韓国　雑談ねた　１５０年の慣行を破った日本の検察人事、韓国の検察は何を思うか【寄稿】　2024.7.14

最近韓国航空業界の話題は故障論争だ。「故障」に「論争」という言葉が付いている理由は、故障に伴う搭乗キャンセルなどが行われた航空機が実は故障していなかったケースがあったからだ。
　
　この問題を巡る複雑な事情が表面化したのは先月13日だ。この日大阪行きティーウェイ航空便の離陸が11時間も遅れた。乗客は狭い機内に待機させられたため抗議が相次ぎ、疲れ果てた310人の乗客のうち204人は出国を諦めた。　
　
　しかもこの航空機が実は故障していなかったことが後から伝えられ、乗客の怒りに油を注いだ。実際に欠陥が見つかった航空機は大阪行きではなく同じ機種のザグレブ（クロアチア）行きだったが、ティーウェイ航空は2機をこっそりと入れ替えたのだ。事情を知らされなかった乗客たちはその時点では「搭乗ゲートが変更になりました」とのアナウンスに素直に従っていた。

　業界ではこの問題について「航空機の使い回しという古くからの慣習が表面化した」とも言われている。乗客が少ない、あるいは行き先が近い航空機をあえて欠航させ、問題がある長距離路線、乗客が多い路線にその航空機を回すのだ。過去に一部の航空会社でこのような行為が発覚し、課徴金を支払ったケースもある。今回も航空機が遅延などした場合、1人当たり最大で600ユーロ（約10万4000円）の補償金が徴収されるEU（欧州連合）の厳しい規定が理由だった可能性が高い。航空会社はたとえ大阪行きを欠航させてもザグレブ行きを欠航させない方が利益が残ると考えたのだ。

　要するに大阪行きの乗客は犠牲を強いられたと言わざるを得ない。自分たちの計画やスケジュールは全く考慮されなかった上に、航空会社は乗客に航空機から降りるよう要求する際、出発時間が遅れたとしか説明しなかったからだ。乗客らはティーウェイ航空を相手取り損害賠償請求訴訟を準備している。

　所管する国土交通部（省に相当）の対応はどうか。航空法は「予測不可能な整備の必要性などがあった場合、出発の10分前までは航空機を変更できる」と定めている。しかし「使い回し」については故障していない航空機の欠航につながるため違法の温床になるとされている。

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部が１４日に公表した統計によると、１～６月の航空国際線利用者（出発・到着の合計）は前年同期比４５．０％増の約４２７７万人だった。新型コロナウイルス禍前の２０１９年同期（約４５５６万人）には及ばなかったが、日本路線などでは過去最多を記録した。　
　上半期の日本路線利用者は前年同期比４３．８％増の約１２１７万人。１９年同期の約１１２２万人も上回り、上半期の過去最多を記録した。円安で日本を訪問する観光客が増えており、航空会社も旅客機の供給を１９年と同レベルまで増やした。

　米国路線も今年上半期、過去最多の約２６４万人が利用。１９年同期の約２２７万人を１５．５％上回った。

　ほかにベトナム路線やシンガポール路線の好調が目立った。

　一方、中国路線と欧州路線では回復が遅れている。上半期の中国路線利用者は約６２７万人と前年同期の３倍以上となったが、１９年同期（約８７５万人）の７１．７％にとどまっている。

　欧州路線の利用者も約２１７万人で、１９年上半期の７０．７％だった。

この６０年間ほどで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の合計特殊出生率が半減する時に韓国は８分の１まで落ち込んでいたことがわかった。

ＯＥＣＤが先月末に出した報告書によると、ＯＥＣＤ加盟国全体の平均合計特殊出生率は１９６０年の３．３４人から２０２２年には１．５１人に下がった。一般的に人口を安定的に維持するのに必要な合計特殊出生率下限とされる２．１人を下回る数値だ。合計特殊出生率は女性１人が生涯に産むことが予想される子どもの数だ。
　
　ところが加盟国のうち韓国の急激な下落傾向は際立っていた。同じ期間に６．０人からＯＥＣＤ最低水準である０．７８人まで低くなったのだ。２０２２年現在で韓国のほかスペインが１．１６人、イタリアが１．２４人、ポーランドが１．２６人、日本が１．２６人、ギリシャが１．３２人、カナダが１．３３人と、ＯＥＣＤ平均値の１．５１人より低かったが、韓国だけ１人未満だった。

ＯＥＣＤは現在、韓国の出生児のうち第１子の割合が５７％で加盟国のうち最も高い点にも注目した。第３子以上の割合は８．３％で最も低かった。韓国はできるだけ子どもを１人だけ産む傾向があるという意味だ。

こうした特徴のため韓国の合計特殊出生率が日本より低いという分析も出ている。１９７５年生まれの女性を基準として日本は生涯に子どもを持たない割合が２８．３％で韓国の１２．９％より高い。だが日本は女性が子どもを産むことにした場合には複数人を産む傾向があり結果的に合計特殊出生率が韓国を上回ったという話だ。

韓国の出産女性の平均年齢は３３．５歳で、ＯＥＣＤで最も高かった。平均年齢は２０００年の２９歳から２０年で４歳以上上昇した。韓国の次に出産女性の平均年齢が高い国はアイルランドの３３．１歳、スペインの３２．６歳などの順だった。

ＯＥＣＤは「主要な経済的変数が子どもの有無、出産時期、子どもの数に影響を及ぼす」と分析した。具体的には雇用率、育児休職・幼児教育・保育に対する公共支出、財政支援が大きいほど合計特殊出生率が高まるとみた。反対に住宅費、失業率が高いほど合計特殊出生率が下がるというのがＯＥＣＤの見方だ。経済的変数のほかにもＯＥＣＤ加盟国の若い層が親として生きるよりは個人として生きることにさらに意味を求める傾向が合計特殊出生率を低くするとみられた。

