【まとめ】法制審、「父母の真摯な合意」が確認できた場合の「共同親権」導入について議論へ

昨日４月18日の法制審議会家族法制部会での議論について、各メディアが報じています。報道やツイッター上での反応などをまとめました。

各紙の報道を総合すると…

• 法務省から資料「今後の議論の大きな方向」で提示され、共同親権について「一切の例外なく一律に認めない現行民法は何らかの形で見直す必要があると考えられる」と方向性が示された。

• 複数の委員が共同親権に強い反対意見し、賛成の立場からも「慎重に議論を進めるべきだ」との意見があった。

• しかし、結論としては、共同親権の採用を前提として今後の会合を開くことで「折り合った」。

• 「父母双方の真摯な合意が確認できた場合」に、共同親権を選べるようにすることから検討を始める。原則共同親権とするかは未定。

• 今後の議論の焦点は、真摯な合意を確認する具体的な方策、父母間で意見が対立した場合の親権者の決め方、どのような決定を共同親権の対象とするか、など。

• DV・虐待継続への懸念については、不安を払拭する方策を検討する。法務省内では、DV・虐待が懸念されるケースでは、親権停止や単独親権とする案が出ている。

• なお、答申時期についてはメドが立っていない

ということのようです。

報道より

◆法制審、共同親権導入に向け議論　父母合意で、民法見直しも
（共同通信　2023年４月18日）
父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることが軸。

◆「共同親権」導入へ議論　法制審部会で合意
（時事通信　2023年４月18日）
離婚の際に、父母が協議し、共同親権か単独親権かを選ぶことができる仕組みが検討される見通し。父母間で意見が対立した際の調整方法や、親権決定時に裁判所など第三者が関与する制度の導入が今後の議論の焦点となる。

法務省内には、ＤＶや虐待が懸念されるケースでは、親権の停止や単独親権とする案が出ている。

◆共同親権、導入の方向　法制審の部会が確認　制度設計議論へ
（朝日新聞　2023年４月18日　田内康介）
関係者によると、この日の部会では、これまでの議論を踏まえた「今後の議論の大きな方向」を資料として共有した。資料では「離婚をめぐる事情は家庭によって多種多様で、子の利益の観点から、共同親権が望ましい家庭もあれば、単独親権が望ましい家庭もある」と指摘。共同親権について「一切の例外なく一律に認めない現行民法は何らかの形で見直す必要があると考えられる」とした。

まずは、夫婦が話し合いで別れる協議離婚で、離婚後の親権者の合意が可能な場合について、共同親権か単独親権かを選べる仕組みの検討を始めることとした。

◆「共同親権」の導入で法制審部会が合意…離婚の協議で父母双方が同意なら
（読売新聞　2023年４月18日）
原則で共同親権とするかどうかや具体的な制度設計は今後さらに議論を行う。

◆離婚後の「共同親権」導入に向け議論で合意　法制審部会
（毎日新聞　2023年４月19日　山本将克）
部会の今後の議論は、具体的な制度設計に焦点を移す。離婚後の共同親権が導入されれば、父母が離婚時に共同親権か単独親権かを選択する仕組みが想定されるが、意見の対立があった場合の親権者の決め方が問題となる。また、離婚で別居すると婚姻中と同じように共同で親権を行使することが事実上難しくなるため、子に関するいかなる決定を共同親権の対象とするのかも課題となる。

◆共同親権、導入の方向　制度設計を議論へ　法制審部会
（日本経済新聞　2023年４月18日）
関係者によると、会合では離婚時に父母双方が親権を持つことに同意した場合の対応を話し合った。複数の委員から導入に慎重な意見が出たものの、共同親権の採用を前提として今後の会合を開くことで折り合った。

部会ではこうした懸念に配慮しつつ、どういった場合に共同親権を認めるかを具体的に検討する段階に移る。結果を法相に答申する時期はメドが立っていない。

◆現在の親権制度見直し「共同親権」導入に向け具体的検討へ
（NHK　2023年４月18日）
一方、18日の部会では、婚姻中のDVなどへの懸念から、「共同親権」の導入に慎重な意見もあったことから今後、そうした対策も議論していくことにしています。

※東京新聞は、共同通信の記事を配信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244890

共同親権運動の議員・弁護士など

離婚後共同親権導入に懸念を示す学者・弁護士など