韓国　雑談ねた　2024.5.18　まだまだ続くLINE問題

　日本の代表的なメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーの株式売却問題が、韓日間の懸案になっている。日本政府の圧力でネイバーが13年間かけて成長させてきたLINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。

　LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した中間持株会社「Aホールディングス」が約65%を保有している。取締役会の構成などから現在も経営はソフトバンクが主導しているが、株式売却で大株主の資格を失うと、ネイバーの影響力低下は避けられない。

　韓国の世論悪化を受け、日本政府はつじつまの合わない釈明を出し始めた。「資本関係の見直し」が「株式売却の圧迫ではない」ということだ。これが偽りである証拠はあちこちにある。朝日新聞は9日、「総務省は、（行政指導の対象ではない）ソフトバンクにも資本関係の見直しを要請」と報道した。「週刊文春」の電子版の15日付報道には、総務省関係者が「ソフトバンクに対しても、口頭でLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう要請」するなど、より直接的な内容が出てくる。

　与党自民党も深くつながっている。自民党の甘利明経済安保推進本部長は「週刊文春」（4月25日号）のインタビューで「経営の支配権を日本企業（ソフトバンク）側に移すなどの、抜本的な改革が求められる」とし、「ソフトバンクがどれほど厳しくネイバー側に是正を迫ることができるかは、ソフトバンクの他の関連ビジネスガバナンスの信頼性まで問われてくる」と語った。持分問題が解決されなければ、ソフトバンクの他の事業も影響を受ける可能性があると警告したわけだ。日本政府や政界はLINEが日本を代表するメッセンジャーアプリであるだけに、持分までも完全に日本企業化させたい構えだ。

　このような状況で日本政府が嘘をつく理由は、現在行われていることが日本の国内法や韓日投資協定などに照らし、法律的根拠の乏しいものであると分かっているからだ。韓国の科学技術情報通信部は「日本政府は行政指導に株式売却という表現がないと確認した」と述べたことで、日本の嘘に相槌を打ったも同然だ。法律違反が明確であれば、韓国政府は対応をしなければならず、韓日の外交・通商問題に飛び火するのは避けられない。

　LINEヤフーはデータやネットワークの管理をネイバークラウドに委託したが、LINEヤフーとネイバークラウドのセキュリティー維持を受注した外部業者にマルウエア（悪性ソフトウエア）が侵入し、ネイバークラウドのアクティブディレクトリー（AD・ウィンドウズ環境ネットワーク管理システム）のサーバー内で管理者権限や認証情報を奪取。ネイバークラウドと接続されたLINEヤフーのサーバーにまで侵入し、メッセンジャーアプリLINEのユーザー情報が流出する事態となった。

　驚くべきことに、それは初めてのことではなかった。 総務省は2021年にも類似する問題が起き、行政指導を行ったが、改善されていないとして遺憾を表明した。当時は日本のLINEユーザーの個人情報を韓国と中国にいるLINEの社員が閲覧できるという問題が指摘された。当時LINEは謝罪する一方、改善を約束したが、行政指導の効果がなかった。さらに衝撃的なのは、ネイバークラウドはLINEヤフーがハッキングの事実を通知するまで、ハッキングを認識できていなかったという事実だ。

　行政指導の文面からは、総務省の担当者らのいらだちが読み取れた。結果報告を重ねて要請しても期限が守られず、報告も不確実な内容が多かったという。LINEヤフーが全てをネイバーに一任したため、独自のログ（記録）さえなく、分析もできない状態だったというのが総務省の判断だ。

　結論として、行政指導は4項目の注文を含んでいた。第一にLINEヤフーとネイバーのネットワークを分離し、行き過ぎた依存を整理すること。第二に侵入探知システムなど独自の安全管理システムを構築すること。第三に業務を委託する場合、管理監督を強化すること。第四にそれら3つの方策が適切に実行されるようにするため、LINEヤフーの親会社（ソフトバンク、ネイバー）を含むグループレベルの情報セキュリティーガバナンスを改善することだ。

韓国で世論の反発を招いた理由の一つが「差別」だ。総務省が日本や米国企業に比べ、韓国企業だけに厳しいのではないかという疑念だ。例えば、NTT西日本でも昨年情報流出事件があったが、行政指導の内容は軽いものだったではないかというのだ。

　NTT西日本のケースは比較的単純だ。NTT西日本のテレマーケティング子会社が別のコールセンター子会社から個人情報を受け取り、マーケティングに活用したが、その過程でコールセンターに勤務する派遣社員が情報を盗み、民間業者に売却した。原因はいずれの子会社も自社が扱う情報が個人情報ガイドラインの管理対象だという点を全く知らなかったことだった。その弱みを派遣社員が悪用したのだ。

