IT人材ゼロでも、半日の仕事が1秒に―千葉のパチンコ店が教える「現場から始めるDX」7つの経営改革

「うちにはITに詳しい社員がいないから、DXなんて無理だよ」

地方企業の経営者や管理職と話していると、そんな言葉を耳にすることがあります。

確かに、専門のシステム部門を持たない会社は少なくありません。

店舗の売上管理。

毎日の発注。

従業員の勤務表。

本部への報告書。

請求書の確認。

会議資料の作成。

こうした仕事を、現場の従業員が通常業務の合間に処理しています。

パソコンが得意な社員が一人いれば、その人に仕事が集中する。

その社員が休めば、業務が止まる。

新しいシステムを導入しようとしても、使い方を覚える時間がない。

結果として、昔から使っているExcelや紙の帳票が残り続ける。

地方スーパーの現場に長く携わってきた私にも、非常によく分かる光景です。

ところが、千葉県には、ITの専門人材がいない状態から、業務改革を進めた企業があります。

株式会社ヒカリシステム。

パチンコ店や温浴・宿泊施設などを運営する会社です。

2026年1月29日、ITmedia ビジネスオンラインは、この企業のDXについて詳しく紹介しました。

記事の中で、特に驚かされる数字があります。

半日かかっていた書類作成が、わずか1秒になった。

しかも、その改善を実現したのは、外部から採用した高度なIT技術者ではありません。

店舗で働いた経験を持つ、現場出身の従業員たちでした。

さらに、同社は社内で培ったノウハウを、他社のDXを支援する事業へ発展させています。

取材時点で約160社を支援し、DX支援事業の売上は3年間で約3倍になったといいます。

ただし、ここは正確に理解しておきたいところです。

「半日から1秒」は、パチンコ台の配置変更に伴う申請資料のリスト生成という、特定の業務工程で実現した成果です。

会社のすべての仕事が1秒になったわけではありません。

また、売上3倍はDX支援事業の話であり、会社全体の売上が3倍になったという意味でもありません。

それでも、今回の事例は地方企業にとって大きなヒントになります。

なぜなら、DXの出発点が「新しい技術」ではなく、「現場で困っている仕事」だったからです。

今回は、ヒカリシステムの事例をもとに、地方スーパーや中小企業が明日から取り組める7つの経営改革を考えてみます。

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1．DXの出発点は、システム導入ではなく「困っている仕事」を見つけること

ヒカリシステムがDXに本格的に取り組むきっかけとなったのは、コロナ禍でした。

店舗型の事業を運営する同社は、営業休止など大きな環境変化に直面します。

その中で、従来の仕事の進め方を見直しました。

すると、紙や口頭での情報共有、担当者しか分からない作業、何度も繰り返す書類作成など、多くの課題が見えてきたといいます。

ここで注目したいのは、最初から高価なシステムを導入しようとしたわけではないことです。

まず、仕事を調べた。

何に時間がかかっているのか。

なぜ、同じ情報を何度も入力するのか。

誰が、どの順番で確認しているのか。

こうした現場の業務を見直したのです。

私は、これこそがDXの出発点だと思います。

企業がデジタル化を進めようとすると、どうしてもツールの話から始まりがちです。

「生成AIを導入しよう」

「新しい勤怠管理システムを入れよう」

「店舗の報告をクラウド化しよう」

もちろん、それらは有効な手段です。

しかし、何を改善するのかが曖昧なまま導入すると、現場の負担が増える場合があります。

例えば、店舗の日報。

紙で作成していたものを、スマートフォンで入力できるようにしたとします。

一見すると便利です。

ところが、店長が同じ内容を別のExcelにも入力していたらどうでしょう。

入力する場所が変わっただけで、仕事は減っていません。

本部が日報を読むだけで、何も判断していない場合もあります。

その日報自体が本当に必要なのか、考える余地があるでしょう。

紙を画面に変えることと、仕事を減らすことは違う。

ここを混同してはいけません。

地方スーパーで最初に調べたい仕事

例えば、次のような業務です。

* 毎日、同じ数字を複数の帳票へ入力している
* 店舗から本部へ同じ内容を何度も報告している
* 勤務表を作った後、別のシステムへ転記している
* POSから出力したデータを手作業で集計している
* 商品の値引き実績を紙で記録している
* 本部が各店舗へ同じ質問を繰り返している
* 過去の資料を探すために長時間かかっている

