ワシントンホテル（4691）アパは本当に買いに来るのか ― 新中計「AIM5-Ⅱ」と株主の三角関係から読む、想定TOB価格

はじめに：アパが8.72%を持つビジネスホテル会社

ワシントンホテル（東証スタンダード）は、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」を全国で43ホテル・約9,500室展開するビジネスホテルチェーンです。1961年に中部財界の出資で名古屋に設立された会社です。

この会社の株を、アパグループが2026年3月から買い集めました。4月に大量保有報告書を提出し、6月には保有比率が8.72%に達しています。報告が出るたびに株価は跳ね、6月下旬には上場来高値をつけました。

ところが、そこから株価は約4割下がり、いまは1,834円です。アパの買い増しも6月を最後に報告がありません。

本稿では、アパが2026年5月に発表した新中期5ヶ年計画「AIM5-Ⅱ」を手がかりに、次の3つを考えます。

• アパにワシントンを買う理由はあるのか

• 買うとしたら、何が障害になるのか

• TOBが出るなら、価格はいくらになりそうか

📈 直近6か月の株価（note マネー）

アパはどう買ってきたか

下のグラフは、株価（上段）と主要株主の保有比率（下段）の推移です。上段の赤い帯は、アパが6月に買った価格帯を示しています。

📊 株価とアパグループの取得単価、主要株主の保有比率

大量保有報告書の取得資金と取引記録から計算すると、アパの買い方には特徴があります。

• 平均取得単価は約1,424円。アパホテルとアパリゾートは5%に達する前から1,200〜1,300円台で保有していた

• 3月下旬〜4月中旬は1日2万株前後を淡々と買い、その後約7週間は買いを止めている

• 6月上旬に1日3万株ずつ6営業日買い、6月の取得価格は1,716〜1,926円

• 株価が急騰した（6/22ストップ高）のは、6月の報告書が公表された後。アパは急騰の前に買い終えている

• 6月19日の8.72%を最後に、変更報告書は出ていない（1%以上動けば報告義務があるため、その後の増減は1%未満）

つまりアパは、1,900円台を超える局面では買っていない、価格に規律のある買い手です。「いくらでも買う」というTOB前夜の動きではありません。

そして、いまの株価1,834円は、ちょうどアパが6月に買った価格帯の中にあります。

新中計「AIM5-Ⅱ」に書かれていること

アパグループは2026年5月10日（創業記念日）に、新しい中期5ヶ年計画「AIM5-Ⅱ」を発表しました。

前計画（AIM5）の総括

• 連結売上高2,000億円・経常利益450億円の目標を2期前倒しで達成

• 2025年11月期は売上高2,667億円（前期比18.0%増）、経常利益996億円（同25.1%増）で、3期連続の過去最高

AIM5-Ⅱの数値目標

• 2030年11月期に連結売上高3,500億円・経常利益1,000億円

• 2031年3月末に国内自社ブランド客室数10万室（現状は建築・設計中を含め367ホテル・86,190室）

• 2031年3月末に海外客室数1万室

4つの柱

• プラットフォーム化：予約サイト「アパ直」を刷新して同業他社も参画しやすくし、「1秒チェックイン機」などの自社システムを外販する

• 国内ホテル：M&Aや提携によるマルチ・ブランド化

• 海外：米国「COAST」ブランドの展開をM&Aを含めて加速

• その他：J-REITの資産拡大、余資運用として同業他社や関連分野への投資

• 財務方針：キャピタル・リサイクリングで、バランスシートを膨らませずに資本効率を高める

ワシントンの株主として読むと

• M&Aへの意欲が明文化された。「マルチ・ブランド化」「同業他社への投資」が正式に計画に入り、ワシントン株の保有は計画と整合する動きになった

• 国内10万室まで、約1.4万室足りない。ワシントンの約9,500室は、その約3分の2にあたる。自社開発だけで埋めるより、既存チェーンを取り込むほうが早い。しかも1室あたりの買収額で見ると、ワシントンは驚くほど安い（有料部分で試算します）

• ただし逆の読みもある。経常利益の目標1,000億円は2025年の実績996億円とほぼ同じで、規模の拡大より「BSを膨らませない」方針が強く出ている。全株を買うTOBではなく、資本・業務提携や「アパ直」・システムの導入先として取り込むという着地も十分ありうる

TOBを左右する「株主の三角関係」

ワシントンの株主構成を見ると、アパ単独では支配権に届きません。

さらに、アパは藤田観光の株も約4.5%持っています（2026年6月末、アパホテル・アパHD・アパリゾートの3社で1.5%ずつ。藤田観光の半期報告書で判明）。各社5%未満に抑えた、報告義務のかからない持ち方です。

アパ・藤田観光・ワシントンの3社が互いに株を持ち合う三角関係ができています。会社寄りの株主を合計すると約34%で、アパが合意なしにTOBで過半数や3分の2を取る道筋は描けません。

TOBが成り立つかどうかは、興和ファシリティズと藤田観光がどう動くかにかかっています。そしてこの2社のうち、割れやすいのは興和のほうだと筆者は見ています。

🔒 この先（有料部分）で読めること

• アパが全株を買う場合の採算：買収総額、EV/EBITDA、1室あたり約500万円という安さと、自前で開発する場合との比較

• 興和ファシリティズとは何者か：旧丸栄百貨店の成り立ちと、「売り手になりうる」と見る理由

• 想定TOB価格：初回提示、競り合い、経済的な上限の3段階

• 慎重に見るべき3つのシグナルと、シナリオ別の株価の目安

• 今後のチェックポイント：どの報告書・どの日程で何を見るか

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