韓国　雑談ねた　韓国ノンバンクの建設・不動産貸付、不良指標９年間で最悪…銀行の延滞率も上昇　2024.7.15

「ゾンビ麻薬」と呼ばれ米国で大きな社会問題となっているフェンタニルだが、最近韓国国内でも違法販売の摘発件数が急増している。今年食品医薬品安全庁が摘発したフェンタニルのネットでの違法販売摘発件数は202件で、昨年1年間の摘発件数（62件）のすでに3.2倍に上っている。
　
　フェンタニルは強い鎮痛剤として処方され、ごく少量でも中毒性が強い。韓国国内では満18歳以上の患者限定で医療用麻薬鎮痛剤として使用されているが、フェンタニル・パッチ（貼り薬）は10代も処方を受けている。昨年フェンタニル・パッチの処方を受けた満19歳以下の未成年は383人だった。

韓国・大田市東区に住む女性、ミョンさん（82）は昨年の冬、ずっと暖房がつかない部屋で過ごした。壊れたオイルボイラーを修理するお金がなかったからだ。ミョンさんは基礎年金30万ウォン（約3万5000円）と古紙を回収して売った約20万ウォンで1カ月暮らす。認知症の症状が次第にひどくなり、人の顔を見ても誰だかよく分からず、言葉もうまく出なくなってきた。近所の人の要請により洞事務所（区民事務所）の職員がやって来て、面談した。職員の助けでミョンさんは基礎生活（生活保護）受給者になった。
　
　ソウル市江西区に住むチョさん（85）は、認知症の妻の介護費などを稼ぐため、古紙回収をしている。1人でリヤカーを引きながら段ボール箱を集める。夫婦は家賃50万ウォンの一部屋しかない家で暮らしている。妻は長年、認知症と関節炎を患っているが、子どもたちとは数年前から連絡が途絶えている状況だ。　
　韓国保健福祉部（省に相当）は9日、このように古紙を回収して生計を立てている60歳以上の「古紙回収高齢者」が全国で1万4831人に達するという全数調査結果を発表した。こうした高齢者の平均年齢は78.1歳で、年齢帯別では80－84歳（28％）が最も多かった。男女別では女性（55.3％）の方が男性（43.7％）より10ポイント以上多かった。平均月収は76万6000ウォンで、所得区間別では50万－60万ウォン（23.9％）が最も多かった。

　地域別に見ると、古紙回収をしている高齢者の数はソウル市が2530人（17％）で最も多かった。次いで京畿道（2511人）、慶尚南道（1540人）の順だった。人数が最も少ないのは世宗市（0.2％）だった。同部では「このうち28％は基礎生活受給者だった。これは、60歳以上の基礎生活受給者の割合（9％）に比べ約3倍高い」と話している。

　古紙回収をしている高齢者は、韓国の高齢者の貧困を端的に現す事例だと言われている。経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に調査した「2020年高齢者貧困率」という資料によると、韓国の高齢者の貧困率は40.4％で、OECD加盟国平均（14.2％）より約3倍高かった。OECDが高齢者貧困率の発表を始めた2009年以降、韓国は毎年40％台という圧倒的な貧困率を記録しており、ずっと1位のままだ。

高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。

ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と集計された。これは昨年上半期の解約金額（１筆・２２２億ウォン）の約４３倍にのぼり、昨年の年間解約金額（５筆・３７４９億ウォン）と比べても２．５倍多い。

高金利の長期化で建設・不動産業部門の貸付不良が深まっている。この余波により、貯蓄銀行をはじめとする第２金融圏（ノンバンク）の健全性指標はこの１年間で大きく悪化したことがわかった。

韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏の建設業貸付延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は７．４２％、不動産業貸付延滞率は５．８６％と集計された。これは２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準だ。昨年１－３月期と比べると建設業は３．３８％が１年で２．２倍、不動産業は３．１５％から１．９倍に上昇した。
　　
延滞期間が３カ月以上である固定以下与信（ＮＰＬ）の割合も増える傾向だ。貯蓄銀行では建設業が１９．７５％、不動産業が１４．２６％となった。建設業の場合、１年前の４．４１％の４．５倍水準だ。不動産業も１年前の４．３６％より３．３倍に増えた。銀行圏でも建設業の延滞率が１．０１％、不動産業の延滞率が０．２４％となった。

分譲市場が萎縮する状況で高金利局面が続き、工事費が上昇するなど費用負担が増え建設・不動産業の財務リスクが拡大した影響と分析される。

健全性管理に出た第２金融圏は貸付の敷居を高めた状態だ。金融委員会と金融監督院によると、上半期の第２金融圏の家計向け貸付は前年末より１２兆８０００億ウォン減った。

上半期の５大銀行の不良規模も増えた。上半期には３兆２７０４億ウォン相当の不良債権を償却・売却したことが明らかになったが、これは昨年上半期の２兆２２３２億ウォンの１．４７倍水準だ。