これらの仕事は、現場では当たり前になっているかもしれません。

しかし、当たり前だからこそ、改善の余地が見えにくいのです。

最初の一歩は、システム会社へ見積もりを依頼することではありません。

店長や部門責任者へ、こう聞くことです。

「毎週、なくなったら助かる仕事は何ですか」

この質問から、改革が始まります。

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2．「半日から1秒」の正体は、転記作業をなくしたこと

今回のニュースで最も印象的なのが、書類作成の自動化です。

パチンコ店では、遊技台の配置や入れ替えに伴い、必要な申請資料を作成する業務があります。

従来は、店舗の配置図を見ながら、台の位置や情報を一つひとつ確認し、書類へ転記していました。

さらに、間違いがないかダブルチェックも行っていました。

この作業に、半日近くかかっていたといいます。

そこで、ヒカリシステムはGoogle Apps Script、通称GASを活用しました。

配置図のデータを変更すると、申請用のリストも自動的に更新される仕組みを作ったのです。

その結果、従来は半日かかっていたリスト生成が、1秒で完了するようになりました。

ここで重要なのは、プログラムの難しさではありません。

同じ情報を、人が何度も書き直さなくてよい仕組みにしたことです。

この考え方は、スーパーの現場にも応用できます。

例えば、商品の売価変更。

本部で売価を決める。

店舗へ連絡する。

店舗担当者が帳票へ入力する。

売場の価格表示を変更する。

変更完了を本部へ報告する。

この流れの中に、同じ商品コードや価格を何度も入力する工程があれば、転記ミスが発生する可能性があります。

もちろん、POSのマスターデータや売価の変更は、厳格な承認と確認が必要です。

安易に自動化してよいものではありません。

しかし、承認済みデータを使った確認リストの作成や、店舗への連絡文書の生成など、周辺業務には改善の余地があります。

自動化しやすい仕事の条件

私は、次の四つを満たす仕事から検討することをおすすめします。

第一に、繰り返し発生すること。

第二に、入力と出力のルールが明確であること。

第三に、元になるデータが存在すること。

第四に、結果を確認する方法があること。

例えば、毎週の部門別売上集計。

POSデータが決まった形式で出力されるなら、集計やグラフ作成を自動化できる可能性があります。

一方、クレーム対応の最終判断や、採用の合否判断などは、単純な自動化に適しません。

人が状況を確認し、責任を持って判断する必要があります。

「自動化できる仕事」と「人が判断すべき仕事」を分ける。

これが、現場DXの基本です。

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3．IT人材がいない会社ほど、現場経験者を主役にする

ヒカリシステムでは、従業員が店舗勤務からキャリアをスタートしており、DX開始時にはITの専門人材がいなかったと紹介されています。

それでも改革が進んだ理由の一つは、現場の仕事を知っている人が改善に取り組んだことです。

私は、ここに地方企業の可能性があると思います。

システムに詳しい人は、技術的な解決策を考えることができます。

しかし、現場で何が起きているかを、すべて理解しているとは限りません。

逆に、現場の従業員は、毎日の仕事をよく知っています。

どの帳票が面倒なのか。

どの確認が重複しているのか。

どこでミスが起きやすいのか。

誰が困っているのか。

その情報は、現場にあります。

つまり、DXに必要な知識は、IT技術だけではありません。

業務を知る人と、仕組みを作る人が協力することが重要なのです。

地方スーパーのDX担当者は誰がよいか

例えば、情報システム部門がある会社でも、すべての店舗業務を把握することは難しいでしょう。