　総務省の行政指導に関するNTT西日本の対策は比較的厳しかった。社長が辞表を出し、関連社員の人事処分を約束した。関連する社内組織を統廃合し、100名を増員するとともに、今後3年間で100億円を追加投資し、システムを改善することを決めた。

　フェイスブックからも5億人を超える個人情報が流出したことがあるが、日本は米国企業に対しては低姿勢だという批判もある。フェイスブックは国際本部がアイルランドにあり、日本にとっては外国企業だ。約5億人の情報流出も被害者の大半は日本人ではない。フェイスブックの法人登記先であるアイルランドは、問題の流出事件に関連し、欧州連合（EU）を代表して、フェイスブックに2億7600万ドル（約430億円）の罰金を科した。また、日本政府はフェイスブックにも個人情報保護委員会を通じ、2016年から2018年にかけ3回も行政指導を行い、事案別に原因究明と対策報告を要求した経緯がある。

　既に覆水盆に返らずではあるが、今回の事件で最も残念なのは韓国政府の対応だ。もし当初から日本に共同調査を要求していたらどうだったか。ネイバーには「韓国政府が迅速に調査を行い、経緯と原因を通知する」と提案したとすればどうだったか。名分は十分にあった。ネイバークラウドで情報流出があれば、被害者が日本人だけにとどまる保障があるのか。韓国の民間企業はもちろん、政府機関もクラウド市場の顧客だ。韓国が先制的な調査に取り組んだならば、事態の主導権だけでなく、韓日間の協議のメカニズム強化も可能だったかもしれない。

　LINEヤフーとソフトバンクが総務省の行政指導に従うという立場を明らかにした以上、ボールはネイバー側にある。「韓国が開発したメッセンジャー」という考え方は長期的にはメリットよりデメリットが大きい。ネイバーはこの10年間、LINEが日本企業だと強調してきた。韓国人はLINEよりカカオトークをたくさん使うことは、日本人も知っている。今になって突然「LINEは韓国のものだ」と言いだせば、日本との協力の窓口を狭くする愚を犯すことになりかねない。ネイバーの賢明な判断を期待したい。

韓日政府とネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ソフトバンクが絡んだ「ＬＩＮＥヤフー事態」は、今すぐにはネイバー株売却はないということで一段落した。２回の行政指導をした日本政府が７月１日までに受けることにしたＬＩＮＥヤフーのセキュリティー強化措置関連報告書に経営権関連の内容は含めないことにしたからだ。しかし日本政府は自国民の個人情報保護のために「ＬＩＮＥヤフー支配構造を見直すべき」という基本立場を維持している。日本政府はひとまず一歩退いたが、ネイバーの持ち株売却の可能性がなくなったわけではないという分析だ。

いつでもまた水面上に浮上する可能性があるこの問題は、孫正義ソフトバンク会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の動きと解釈される。在日韓国人３世の孫会長は１９８１年に日本でソフトバンクを創業、日本を代表する情報技術（ＩＴ）企業に育成し、韓国でもよく知られている経営者だ。韓国を訪問して超高速インターネットや人工知能（ＡＩ）技術の重要性を強調しながら助言を惜しまないなど、これまで深い関係を維持してきた。クーパンやヤノルジャなど韓国企業に兆ウォン単位の投資もした。このため韓国国内では親近感があった孫会長に裏切られた感じという世論までが形成されている。

◆決済プラットホーム「ＰａｙＰａｙ」障害で打撃

複数の取材源の分析を総合すると、孫会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の意中は大きく３つあると解釈される。まずソフトバンクの技術力に限界を感じた状況でＬＩＮＥヤフーを問題解決のカギと考えたという解釈だ。孫会長はソフトバンクを日本を越えてグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）のように世界を代表するＩＴ企業に育成することを望んでいる。国際ＡＩ教育研究所のチョン・スンイル教授は「孫会長はビル・ゲイツＭＳ創業者が『最も恐れる経営者』というほど名声を築いたが、グーグル、そしてアリババ（中国）などと本格競争するためにネイバーと手を握った」と説明した。

ところが孫会長のこうした遠大な野心に比べてソフトバンクの技術力は期待に及ばない状況が続いた。ソフトバンクが日本最大の簡便決済プラットホームに育てた「ＰａｙＰａｙ」は最近システム障害が発生し、日本国内でプラットホームの安定性に対する消費者の不満を招いた。ＩＴ業界の関係者は「１９８０年代までＩＴ強国だった日本はその後、景気沈滞、高齢化、若者人材不足、変化に保守的な社会の雰囲気などが重なってＩＴ産業は経済規模に比べて落後した」と伝えた。こうした技術力問題をＬＩＮＥヤフーを通じて克服しようとしたということだ。

