増加は結局、低学歴者に比べ高学歴者の雇用のミスマッチが激しく、良質な職場が不足していることを意味している」との見方を示した。

　政府は昨年１１月に続き、今年５月にも就職支援中心の青年経済活動参加促進対策を発表した。政府関係者は「正確な推移を把握するためにはさらに状況を見守る必要がある。経済活動への参加度を高める必要性があるということについては認識している」と述べた。