鮮魚部門の発注。

青果部門の値引き。

惣菜部門の製造計画。

レジ部門の精算。

人事部門の勤怠集計。

それぞれに、専門的な知識があります。

そこで、各部門から一人ずつ、改善担当者を選びます。

必ずしも、パソコンが得意な人である必要はありません。

むしろ、現場の問題を説明できる人が適しています。

「この作業に毎日30分かかる」

「ここで商品コードを間違えやすい」

「この報告は、誰が使っているのか分からない」

そんな具体的な問題を持っている人です。

情報システム部門は、ツールの選定やセキュリティ、データ連携を支援します。

現場担当者は、業務の流れと改善後の使いやすさを確認します。

この役割分担ができれば、システム担当者だけに仕事が集中する状態を避けやすくなります。

大切なのは、最初から完璧を求めないこと

現場担当者が初めて改善に取り組むと、失敗もあります。

入力項目が多すぎた。

思ったより時間が減らなかった。

別の作業が増えてしまった。

こうした経験は、決して無駄ではありません。

むしろ、次の改善に必要な情報です。

重要なのは、失敗した担当者を責めないこと。

何がうまくいかなかったかを共有し、仕組みを修正することです。

IT人材がいないことを理由に、改革を諦める必要はありません。

ただし、専門知識が必要な領域まで、現場だけで抱え込むべきではありません。

個人情報、決済、ネットワーク、認証、重要システムの変更などは、専門家の支援を受けることが必要です。

現場の知恵と、専門家の知識。

その両方を使うことが、持続可能なDXにつながります。

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4．「使える人だけが使うDX」を終わらせるには、学ぶ仕組みが必要

新しいシステムを導入したのに、利用するのは一部の社員だけ。

そんな経験はないでしょうか。

本部の担当者は便利だと言う。

しかし、店舗では使われない。

忙しいから後回しになる。

操作が分からない。

失敗すると怒られる。

結局、以前のExcelや紙に戻ってしまう。

これは、システムの性能だけの問題ではありません。

学ぶ時間と、使い続ける理由が不足している場合があります。

ヒカリシステムでは、毎週月曜日にDXの勉強会を開催し、各部門が改善事例や失敗事例を共有していると報じられています。

また、月に一度程度の社内セミナーを行い、生成AIやGASなどを学ぶ機会を設けています。

さらに、従業員のスキル表にDXに関する項目を加え、学習や活用を評価制度へ結び付けました。

役職者については、チームメンバーの学習参加状況も評価対象となり、賞与にも反映される仕組みが紹介されています。

ここは、非常に興味深いところです。

DXを個人の努力だけに任せなかったのです。

ただし、評価制度には注意が必要

私は、DXを評価制度に組み込むことには賛成できる部分があります。

会社が重要だと考える活動を、評価にも反映する。

これは自然な考え方です。

しかし、勉強会に参加した回数だけを評価すると、問題が起きる可能性があります。

参加しただけで、仕事が改善されない。

忙しい店舗ほど参加できない。

パソコンが得意な社員だけが評価される。

こうした不公平が生まれるかもしれません。

そこで、評価する対象を工夫する必要があります。

「何回参加したか」だけではなく、

「何を学んだか」

「どんな仕事を改善したか」

「周囲の人が使えるようになったか」

「改善後も継続できているか」

を見るのです。

店舗向けの評価例

例えば、店長の評価項目に、次の内容を加えることが考えられます。

* 月に一つ、業務改善の候補を提出した
* 改善前後の作業時間を記録した
* 部門責任者へ使い方を説明した
* 改善事例を他店舗へ共有した
* 導入後の問題点を報告した

