「女性活躍」より先に、家事を減らした国。海外の働き方を調べたら発想が逆だった

最近、海外の女性ってどうやって働いているんだろう、と気になった。

日本でも、

「女性活躍」
「管理職を増やそう」
「子育てしながら働こう」

という言葉をよく聞く。

でも、朝起きて子どもの準備をして、保育園へ連れていって、仕事をして、お迎えに行って、ご飯を作って、お風呂に入れて、洗濯して。

その上で、

「もっと仕事で活躍しましょう」

と言われても、

いや、その前にやること多すぎない？

と思う。

そこで海外の制度を調べてみた。

すると面白かった。

女性に「もっと頑張って働いてもらう」だけではなく、

そもそも家事を減らす。

働く時間を自分で決めやすくする。

働く場所を選びやすくする。

そして仕事を家庭に持ち込ませすぎない。

そんな方向に制度を作っている国がある。

中でも私が一番驚いたのが、スウェーデンだった。

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スウェーデンでは「家事代行」に国が50％出してくれる

スウェーデンには、

RUT控除

という制度がある。

掃除や洗濯、庭仕事など、対象となる家事サービスを利用すると、

対象となる労働代の50％

を税額控除できる。

2026年時点では、RUTの控除上限は1人年間75,000スウェーデンクローナ。

しかも面白いのが、

「いったん全額払って、来年の確定申告で返してもらう」

だけではないこと。

基本的には事業者が控除分を差し引いて請求し、事業者側が税務当局に残りを請求する。

つまり利用する側から見ると、

最初から安く家事を頼める。

この仕組みは2007年から始まっている。

日本で家事代行というと、

「余裕のある家がお金を払って頼むもの」

というイメージもまだ強い。

でもスウェーデンでは、家事を家庭の中だけで抱え込まず、正式なサービスとして外に出しやすくするために、税制まで使っている。

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そして、本当に女性の仕事が増えた

ここからがさらに面白い。

「家事代行を安くしたところで、本当に女性が働きやすくなるの？」

と思って調べた。

OECDが紹介しているスウェーデンの研究では、

年間40〜70時間のRUT対象家事サービスを利用した既婚女性について、所得や雇用にプラスの効果が確認された。

さらに、

家事から浮いた時間の約60％を、労働市場で使っていた。

という結果が出ている。

特に効果が確認されたのが、

子どものいる共働き家庭。

これ、結構すごい話だと思う。

「女性が仕事を続けるには、仕事を柔軟にしましょう」

だけではなかった。

家庭側の仕事を減らしても、女性は働きやすくなる。

当たり前のようで、制度になると発想がかなり違って見える。

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フランスにも「家事は外注していい」という仕組みがある

スウェーデンだけではない。

フランスにも、自宅での掃除など対象となる人的サービスについて、

原則、支出額の50％を税額控除

できる制度がある。

つまりヨーロッパには、

家事を全部自分たちでやる

↓

限界が来たら家事代行を頼む

ではなく、

最初から「家庭の仕事を外部サービスに出す」という選択肢を政策で支える

国がある。

家事代行は「ぜいたく」なのか。

それとも、

人が仕事を続けるための社会インフラなのか。

ここは日本でも考えてみる価値がありそうだ。

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イギリスでは「入社初日」から働き方を相談できる

では、仕事側はどうなっているのか。

イギリスでは2024年から、

入社初日から柔軟な働き方を申請できる。

対象になるのはテレワークだけではない。

例えば、

勤務時間を変える。

フレックスタイムにする。

勤務日数を変える。

圧縮勤務にする。

在宅勤務と出社を組み合わせる。

ジョブシェアをする。

など。

2026年3月には英国政府が企業向けに、求人広告の段階から柔軟な働き方を明示することを推奨するガイダンスも公表している。

特に、

柔軟な働き方を求人に書くことで、女性を含む幅広い人材が応募しやすくなる

としている。

ただし、ここは誤解してはいけない。

「今日から勝手に在宅勤務します」

と言える制度ではない。

あくまで、

初日から正式に要求できる権利。

会社側には事業上の理由で断れる場合もある。

海外でも「申請なしで好きな時間に働き放題」というわけではなかった。

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最新研究では「テレワークだけでは足りない」ことも分かってきた