朝中関係が尋常でないことになっている。金正恩（キム・ジョンウン）総書記と習近平国家主席が2018年に中国・大連で一緒に散策したことを記念するために設置された「足跡の銅板」まで無くなった。中国側が、銅板の上にアスファルトを敷いて足跡を消してしまった。朝中首脳の友好の象徴物が除去されるというのは類例がない。新型コロナが終息したにもかかわらず、北朝鮮労働力の中国への新規流入は中断した状態だ。今年1月の台湾総統選挙は、中国の最大の関心事だった。中国が嫌う親米・独立傾向の候補が当選したにもかかわらず、北朝鮮は中国の立場を支持する声明すら出さなかった。中国と日本で同じ時期に強い地震が発生し、どちらも大きな被害が生じた。通常なら、北朝鮮は中国に慰労の電文を送らなければならない。しかし金正恩は日本にだけ「岸田閣下」で始まる電文を送った。少し前には、北朝鮮が、朝鮮中央テレビの海外向け放送に使う衛星を中国からロシアに変えてしまうという「事件」もあった。このような公の破裂音は、朝中（中朝）の実際の対立を巡る「氷山の一角」にすぎない可能性が高い。いつから、なぜ、こんなことになり、これからどうなるのだろうか。

■2年前から異変の兆候…今年に入って表面化

　新型コロナ当時、朝中交流は事実上途絶えていた。その打撃は、対外貿易の96％を中国に依存する北朝鮮の方が大きかった。金正恩は、中国が米国主導の北朝鮮制裁に拘束されることなく北朝鮮を助けてくれることを期待した。しかし中国は、下手に北朝鮮を支援して米国に対中制裁の口実を与えたくはなかった。

　韓国の「検察庁法」には、意味や内容を把握しにくい部分が少なくない。その時、日本の検察庁法逐条解説を読むと理解できる場合がある。これは、韓国の検察制度が1947年以降の日本の検察制度をモデルにしたためだ。しかし、「江南の橘、江北の枳となる（橘化為枳）」（場所や状況によって人の性質も変化するという意味）ということわざのように、実際の運用過程において韓国と日本は大きな違いを見せている。

　韓国と異なる日本の検察の属性は、政権や権力中枢に対する捜査が比較的自由であることだ。当時の特殊な政治的状況や環境に起因したところもあるが、日本の検察が生きた権力を対象に捜査を行い、一定の成果を収めたことは否定できない事実だ。航空会社の旅客機導入に関連して現金を受け取った「ロッキード事件」、上場による差益が予想される未上場の株式を低価格で取得した「リクルート事件」、巨額の不法政治資金を受け取った「東京佐川急便事件」などは、全て当時の最高権力者を対象にしたものだった。

　捜査機関が外部の干渉から組織の独立性を確保するためには、結局、人事の自律性が保証されなければならない。しかし、行政府に属する検察に自治権を与えることは、制度の本質上、可能でもなく、また望ましいことでもない。統制が効かない検察権力が国家の他の機能を圧倒する「検察ファッショ」現象を引き起こす恐れがあるためだ。

　このようなジレンマから日本の検察が考案したのが、検察高官の人事で予測可能性を確保することだった。任期2年の日本の検事総長は、通常2～3代以降も誰がその地位に上がるのか大まかな予想ができる。法務事務次官→東京高等検察庁検事長→検事総長という経路が人事の慣行として確立されているためだ。そして1959年からこれまで29人の検事総長のうち、18人がこのような経路を辿った。このように未来の構図を予見できる状況なら、政治権力が人事権の行使を通じて捜査の方向を変えようとする試み自体が難しくなる。

　しかし、政治権力の干渉を排除するために、比較的効果的なこのような人事慣行にも重大な限界がある。先例の機械的な踏襲を前提とする慣行は、必然的に保守性を帯びざるを得ない。そして、完全無欠を求める減点主義的人事システムにおいて、検事総長に任命される可能性のある人物は、東京大学や京都大学の法学部在学中に優秀な成績で司法試験に合格した少数のエリートに限られた。実際、歴代検事総長29人のうち、東大と京大以外の大学を卒業したのはたった3人だ。生態系の一般的な現象のように、均一化された純血主義的な組織は、変化する環境への適応力が低下し、外部からの衝撃にも弱いものだ。

　先月28日、日本政府は新しい検事総長に畝本直美東京高等検察庁検事長を起用すると発表した。私立の中央大学法学部を卒業した畝本氏は、検察庁での勤務が比較的長かった反面、主要ポストとされる法務省の刑事局長、官房長、事務次官と東京地方検察庁検事正などを経ていない。何よりも、畝本氏は女性初の検事総長だ。長年の慣行を破って非主流に属する人物を検察の首長に抜擢した今回の人事は、日本の検察150年の歴史で前例のない試みであり、新しい現実に適応するための取り組みと言える。

　不朽の名曲はあっても、不朽の制度や組織はありえない。有機体である組織には死滅を避けるための絶え間ない自己省察と革新に向けた取り組みが求められる。今、韓国の検察は重大な危機に直面している。個別の事案に対する解明などは当然必要だが、これが現存する本質的問題を解決するための究極的な手段ではないことも明らかだ。韓国の検察は、自分たちの原型である日本の今回の検事総長人事を見て、何を考えているのだろうか。もちろん、これはもっぱら彼らに課せられた課題だろう。