【Arentが考えるDX】 数々の業界大手企業のDXを支援しているArentが定義する、真のDXをお伝えします～DXの王道パターン～

こんにちは、Arentです。
どのような業種、職種であっても企業を成長させていくことはもちろん大切です。そのために新しい事業の開発、展開を積極的に進めていくのは必要不可欠なこと。
ビジネスパーソンなら一度は耳にしたことがあるであろう「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉も、新規事業を展開していくためのノウハウやマインドのこと。

けれども、具体的にどのようなことをやれば良いのかわかっている人はそう多くありません。おそらく、この記事を読んでいるあなたも詳しくは知らないのではないでしょうか？

この記事では、以下のことを解説しています。
ぜひ最後まで読んで、新規事業を進められるようになりましょう。

1. そもそも、「DX」とは何か？

DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略です。いくつかの定義がありますが、ここでは2018年に経済産業省が提唱した「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という定義で話を進めていきます。

また、Arentではより広い意味でDXをとらえており、「ユーザーの満足度を重要視し、サービスの継続的な改善をスピーディに行う、新しいデジタルビジネスを創出すること」だと考えております。

▲企業は、DXをどの程度重要な経営課題として位置付けているか

出典：独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)
デジタル・トランスフォーメーション推進人材䛾機能と役割䛾あり方に関する調査

▲「業務の効率化による生産性の向上」に取り組んでいるかどうか

出典：経済産業省　「デジタルトランスフォーメーション に向けた課題䛾検討 ～ ITシステムに関する課題を中心に ～」

▲ユーザ企業におけるビジネスの方向性

出典：経済産業省　「デジタルトランスフォーメーション に向けた課題䛾検討 ～ ITシステムに関する課題を中心に ～」　

多くの企業が（DX化を進めるのを）経営課題として認識しているにも関わらず、実際に行動を起こし、満足するような成果を上げているのはごくわずかなのです。

次項では、現在のDXの風潮や課題について確認していきましょう。

2. 現在（主流）の DX の特徴と課題

まず、DXには目的によって次の2種類に分けられます。

【業務改善】
　デジタル化によって、既存のビジネスの効率化を図ることが目的
【新規事業創出】
　デジタル化によって新たなビジネスモデルを創り出し、
　売上を上げることが目的

現状、多くの企業が取り組んでいるのはほとんどが業務改善です。

8割近くの企業が「新規事業創出」にも力を入れていきたい、進めていきたいと考えているにもかかわらず、あまりできていません。
しかも成果が出ているものに限ればさらに減って、なんと1割にも満たないのです。

▲すでに成果が出ているDXの取り組み

出典：経済産業省　「デジタルトランスフォーメーション に向けた課題䛾検討 ～ ITシステムに関する課題を中心に ～」　

〇ポイント
・多くの企業が「新規事業創出」を進めていきたいと考えている。
・現状、多くの企業が行っているのは「業務改善」にとどまっている。
・成果が上がっているのは1割にも満たない。

次項からは、このような状況で結果の伴う新規事業を進めるために必要なコツやノウハウを紹介していきます。

3. これからDXで新規事業を進めていくには具体的にどうすればいいのか？

ーー新規事業創出のコツ、ノウハウ

まず、一口に新規事業創出といっても、下図のとおり３つに分類できます。

業務拡張型は、大企業が得意とするやり方ですが、中小企業はその限りではありません。また、ゼロスタート型はこの中で最も難易度が高く難しい物なのでオススメしません。

中小企業がDXで新規事業創出を進めていくのであれば、業務改善→コア適用型の流れが王道ですし、オススメです。

4. 業務改善→コア適用型の実例

コア適用型は自社のコア、強みを活かす手法のことでしたね。
なので、自社のコアを見つけ出す、あるいは再確認することが重要なのは言うまでもないことですが、それ以上に「勝負所の切り替え」といった、マーケティングや戦略的な転換が非常に重要になります。
つまり、「これまで自社の内部にあった、もしくは隠れていたコアそのものは社外に販売・提供できる」というマインドに切り替えていくことが重要なのです。

多くの場合、スタート地点は業務改善ですから、その中で自社のコアを見つけていくのが良いでしょう。
ただ、効率だけを求めるのではなく、自社独自の強みを探しながら業務改善を進めていく、ということです。
ここで業務改善→コア適用型の実例を3件ご紹介いたします。

◯実例１
AWS（Amazon　Web　Service）

最初は超大手企業であるAmazonの例を紹介します。
Amazonでは、大量のアクセスによってサーバーがダウンしないように、サーバーの運用を改善してきました。その中で、自社の強みである「メンテナンス」や「仮想化」の技術を見つけたのです。
Amazonはそれらの技術を活かして、新規事業を創り出すことに成功。
仮想化した自社サーバーを他社に販売する、というビジネスモデルを開発したのです。

◯実例２
NETFLIX

続いて、NETFLIXの事例を紹介します。
元々はDVDをレンタルするビジネスを行っていました。しかし、その中で「クライアントが観たいものを、観たいときに観られない」という課題を解決するため、定額で借り放題のサービスを創り出しました。また、リコメンド機能などを導入することで使いやすさも向上。
こういった一連の業務の中で、「クライアントのニーズに寄り添った動画サービス提供のノウハウ」を強みとして得ることに成功しました。その強みを最大限に活かすことで、現在のような動画提供システムになったのです。

◯実例３
PlantStream（Arentと千代田化工建設様の共同プロジェクト）

千代田化工建設様は国内最大手のプラント建設会社です。
プラント設計において、これまでは設計士たちが1本1本、計算しながら手書きしていたものをアルゴリズム化し、自動で設計できるようにしました。（自律設計CAD）
これによって、今まで数か月かかっていたプラント設計作業がわずか数十秒でできるように。

単に工期が短縮されるだけでなく、
・コスト削減
・人の負担を減らすこと
・環境への影響を少なくすること
にもつながります。

千代田化工建設様のプラント設計ノウハウ（コア）をArentのエンジニアがアルゴリズム化することで、このようなシステムを創り出すことに成功。

この事例では、1企業内にとどまらず、業界全体を揺るがすような大きな変革をもたらしました。
あなたの企業、業界でもきっとこのような変革を起こせます。

5. さいごに

価値の高いビジネス。その可能性は貴社にも必ず眠っています。
重要なのは、知っているかどうか。それだけです。
新規事業を始めるのは企業の成長にとって必要不可欠なもの。
その正しいノウハウを持っているか、そしてそれを実行するかでこれからの成長度は大きく変わってきます。
我々Arentは貴社と共に、真剣に、本気で、闘うことをお約束いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

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