国家は共生をつくれない：外国人政策が映す「市民社会」の弱さ
ローマ教皇レオ14世の書簡
7月4日、ローマ教皇レオ14世は米国建国250年に合わせた書簡で、移民への寛容と歓迎の精神を呼びかけた。教皇は、移民が米国の発展に貢献してきたことを強調したうえで、「受け入れは慈善行為というだけでなく、全ての人に備わる尊厳を認めることだ」と述べている。
この言葉は、移民政策をめぐる議論に重要な問いを投げかけている。移民や外国人住民は、経済のために受け入れるべき労働力なのか。それとも治安や社会保障上のリスクとして管理されるべき対象なのか。教皇はそのどちらでもなく、一人ひとりが尊厳をもつ人格であり、社会を共につくる主体として認めるべきだと訴えている。
骨太方針2026が示す問い
同じ問いは、いま日本にも向けられている。
政府の「骨太方針2026」原案では、外国人政策が「治安・安全の確保」の文脈に置かれている。外国人との共生は、受入れ拡大の問題であるだけでなく、国民の安全・安心、制度の適正な運用、地域社会の秩序という課題と結びつけて論じられている。
この問題設定そのものは避けられない。日本で暮らす外国人住民が増えれば、雇用、教育、医療、社会保障、地域生活をめぐる調整が必要になる。受け入れる側にも、受け入れられる側にも、法や制度を理解し、責任を果たすことが求められるからである。
しかし、秩序は国家の管理だけで生まれるのだろうか。共生は制度の適正化だけで実現するのだろうか。
政府は、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、外国人政策を省庁横断で進める体制を整えている。また、2026年1月には「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、在留管理、受入れ環境、社会保障、地域生活などを幅広く扱う政策体系を示した。
これは、外国人政策が入管行政だけの問題ではなくなったことを意味する。労働政策であり、地域政策であり、社会保障政策であり、そして市民社会のあり方を問う政策でもある。
ここでAntonio Genovesiの市民経済論を手掛かりにすると、別の問いが見えてくる。問題は、外国人をどう管理するかだけではない。外国人住民を、地域社会の中でどのように市民的関係へと迎え入れ、公共幸福に参加する主体にしていくかである。
ここでいう「市民」とは、国籍上の市民という意味ではない。法を守り、義務を果たし、地域に関わり、他者と協働し、公共幸福を担う主体という意味である。そして公共幸福とは、互いの繁栄が互いの利益となる相互依存の秩序である。
労働力という呼び方が見落とすもの
人手不足を語るとき、人を「労働力」と呼ぶことは自然である。介護、建設、農業、外食、製造業など、多くの現場で外国人材が重要な担い手になりつつある以上、その役割を無視することはできない。政府も、技能実習制度を見直し、育成就労制度を創設するなど、受入れ制度を再編している。令和6年改正では、育成就労制度の創設が入管法等改正の大きな柱とされた。
しかし、「労働力」という呼び方自体が見落としているものがある。働く人は、同時に暮らす人でもある。職場に来るだけでなく、地域に住み、子どもを育て、医療を受け、学校や自治体と関わり、日々の生活の中で関係を結ぶ。
外国人は、人手不足を補う存在として期待される一方で、社会保障、医療費、治安、地域負担の問題として語られることもある。期待と不安は対立しているように見えるが、実は共通している。どちらも外国人を、経済や行政の対象として見ているのである。
だが、地域に根を下ろし始めた外国人住民は、単なる労働投入量ではない。長く日本に住む人々は、一時的な人手ではなく、地域社会の一部である。だからこそ、外国人児童の教育、地域日本語教室、自治体の相談窓口、職場での生活支援が重要になる。令和7年度改訂の総合的対応策でも、日本語教育、相談体制、ライフステージに応じた支援、就労環境整備、共生社会の基盤整備が掲げられている。
Genovesiの市民経済論が示すのは、経済が単に人を雇い、財を生産し、所得を得る仕組みではないということである。経済は、人々が互いを必要とし、その相互必要の中で交換し、役割を分かち合い、評判を築き、市民的徳を育てる場でもある。外国人政策を労働力政策に閉じ込めてしまえば、この側面が見落とされる。
