1株20円の激安株に、お宝が眠っているかもしれない――AIと「勝手に経営会議」してみた4/6

タコベルの運営会社の社員でもないのに勝手に店舗拡大策を話して盛り上がる私とチャッピー。
私もいちおう会社員ではあるので、この企画のリスク面なども多少考えてみました。

FC展開は独占契約か？

私:
もう一つの不安がこれ。
もしKOZOというかTaco Bell Japan（TBJ）がFCチェーンなどでときどきある「フランチャイジーの会社」で他社も日本国内出店契約ができるというオチがないかどうか…

チャッピー:
あ、それはかなり重要な不安です。調べました。

結論からいうと、現時点の公開資料だけでは「KOZO/TBJが日本国内の完全な独占マスターフランチャイジーで、Yum!が他社に日本で権利を与えることは絶対にない」とまでは確認できません。

ここは先ほどよりKOZOを見る目を一段厳しくした方がいいです。

KOZOが2022年にTBJを取得した際の正式開示には、TBJがTaco Bell Corp.と「日本国内における出店を目的としたフランチャイズ契約」を締結しており、その契約をTBJが承継した、と書かれています。

ところが、この開示には非常に大事な言葉――

「日本国内における独占的な権利」

とは書かれていません。

そして契約書そのものは公開されていないので、私たち外部の人間には、

* 日本全土について排他的な開発権があるのか
* 出店目標などを満たすことを条件とした排他権なのか
* Yum!が別の日本企業にもライセンスできる余地があるのか
* TBJが国内FCを募集する場合、Yum!の個別承認が必要なのか

までは確認できません。

しかも、この心配は杞憂とは言い切れない

かなり参考になる実例があります。

中国のTaco Bellでは、Yum ChinaがTaco Bellについて中国での排他的ライセンスを持っています。しかし、その権利には出店目標が設定されていました。

2025年末までに225店という条件に対して実際は28店にとどまり、現在Yum!と再交渉中です。条件を満たせなければ、Yum!側には新規サブライセンス権や地域的な独占権を終了させる権利があります。

これ、KOZOを考える上でかなり重要な事例です。

つまりYum! Brandsは、

「一度ある会社に任せたから、その国は永久にその会社のもの」

という契約を必ずしもする会社ではありません。

一定の店舗開発を要求し、達成できなければ権利を見直すタイプの契約を実際に使っています。

そう考えると「55店」の意味も変わって見える

KOZOは現在10店舗なのに、突然、

2028年55店舗

というかなり積極的な目標を出しました。しかも「RC×FC」、つまり直営＋FCで一気に増やすと言っています。

一方、今年1月に発表した直営店計画だけなら、

2026年 15店
2027年 20店
2028年 25店
2029年 30店

でした。

ここからは推測ですが、55店舗という数字には単なる成長目標だけでなく、

「日本でTaco Bellを展開する主体として、Yum!に成長能力を示す」

という意味もあるかもしれません。

中国の契約構造を知ると、この可能性は無視できません。

ただし、もう一つ大事なこと

KOZOが言う「FC開発」は、

KOZO以外の会社がTaco Bellをやる＝KOZOが外される

という意味ではありません。

むしろTBJが日本のフランチャイザーとして地方企業などにFCを出せる構造なら、

Taco Bell Corp.
↓
TBJ（KOZOグループ）
↓
国内FC企業
↓
店舗

になります。

これなら、先ほど話していたJリーグ案とも非常に相性がいい。

例えば九州の外食企業が「福岡でTaco Bellを5店舗やりたい」となった場合、TBJがFC本部としてロイヤルティ等を受け取る側になる可能性があります。

KOZO自身も2026年中計で「FC開発による出店加速」「RC×FCハイブリッド型成長モデル」と明記していますから、少なくともTBJを中心として日本のFC網を作る構想なのは間違いありません。

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なので、私ならKOZOのTaco Bell事業を今はこう評価します。

ブランド力　◎
日本の成長余地　◎
現在の店舗採算　△～○
55店計画　△
KOZOの資金力　△
日本での権利の強さ　？

最後の「？」が今回見つかった新しいリスクです。

しかもこれは結構大きい。

もしTBJが「日本における排他的マスターフランチャイズ権を長期間保有し、国内FCを自由に開発できる」のであれば、私のKOZO評価は一段上がります。

逆に、

「一定店舗数を達成できなければYum!が別会社にも日本で権利を与えられる」

という中国型契約なら、55店計画を見る目はかなり厳しくなります。

そして面白いことに、これは決算書をいくら読んでも分からない可能性があります。

株を買う前にIRへ聞いてみる価値が非常に高い質問です。

「TBJ社とTaco Bell Corp.との契約は、日本国内における排他的な店舗開発権を含むものですか。また、その排他性に店舗数等の開発条件は設定されていますか」