これなら、プログラミング能力がなくても参加できます。

ただし、業務改善のための研修や活動を勤務時間外に無償で行わせるような運用は避けなければなりません。

会社の業務として必要な学習なら、労働時間や人員配置にも配慮する必要があります。

DXを評価するなら、DXに取り組める環境も会社が用意する。

この二つはセットです。

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5．AIに任せる仕事と、人が責任を持つ仕事を分ける

ヒカリシステムでは、生成AIを使って店舗の案内文を作成し、音声ファイルを制作する取り組みも紹介されています。

従来は、紹介文を考え、音声を収録するなどの作業に時間や費用がかかっていました。

生成AIを活用することで、制作の手間を減らせるようになったといいます。

この事例は、地方スーパーでも参考になります。

例えば、店内放送。

季節商品の案内。

新商品の紹介。

地域イベントの告知。

従業員向けの研修資料。

こうした文章や音声の下書きを作る作業に、生成AIを使うことは考えられます。

ただし、AIが作った文章を、そのまま放送してよいとは限りません。

商品の価格を間違えているかもしれません。

販売期間が違うかもしれません。

実際にはないキャンペーンを紹介してしまうかもしれません。

アレルギーに関する誤った説明が含まれる可能性もあります。

そのため、利用する前に確認が必要です。

AI活用の三段階

私は、AIに任せる仕事を三段階に分けることをおすすめします。

第一段階：下書き

文章の構成、案内文、会議資料のたたき台など。

人が確認してから使います。

第二段階：整理・分類

問い合わせの分類、議事録の要約、改善提案の整理など。

元データとの照合が必要です。

第三段階：業務システムとの連携

データの更新、通知、承認フローとの連携など。

権限管理や監査記録、異常時の停止方法が必要になります。

最初から第三段階へ進む必要はありません。

まず、第一段階で成果を確認します。

例えば、毎週30分かかっていた案内文の下書きが、10分で完成するようになったとします。

一週間で20分の削減です。

年間50週なら、約16時間40分の削減になります。

一つの業務では小さく見えても、複数の店舗で同じ改善ができれば、効果は大きくなります。

ただし、AIの利用料や確認時間も含めて評価する必要があります。

「生成が速い」ことと、「仕事全体が速い」ことは違うからです。

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6．DXの成果は、削減時間だけで判断しない

半日の仕事が1秒になる。

この数字は、とても分かりやすい成果です。

しかし、私は、DXの評価を時間削減だけで終わらせるべきではないと思います。

例えば、毎日30分の事務作業を削減したとします。

従業員は、その30分を何に使うのでしょうか。

休憩を取れるようになる。

売場を確認できる。

お客様の相談に対応できる。

新人を教える時間ができる。

商品づくりに集中できる。

こうした変化が生まれれば、時間削減の価値はさらに大きくなります。

一方、削減した時間に別の報告業務を追加しただけなら、従業員の負担は変わらないかもしれません。

DXの本当の成果は、時間を減らすことだけではありません。

生まれた時間を、何に使えるようになったかです。

地方スーパーで見るべき五つの指標

第一に、作業時間。

改善前後で、何分減ったかを確認します。

第二に、ミスの件数。

転記ミスや確認漏れが減ったかを見ます。

第三に、問い合わせ件数。

操作が分からないという問い合わせが増えていないかを確認します。

第四に、利用率。

導入した仕組みが、実際に使われているかを見ます。

第五に、生まれた時間の使い道。

接客、売場改善、人材育成などに使えているかを確認します。

例えば、店舗の売上報告を自動化したとします。

作業時間は、毎日20分から5分へ。

一日15分の削減です。

15店舗なら、一日225分。

年間300営業日と仮定すれば、年間1,125時間の削減になります。

ただし、これは単純な試算です。

実際には、確認作業、例外対応、保守などの時間が必要になります。

それでも、改善効果を考える出発点にはなります。

重要なのは、計算した削減時間をそのまま人件費削減額として扱わないことです。

勤務時間が変わらなければ、給与支出は減らない場合があります。

その代わり、接客や教育に時間を使えるようになる。

その価値も評価する必要があります。

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7．社内の改善を、新しい事業へ育てる

ヒカリシステムの事例で、最も意外だったのはここです。

同社は、社内のDXで培ったノウハウを、他社向けの支援事業へ発展させました。

2026年1月の取材記事によれば、約160社を支援し、DX支援事業の売上は3年間で約3倍になったといいます。

これは、非常に重要な経営の視点です。

普通、業務改善は社内のコスト削減を目的に行われます。

しかし、そこで蓄積した知識が、他社にとっても役立つ場合があります。

例えば、店舗の勤務表を作る仕組み。

在庫を確認する仕組み。

会議資料を自動作成する仕組み。

問い合わせを整理する仕組み。

こうした改善は、同じ業界の別の企業でも必要とされているかもしれません。

もちろん、社内で使える仕組みが、そのまま外部向けの商品になるわけではありません。

外部提供には、追加の責任が発生します。

セキュリティ。

契約。

個人情報保護。

保守。

問い合わせ対応。

障害発生時の責任分担。

料金設定。

これらを整える必要があります。

それでも、現場の課題を知っている企業には、独自の強みがあります。

地方スーパーにも可能性がある

例えば、地方スーパーが長年取り組んできた業務改善。

売場づくり。

発注。

値引き。

在庫管理。

従業員教育。

地域商品の開発。

こうした知識は、他の小売業や飲食店にも役立つ場合があります。

いきなりシステムを販売する必要はありません。

まず、改善事例を整理する。

研修資料にする。

他社向けの勉強会を開催する。

相談業務として提供する。

そうした小さな形から始めることも考えられます。

ただし、会社の機密情報や顧客データ、委託先の情報を無断で利用してはいけません。

また、従業員個人が社内の知識を副業へ持ち出す場合には、就業規則や秘密保持義務などの確認が必要です。

会社として新規事業にする場合も、既存事業との利益相反や人員負担を検討する必要があります。

社内で困っていた仕事を解決する。その経験が、別の会社の役に立つ。

この循環が生まれれば、DXは単なる経費削減ではなく、新しい価値を生み出す取り組みになります。

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8．「IT人材ゼロ」という言葉を、そのまま受け取ってはいけない