そして2026年7月。

EUの労働・生活条件を研究するEurofoundが、柔軟な働き方について大きな調査報告を出した。

2024年にはEUの労働者の少なくとも5人に1人が、テレワークまたは柔軟な勤務時間を利用していた。

結果を見ると、

テレワークや勤務時間を自分で決められることは、ワークライフバランスの改善や、燃え尽き・疲労の低下と関連していた。

ここまでは想像通り。

ところが、面白い続きがある。

女性はテレワークをしても、仕事と家庭の干渉を受けやすかった。

つまり、

会社に行かなくてよくなった

＝

女性の負担が全部解決した

ではなかった。

むしろ完全在宅では、女性の健康へのマイナス影響が見られる場合もあると報告されている。

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家で仕事ができると「仕事＋家事」になることもある

考えてみれば当然かもしれない。

在宅勤務になった。

通勤はなくなった。

でも家には、

洗濯物がある。

食器がある。

夕飯の準備がある。

子どもがいる。

宅配便も来る。

そしてパソコンにはTeamsの通知が来る。

これでは、

仕事が楽になったのではなく、職場が家の中に引っ越してきただけ

になることもある。

Eurofoundの調査では、勤務時間外に頻繁に仕事の連絡を受ける人ほど、ストレスや仕事と生活の衝突が大きかった。

別の2026年の分析では、勤務時間外に毎日連絡を受ける人の59％が「常に、またはほぼ常に仕事でストレスを感じる」と回答。

勤務時間外に連絡されない人では17％だった。

だからヨーロッパでは、

柔軟に働ける権利

と同時に、

「つながらない権利」

も議論されている。

2025年時点で、EUの13か国には勤務時間外の接続を切る権利に関する国内規定があった。

フランスはその代表例である。

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「女性活躍」って、仕事だけ変えても足りないのかもしれない

今回調べていて、一番印象に残ったのはこれだった。

女性が働きやすい社会を作る方法というと、

テレワーク。

フレックス。

時短勤務。

育児休業。

私はずっと「会社の制度」の話だと思っていた。

でも実際には、

家庭の制度も一緒に変えないといけない。

スウェーデンなら、

家事を外注しやすくする。

イギリスなら、

働く時間や場所を入社初日から相談できる。

EUでは、

勤務時間外に仕事を侵入させない仕組みも広がっている。

つまり、

① どこで働くかを柔軟にする

② いつ働くかを柔軟にする

③ 家事そのものを減らす

④ 仕事が家庭へ侵入する時間を減らす

この4つをセットで考えている。

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日本で一つ取り入れるなら、私は「家事を減らす」が気になる

日本でもテレワークやフレックスはかなり増えた。

でも、

「仕事も育児も家事もできるように柔軟にしました」

だと、

結局全部やる人が大変になる。

だったら、

家事代行をもっと普通に使える仕組みにする。

例えば共働き子育て世帯なら、

掃除。

洗濯。

料理。

保育園の送迎。

こうしたサービスに税制上の支援を入れる。

そして、

「家事を人に頼むなんて」

ではなく、

「自分がやらなくてもいい仕事は、サービスとして買う」

という考え方に変える。

スウェーデンの研究を見る限り、それは単なるぜいたくではない。

家事から解放された時間の一部が仕事へ移れば、

本人の所得が増える。

働き手も増える。

家事サービスという新しい雇用も生まれる。

税収にもつながる。

だから国がお金を出す。

そう考えると、

家事代行への補助は「家庭へのサービス」ではなく「労働政策」

とも考えられる。

この発想はかなり面白かった。

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女性をもっと働かせるのではなく、女性の「仕事」を減らす

女性活躍という言葉を見ると、

どうしても、

「女性ももっと働こう」

と聞こえることがある。

でも本当に必要なのは、

女性がすでにやっている仕事を数えること

なのかもしれない。

会社で8時間。

通勤。

料理。

洗濯。

掃除。

育児。

買い物。

予定管理。

そこへ、

「管理職になりませんか？」

を足す。

それではきつい。

海外の制度を調べてみると、

答えは意外と単純だった。

働く時間を自由にする。

働く場所を自由にする。

家事を減らす。

休む時間には仕事を入れない。

「女性をどう活躍させるか」ではなく、

「女性が抱えている仕事を、どう減らすか」。

日本の女性活躍も、こっちから考えてみたら面白いのかもしれない。

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出典

・スウェーデン税務庁（Skatteverket）
RUT・ROT税額控除制度、2026年版

・OECD
Bringing Household Services Out of the Shadows
スウェーデンRUT制度および女性の雇用への影響

・フランス政府 Service-Public
自宅雇用・家事サービスに対する税額控除

・英国政府 GOV.UK
Flexible working / Advertising flexible working arrangements in job adverts
2026年3月4日公開

・Eurofound
Working anytime, anywhere: The quality of working time in the EU
2026年7月21日公開

※各国の制度は税額、所得、サービス内容、雇用形態などによって適用条件があります。本記事は「海外では女性が申請なしで自由にテレワークできる」という趣旨ではありません。法律上の権利、税制、企業独自の働き方制度は分けて記載しています。

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