国際ＡＩ教育研究所のチョン・スンイル教授は「孫会長はビル・ゲイツＭＳ創業者が『最も恐れる経営者』というほど名声を築いたが、グーグル、そしてアリババ（中国）などと本格競争するためにネイバーと手を握った」と説明した。

冷戦体制の解体後、人類の半分を左右したソ連帝国の滅亡に関する省察は、その崩壊の原因が戦争のような外部要因でなく、徹底して内部要因のためだったという点を究明した。人間の自由と自我実現の不在、理念・派閥を超える国家全体議題の放棄、国家機制の作動不能、内部分裂と派閥争いによる衝突などがそのような内部要因だ。

実際、巨大帝国が崩れる光景は（外部の人には）一大衝撃であると同時に歴史的壮観だった。一時代前、最高の経済学者ケインズは平和に関する著作で「いかなる社会秩序であれ自身の手によらずには絶対に消滅しないという話は歴史的に真実」とし、人間共同体の滅亡原因の一端を診断した。

今日の大韓民国は物質文明と技術水準、国家経済と国力の面で世界１けたの順位または先頭圏にある。いくつかの先端商品・技術・文化・経済・国防・科学・医療分野の世界順位は１０位圏はもちろん４－６位、さらには１－３位に入る。この地に人が暮らし始めてから今日のように韓国の文明の地位や幅が世界のトップ圏を占めたことはなかった。

複数の国際機関によると、韓国は産業化開始以降、国家経済や１人あたりの所得増加ペースで世界最高になったりした。大変な成就だ。これら機関は韓国を産業化開始から一世代も経たないうちに「第１世界」に進入した国に分類する。すべての国が共にした競走で韓国は追い越すことを繰り返して疾走した。この過程で韓国人が流した汗と犠牲は我々すべてを粛然とさせる。ある総合国力指標では韓国が日本やフランスを連続で抜いている。国際体制理論によると、韓国が「帝国」と「国家」の間の「準帝国」の地位になったのは明らかだ。近代の英国・フランス・ドイツ・日本に匹敵、またはそれを上回る地位だ。

しかしすでに何度か強調したように、人間と生命の否定的指標でも韓国は断然トップに立つ。出産も、自殺も、青年の死亡も、高齢者の貧困も、人口消滅・地方消滅・国家消滅指標もそうだ。自己保存と自己延長を根本存在理由とする人間と国家が、いかなる外部の侵略や要因もなく、自ら自己生命と自己延長の中断の経路を進んでいる。

韓国は３０年しか耐えられないが日本は９０年経過してもびくともしない。韓国国民年金と日本厚生年金の交錯した未来展望だ。日本の未来世代は少なくとも２１１５年までは厚生年金に積み立てられた資金について心配しなくてもよい。この世に生まれると同時に莫大な年金の負債を抱え込まざるを得ない韓国の未来世代とは対照的だ。日本にも問題は山積しているが、少なくとも年金財政の安定性という側面では韓国の完敗だ。

現行通りであれば韓国の国民年金は破綻を避けられない。昨年３月、政府は第５次国民年金財政計算結果を発表した。国民年金法に基づき５年に一度計算している。これを見ると、国民年金基金は２０４１年に赤字に転換して２０５５年には完全に底をつく。２０１８年に発表した第４次財政計算と比較すると基金枯渇時点は２年前倒しになった。出生率が予想以上に低下した場合や経済成長率が期待に及ばない場合、２０５５年まで耐えられないかもしれない。その後は天文学的な国家負債を抱え込むか莫大な税金を徴収する以外にこれといった代案が見つからない。

日本の年金財政が韓国に比べてはるかに安定している理由は単純だ。一言で日本の人々は韓国より「たくさん出してそれほど受け取らない」ためだ。２００４年小泉純一郎首相時代に社会的合意で成立した年金改革が土台となっている。

もちろん陣痛がないわけではなかった。政府の中でも厚生労働省と財務省の立場は違ったし、与党内部でも意見が分かれた。結局、小泉首相は２００４年２月閣議で年金改革案を確定して国会に提出した。この法案が国会を通過して日本国民は少なくとも１００年間年金財政の枯渇を心配しなくてもよくなった。現在、日本厚生年金の保険料率は１８．３％だ。日本の会社員は韓国の国民年金加入者（９％）の倍以上の年金保険料を出しているということだ。