相互必要から商業が始まる
Genovesiの市民経済論の根底には、人間は互いを必要とする存在であるという認識がある。人は一人では生きられない。働くにも、学ぶにも、商うにも、暮らすにも、他者との関係を必要とする。
この相互必要が交換を生み、交換が分業を促し、分業が商業を発達させる。商業は単なる売買ではない。人々が互いに必要とし合い、その必要を継続的な関係へと変えていく社会的実践である。
市場では、匿名の交換だけが行われるわけではない。継続的な取引は評判を生み、評判は信用を生み、信用は協働を可能にする。ここでいう信用とは、単なる好意ではない。継続的な評判が社会的に承認され、将来の協働を可能にする状態である。
人々は商業を通じて、約束を守ること、相手を欺かないこと、将来の関係を壊さないことを学ぶ。商業は、人間を利己的にするだけのものではない。相互必要を相互依存へと変え、相互依存を信用へと高め、信用を市民的徳へとつなげる可能性を持つ。
この視点から日本の外国人政策を見直すと、論点は変わる。必要なのは、単に外国人材を受け入れることではない。その人々が評判を築き、信用を積み重ね、他者と継続的に協働できる社会関係へ参加できるようにすることである。
職場で一時的な人手として扱われ、地域との関係もなく、制度上も滞在の安定性を欠くなら、継続的関係は育ちにくい。逆に、地域企業、商店街、協同組合、商工会、職業団体などの中で関係が積み重なれば、外国人住民は単なる労働力ではなく、顔の見える地域の生活者となる。そこでは、働くことは所得を得る手段であるだけでなく、社会の中で信用される機会にもなる。
互酬性とは、一方的に与えることでも、一方的に奪うことでもない。与え、受け取り、返すという関係が繰り返されることで、互いの責任と信用が育つことである。そして相互扶助とは、その関係が一時的な交換を超え、困ったときに支え合う社会的な力へと高まることである。
外国人政策に必要なのは、この互酬性と相互扶助が働く場を社会の中に増やすことである。問題は、外国人がいることではない。外国人住民を市民的関係へ迎え入れない制度や社会のあり方である。
不安をどう受け止めるか
外国人住民は、既存の地域社会を動揺させることがある。言語、生活習慣、労働観、家族観、地域との関わり方が異なれば、既存住民が不安を抱くのは自然である。地域のルールが共有されず、学校や医療の現場に負担がかかり、低賃金労働をめぐる競争が生じれば、「同じ場所に住んでいるのに、同じ共同体の一員ではない」という感覚も生まれる。
この不安を、単なる偏見として退けてはならない。市民経済論の立場から見ても、信用は経済社会の基礎である。約束を守ること、勤勉であること、法を尊重すること、他者を単なる手段として扱わないこと。こうした市民的徳がなければ、市場も共同体も健全には機能しない。
しかし、この不安から直ちに排除を結論することはできない。徳や信用は、血統や民族に宿るものではない。教育、労働、商業、法、相互扶助の実践を通じて形成されるものである。外国から来たというだけで徳を持たないとは言えないし、同じ国民であるというだけで公共心を持っているとも言えない。
不信は、しばしば外国人そのものに向けられる。だが、市民経済論から読み直せば、別の構図が見えてくる。不信を生んでいるのは、外国人住民の存在そのものなのか。それとも、その人々を公共幸福に参加する主体として扱わない制度や社会のあり方なのか。
企業が安価な労働力として使い、政府が人口減少対策や人手不足対策の数字として扱い、行政が地域社会に統合の負担を押しつけるなら、そこに市民的関係は生まれない。既存住民は、十分な説明も支援もないまま生活圏の変化を受け止めさせられる。外国人住民も、その社会の一員として扱われず、不安定な労働と生活に閉じ込められる。
このとき傷つくのは、外国人と既存住民の関係だけではない。住民と政府、労働者と企業、地域社会と制度の関係も損なわれる。信用を壊しているのは、外国人の存在そのものではない。その人々を市民的関係へ迎え入れない社会の側である。
中間団体は信用を蓄積する場である
では、外国人住民を市民的関係へ迎え入れる制度とは何か。