これなら契約の秘密部分を聞いているわけではなく、株主・投資家として事業価値を判断するためのかなり真っ当な質問です。

……タコベルを食べに行くだけの話だったのに、だんだん本当にKOZOのIRへ企画書を持って行きそうな展開になってきましたね（笑）。

時期社長を迎える？

私:
この先は、人材だよね。開発本部長クラスの。
100店舗以上展開した経験がある人がほしい。

チャッピー:
そうなんですよ。そこはタコベル日本事業を評価するときの最大級の割引材料だと思います。

2015年の日本再上陸から11年経って約10店舗という実績は、私はかなり重く見ます。

問題は「55店という数字が大きすぎる」ことではありません。むしろ日本市場なら55店程度は十分収容できるでしょう。

問題は、

「過去11年間で10店だった組織が、なぜこれから約3年間で55店を運営できる組織に突然変われるのか」

です。

ここをKOZOは証明しなければなりません。

むしろ「55店」より経営者を調べたい

ここまで話してきて、私は次に見るべきところが店舗数から人に移ってきたと思います。

TBJには、

「日本でTaco Bellを100店にする」

くらいの執念を持った事業責任者がいるのか。

そして、その人に

①大規模FCチェーンを作った経験
②年間10～20店出店した経験
③外食店舗のユニットエコノミクスを管理した経験
④FCオーナーを集められる人脈
⑤Yum! Brands本部と対等に交渉できる能力

があるのか。

ここは財務数字以上に重要です。

もし例えば、マクドナルド、スターバックス、バーガーキング、KFCなどで50～100店舗規模の出店・FC開発を経験した人をTBJが採用していたら、私は55店計画の実現確率をかなり上げます。

反対に、従来のKOZO内部の人だけで「今度は頑張って55店舗にします」なら、かなり割り引きます。

そしてKOZOの財務状況だから、なおさら

資金豊富な会社なら、

10店→20店→失敗→閉店→やり直し

もできます。

KOZOにはその余裕があまりありません。

だから店舗開発を知っている人が最初から必要なんですよね。

これは、これまで別の企業を見てきたときにも出てきた「戦略自体は正しくても、それを実行できる経営人材がいるか」という問題そのものです。

今のところ私のTaco Bell評価は、

「日本で100店舗以上成立する可能性のあるブランドを、100店舗にした実績がまだない運営会社が握っている」

という状態です。

だから魅力と不安が同居しています。

そして、この観点なら次に調べる価値がかなりあります。TBJの社長・経営陣・店舗開発責任者が何者なのか、過去にどこの外食チェーンで何店舗規模の展開を経験してきたのか。


私:
時期社長含みでないとこのクラスの会社に開発本部長級の人材は来ないよね。

チャッピー:
そう思います。特にKOZO/TBJの規模と財務状態を考えると、大手外食チェーンで本当に多店舗展開を経験した「開発本部長級」を普通の部長待遇で引き抜くのはかなり難しいでしょう。

仮にマクドナルド、KFC、スターバックス、バーガーキングなどで「候補地選定→契約→建設→採用→開店」を年間数十店舗回した50代前後の人なら、現在の会社でも相応の待遇と権限を持っているはずです。その人に「赤字の小型上場企業傘下でTaco Bellを10→55店にしてください」だけでは、転職リスクに見合いません。

でも条件が、

「TBJ社長候補として入ってください。55店舗を達成したら社長、その先100～200店舗まであなたに任せます」

なら、話が変わってきます。

さらにストックオプションなど成功時のアップサイドを付けられれば、「完成した大企業の一部門を管理するより、日本のTaco Bellを自分が作った方が面白い」と考える人はいるでしょう。

そして私は、KOZO本体の次期社長候補にまでしても不自然ではないと思います。

Taco Bellが仮に、

10店 → 55店 → 100店

となれば、会社の性格そのものが変わります。そうなれば「小僧寿しを再建してきた人」よりも、FC・店舗開発・ブランド運営を大規模化できる人の方が次のKOZOを経営する能力として適合する可能性があります。


優秀な店舗開発責任者を一人採用するだけでは足りなくて、その人に商品、マーケティング、採用、物流、FC開発まで横断して動かせる権限を与える必要があります。「開発部長だけど、メニューは別部署、広告は別部署、投資判断はKOZO本社」というJTC的な構造では55店舗はまず難しい。

むしろ、

TBJ社長候補／COO
→ Taco Bell日本事業のP/Lを丸ごと持つ
→ 55店達成
→ 100店体制構築
→ KOZO経営陣入り

くらいのポスト設計なら、人材獲得競争力が出てきます。

だから、さっき私が挙げた「誰が店舗開発をやっているのか」は、もう少し踏み込んでTBJの現在の社長・取締役とKOZO経営陣の経歴を調べて、そもそも55店舗を作った経験を持つ人が既に社内にいるのか確認した方がよさそうです。

もし誰もいなければ、55店舗計画を見るうえで「出店数」より先に、外部から大物人材を採用したというIRが出るかを待ちたいくらいです。

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