ここまで読むと、

「ITの専門家がいなくても、すべて自分たちでできる」

と思う人がいるかもしれません。

しかし、そこは慎重に考える必要があります。

ヒカリシステムは、専門人材がいない状態から始めました。

その後、DXを推進するチームをつくり、従業員の学習機会を整え、改善ノウハウを蓄積しています。

つまり、最初から専門人材がいなかったことと、専門知識が必要なかったことは違います。

現場の従業員が学び、経験を積み、組織として能力を高めてきたのです。

さらに、企業の規模やシステム環境によっては、外部専門家の支援が不可欠です。

例えば、POSシステム。

決済端末。

勤怠・給与。

個人情報を含む人事システム。

銀行取引。

これらは、業務への影響が大きい領域です。

現場の判断だけで連携や変更を進めるべきではありません。

特に、Google Apps Scriptなどで業務を自動化する場合には、次の点を確認する必要があります。

誰が作成したプログラムなのか。

誰の権限で動作するのか。

どのデータにアクセスできるのか。

エラーが起きたら誰へ通知するのか。

担当者が退職した後も使えるのか。

変更履歴が残るのか。

こうした管理がなければ、便利な仕組みが新しいリスクになる可能性があります。

自動化の前に決めたい五つのルール

1. 業務の責任者を明確にする
2. 個人情報や機密情報を扱う範囲を決める
3. 本番利用前にテストする
4. エラー時の手動対応を用意する
5. 作成者以外も管理できるようにする

DXを進めることと、安全に運用することは、両立させなければなりません。

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9．地方スーパーなら、最初の30日で何をするか

ここからは、実務に落とし込んで考えてみます。

私は、最初から全店へ新しい仕組みを導入する必要はないと思います。

まず、一店舗・一業務から始める。

小さく試す。

数字で確認する。

問題を修正する。

そのうえで、他店舗へ広げる。

この順番がおすすめです。

第1週：困っている仕事を集める

店長や部門責任者へ、簡単なアンケートを行います。

質問は三つで十分です。

「毎週、時間がかかっている事務作業は何ですか」

「同じ情報を二度以上入力している仕事はありますか」

「なくなったら助かる報告書はありますか」

回答を集めたら、作業時間と頻度を整理します。

第2週：改善する仕事を一つ選ぶ

すべてを一度に変えようとしないことです。

選ぶ基準は、

頻度が高い。

作業手順が明確。

元データがある。

失敗した場合の影響が小さい。

この四つです。

例えば、部門別売上データから会議用グラフを作る作業などが候補になります。

第3週：試作品を作る

既存のExcelやGoogleスプレッドシートの機能で解決できないかを確認します。

必要なら、社内で承認されたツールを使います。

新しい仕組みは、まずテストデータで試します。

本番のPOSや人事データを、いきなり接続する必要はありません。

第4週：改善効果を測る

作業時間は減ったか。

ミスは減ったか。

担当者以外も使えるか。

現場の負担は増えていないか。

問題が起きたとき、元の方法に戻せるか。

この五つを確認します。

成果があれば、次の店舗へ広げることを検討します。

うまくいかなければ、改善する仕事の選び方を見直します。

失敗したことを責める必要はありません。

大切なのは、失敗の理由を記録することです。

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10．保存版：DX候補を選ぶための判断表

現場から改善提案が集まったとき、どれを優先すべきでしょうか。

私は、次の五つで判断する方法をおすすめします。

評価項目 高く評価する条件
発生頻度 毎日・毎週発生する
削減可能時間 一回当たりの負担が大きい
手順の明確さ 作業ルールが決まっている
データの状態 元データが整っている
失敗時の影響 安全に試せる

各項目を1〜5点で評価します。

合計25点です。

ただし、これは優先順位を考えるための簡易的な方法です。

個人情報や決済、法令対応に関わる業務は、点数が高くても、別途リスク評価が必要です。

例えば、次のような結果になったとします。

* 会議資料のグラフ作成：23点
* 店舗の清掃点検記録：20点
* 勤務表の自動作成：16点
* 給与計算の自動化：14点

この場合、まず会議資料の作成から始めるという判断ができます。

給与計算は、影響が大きいため、専門的な確認が必要です。

重要なのは、便利そうなツールから選ぶのではなく、改善しやすい仕事から選ぶことです。

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11．DXで最も危険なのは、仕事が減らずに「管理だけ増える」こと