それは、日本語教育や職業訓練だけではない。もちろん、それらは必要である。しかし、それだけでは足りない。国家は制度を整えられるが、制度だけでは人と人は信用し合わない。信用は、日常的な協働の経験から生まれる。その役割を担うのが中間団体である。
中間団体は、国家を補完するだけの組織ではない。市民的徳を育てる制度である。より正確に言えば、中間団体とは、人が役割を引き受けることで他者から信用され、信用されることでさらに責任を担うようになる、その循環を生み出す制度である。
市場だけで市民的徳が育つわけではない。市場を支える教育、商業慣行、職能的な結びつき、中間団体の蓄積があって初めて、人々は相互必要を公共幸福へと転化できる。外国人政策に必要なのは、単なる管理の強化ではなく、人々が信用を蓄積できる場の再建である。
地域企業、商店街、協同組合、商工会、職能団体、信用組合、学校、自治会、NPOなどは、単なる地域組織ではない。人々が役割を持ち、責任を引き受け、互いの顔を知ることで、信用を蓄積する場である。
行政窓口でだけ出会うなら、外国人住民と既存住民は、制度の利用者と管理者、あるいは支援される側と支援する側に分かれやすい。しかし、地域企業で共に働き、商店街で関係を築き、協同組合や職能団体の中で責任を分かち合うなら、関係は変わる。
そこで前に出てくるのは、外国人か日本人かという抽象的な区分ではない。約束を守る人か、責任を果たす人か、困ったときに助け合える人かという具体的な判断である。
外国人政策を、出入国管理や労働力政策だけにしてはならない。それは、信用を蓄積する中間団体をどう再建し、外国人住民を地域の生活者として、さらに公共幸福に参加する主体として結びつけるかという市民社会政策でなければならない。
国家の管理だけでは共生は生まれない
もちろん、国家の役割は否定されない。どの社会にも受け入れ能力がある。無制限の受け入れは、市民的統合を不可能にし、外国人住民と既存住民の双方を不幸にする。法を守ること、税や社会保険料を負担すること、地域のルールを理解すること、公共的責任を引き受けることは、社会の一員として当然に求められる。
政府の総合的対応策でも、外国人が日本のルールや制度を理解し、責任ある行動をとることの重要性が示されている。同時に、日本語教育、相談体制、生活支援、就労環境整備など、共生社会の基盤整備も掲げられている。
したがって、問題は国家の役割そのものではない。問題は、国家の管理が共生の中心になりすぎることである。
国家は、誰が入国できるかを決めることができる。誰に在留資格を与えるかを決めることもできる。不法滞在や制度の濫用に対応することも必要である。しかし、国家ができるのは主として境界と制度の管理である。
市民経済論から見れば、秩序は管理だけで作られるものではない。秩序とは、市民的徳が育つ制度の結果である。排除は境界を管理できても、市民相互の協働や責任を生み出すわけではない。国境を固めても、市民的徳は育たない。国家の選別権限を強めても、公共幸福は広がらない。
制度を整える国家の役割は不可欠である。しかし、その制度の中で信用を育て、互酬性と相互扶助を根づかせ、人々を公共幸福に参加する主体へと育てるのは、市民社会の役割である。国家と市民社会の両方が働いて初めて、共生は現実のものになる。
結論
では、強い社会とは何か。
外国人政策が問うているのは、外国人をどう管理するかだけではない。外国人住民を地域の生活者として迎え入れ、公共幸福に参加する主体として育てる市民社会を、日本が持っているかどうかである。
そのためには、働くことと評判、約束、信用を結びつける制度が重要になる。地域企業、商工会、協同組合、信用組合、職業団体のような場は、外国人住民を使い捨ての労働力ではなく、相互扶助に参加できる地域社会の一員へと変える可能性を持つ。
強い社会とは、国家がすべてを管理する社会ではない。相互必要を交換へ、交換を商業へ、商業を評判へ、評判を信用へ、信用を市民的徳へ、そして市民的徳を公共幸福へと転化できる社会である。
国家は境界を守ることができる。しかし、評判は命令では生まれず、信用は法律だけでは育たない。信用が育たなければ市民的徳は生まれず、市民的徳が育たなければ、互いの繁栄が互いの利益となる公共幸福も生まれない。
外国人を管理する国家は強く見えるかもしれない。しかし、異なる背景を持つ人々を公共幸福に参加する主体として迎え入れられない社会は、真に強い社会ではない。
