第二種衛生管理者から第一種へ｜有害業務だけを受ける科目免除の受験と、増える学習範囲
第二種衛生管理者の免許を持っている人が第一種を目指すとき、44問を最初から受け直す必要はありません。安全衛生技術試験協会には「特例第一種」という受験の区分があり、出題は有害業務に係る2科目・20問、試験時間は2時間です。
この記事では、どんな場面で第一種が必要になるのか、特例で何が出題されなくなり何が残るのか、合格ラインは何問か、第二種にはない学習範囲は何か、合格後に免許証がどうなるかを整理しました。協会・厚生労働省・東京労働局の案内と、e-Govの条文、協会が公表している問題冊子で確かめた内容です（2026年9月26日確認）。
第一種が必要になるのは、事業場の業種が決める場面
衛生管理者として選任できる免許は、事業場の業種で決まります（労働安全衛生規則第7条第1項第3号）。
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業：第一種衛生管理者免許か衛生工学衛生管理者免許を持つ人（医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなども選べる）
それ以外の業種：第二種でも選任できる
第二種のまま転職や異動で上の業種の事業場に移ると、その事業場では第二種の免許で衛生管理者に選任することはできません。協会も、第一種はすべての業種で、第二種は有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種でのみ衛生管理者になれると説明しています。
特例第一種では、有害業務の2つの範囲だけが出題される
特例第一種は、第二種衛生管理者免許を受けた人が第一種を受験する場合の区分です。協会の資格紹介ページに載っている出題は、次のとおりです。
労働衛生（有害業務に係るもの）: 第一種10問80点／特例10問80点／第二種は出題なし
関係法令（有害業務に係るもの）: 第一種10問80点／特例10問80点／第二種は出題なし
労働衛生（有害業務に係るもの以外）: 第一種7問70点／特例は出題なし／第二種10問100点（有害業務を除く）
関係法令（有害業務に係るもの以外）: 第一種7問70点／特例は出題なし／第二種10問100点（有害業務を除く）
労働生理: 第一種10問100点／特例は出題なし／第二種10問100点
合計と試験時間: 第一種44問400点・3時間／特例20問160点・2時間／第二種30問300点・3時間
つまり、第二種の試験と重なる範囲（有害業務以外の2つの範囲と労働生理）は出題されず、第二種にはなかった有害業務の2つの範囲だけが残ります。協会が公表している問題冊子の注意事項にも、特例の受験者は問1〜問20についてのみ解答する旨が書かれています。
申し込みで押さえる点は次のとおりです（協会の資格紹介ページ）。
受験資格を証明する書類は不要です。代わりに第二種衛生管理者免許証の写しを添付します。住所を変更した人は、現住所を確認できる郵便物などのコピーも添えます
書面で申請するときは、受験申請書のA欄の上に「特例」と赤字で書きます
試験手数料は、協会の手数料ページでは学科試験8,800円です（令和5年6月1日現在の表示）
受付は、オンライン申請なら試験日の2か月前から14日前までです。試験日は、第一種と同じ協会の日程ページ（www.exam.or.jp/schedule/h_nittei502/）で確認します
第二種免許証の写しを添付するため、免許証が手元に届いていることが前提です。
合格ラインは「20問中12問、各範囲4問以上」
協会の合格基準は、科目ごと（範囲が分かれている科目は範囲ごと）の得点が40％以上で、かつ合計が60％以上です。特例の配点は、2つの範囲がそれぞれ10問80点なので、1問8点として計算すると次のようになります。
各範囲：32点以上（4問以上の正解）
合計：96点以上（12問以上の正解）
たとえば、労働衛生で9問、関係法令で3問を正解すると、合計は12問で96点に届きますが、関係法令が24点で32点に満たず、不合格です。得意な範囲で取り返すことはできず、どちらの範囲も落とせません。
増える学習範囲は、有害業務に係る法令と労働衛生
第二種の試験には、有害業務に係る問題がありません。特例で新しく学ぶのは、この2つの範囲です。2026年4月公表の第一種の問題冊子では、問1〜問10が関係法令（有害業務に係るもの）、問11〜問20が労働衛生（有害業務に係るもの）でした。2025年10月公表分も同じ構成です。
2026年4月公表分の問1〜問20を、テーマだけで分けると次のようになります（問題文は載せません。毎回同じ出題とは限りません）。
関係法令（有害業務）：製造業の事業場の衛生管理体制、規格を具備すべき機械等、定期自主検査、特定化学物質と有機溶剤の規則、特別教育が必要な業務、名称などの表示、作業環境測定、有害業務の時間外労働
労働衛生（有害業務）：化学物質の性質とリスク低減の措置、有機溶剤、騒音と有害光線、金属による健康障害、保護具、局所排気装置、特殊健康診断と生物学的モニタリング
進め方の一例です。まず公表問題の問1〜問20を解き、2つの範囲の得点を分けて記録します。4問に届かない範囲があれば、そこを先に埋めます。法令は規則ごとの対象業務を、労働衛生は有害要因ごとの障害と対策を、それぞれ表にまとめて確かめる方法があります。なお協会は、公表問題が2026年1月1日以降に施行された法令に対応していない点にも注意を促しています。
合格後は、第二種の免許証と統合される
合格後の手続きは、初めて免許を受ける人と同じ流れです。「免許試験合格通知書」を受け取ったら、免許申請書に添えて東京労働局免許証発行センターへ簡易書留で郵送します（収入印紙1,500円分）。第二種との違いは次の点です。
すでに持っている労働安全衛生法の免許証も全部同封します。統合した免許証が交付され、出した免許証は返却されません。手元に残したいとき（新しい免許証が届くまでの間を含む）は、原本の代わりに、労働基準監督署や労働局で原本確認の証明を受けた写しを添付する方法があります
上位の免許を取ると、下位の免許は免許証に印字されません。上位を取った後に、下位を新規に取ることはできません
マイナポータルから申請する場合、すでに免許を持っている人は、先に「初期設定」（マイナンバーカードと免許情報の連携）が必要と案内されています。この設定には労働局の審査があります
免許証が届いたら、第一種が必要な事業場で衛生管理者に選任できます（選任報告は会社が労働基準監督署へ出します）。
出典（2026年9月26日確認）：協会 www.exam.or.jp/introduction/h_shokai502/ 、www.exam.or.jp/h_tesuryo 、www.exam.or.jp/lckohyo/ の第一種衛生管理者の問題冊子、厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」と手引き、東京労働局のよくある質問、e-Gov法令検索（労働安全衛生規則）
試験日程・手数料は変更されることがあるので、申し込む前に協会の最新の案内を確かめてください。
第一種の公表問題は、過去問AIで無料で解けます。2026年4月公表分の44問が公式の正答で採点でき、科目区分も表示されます。特例で解く範囲は、このうち問1〜問20です。
選任人数や衛生委員会などの関係法令は、現行の法令条文に結び付けた安全AIポータルの独自問題（第一種 4問。解説はなく、正しい答えが出るまで解き直す形式）でも確かめられます。
受験条件と合格後の免許申請の流れは「次の資格」のページにもまとめています。
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