DXには、見落とされやすい問題があります。

それは、管理する仕事が増えることです。

例えば、紙の点検表を電子化したとします。

店舗はスマートフォンで入力する。

本部はリアルタイムで確認できる。

便利な仕組みです。

しかし、本部が毎日すべての店舗へ確認の電話をしていたらどうでしょう。

電子化した意味が薄れてしまいます。

さらに、店舗が紙の点検表も残していたら、二重作業です。

新しい仕組みを導入するときは、古い仕事をやめることも同時に決めなければなりません。

私は、DXの導入会議で、次の質問を必ず行うべきだと思います。

「この仕組みを入れたら、何の仕事をやめるのか」

これに答えられない場合、導入後に業務が増える可能性があります。

もちろん、法令上の保存義務や監査対応など、簡単に廃止できない記録もあります。

その場合は、重複する入力や確認を減らすことを考えます。

本部も変わらなければ、店舗の仕事は減らない

地方スーパーでは、店舗だけでなく本部にも改善の余地があります。

本部の各部門が、それぞれ別の報告を求める。

店舗は、同じ数字を複数の資料へ入力する。

その結果、店長の事務作業が増える。

この構造を変えるには、本部側の協力が必要です。

例えば、売上や客数など、共通する数字は一つのデータから取得する。

店舗へのアンケートは、必要な項目だけに絞る。

提出された資料を、実際に誰が使っているか確認する。

使われていない報告書は廃止を検討する。

こうした改善が、現場の負担を減らします。

DXは、店舗に新しい仕事をお願いする活動ではありません。

会社全体の仕事を見直す活動なのです。

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12．浮いた時間を、従業員のために使える会社は強い

DXの話になると、どうしても人件費削減が注目されます。

確かに、人手不足や人件費上昇に対応するため、業務効率化は重要です。

しかし、削減できた時間を、すべて人員削減につなげる必要はありません。

例えば、店長の事務作業が一日30分減ったとします。

その30分で、売場を歩く。

従業員と話す。

新人の仕事を確認する。

お客様の困りごとを聞く。

こうした時間に使えば、店舗運営の質が変わる可能性があります。

特に、管理職の仕事には、数字に表れにくいものがあります。

部下の表情を見る。

仕事が偏っていないか確認する。

困っている人へ声をかける。

小さな問題を早めに発見する。

こうした行動は、忙しいと後回しになりがちです。

DXによって時間が生まれれば、管理職が本来やるべき仕事に戻れるかもしれません。

人材育成にも使える

例えば、部門責任者の事務作業が一週間で2時間減ったとします。

そのうち30分を新人教育に使う。

毎週15分の面談を行う。

作業の標準化に取り組む。

こうした改善は、すぐに売上へ反映されないかもしれません。

しかし、長い目で見れば、従業員の定着や仕事の質につながる可能性があります。

私は、DXの成功を評価するとき、ぜひこの視点を入れてほしいと思います。

何時間減ったか。

何円削減したか。

それだけではなく、

「従業員が、以前より働きやすくなったか」

「店長が、現場を見る時間を確保できたか」

「お客様への対応が良くなったか」

まで確認する。

それが、地方企業に必要なDXだと思います。

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13．経営者が決めるべきことは、ツールではなく優先順位

DXを成功させるには、経営者の役割も重要です。

どのツールを導入するか。

どのシステム会社を選ぶか。

それだけではありません。

会社として、何を優先するのかを決めることです。

例えば、売上拡大が最優先なのか。

人手不足への対応なのか。

従業員の負担軽減なのか。

お客様へのサービス改善なのか。

目的によって、選ぶ仕事が変わります。

また、改善活動には時間が必要です。

日常業務で忙しい従業員に、

「通常業務をこなしながら、DXも進めてください」

と言うだけでは、長続きしないでしょう。

改善に取り組む時間を確保する。

必要な研修を用意する。

失敗したときの責任を明確にする。

成果を評価する。

こうした環境を整えることが、経営者の仕事です。

ヒカリシステムの事例でも、DXを組織全体へ広げるために、学習や評価の仕組みを整えています。

技術だけでなく、組織を変えているのです。

ここが、今回のニュースで最も重要な点かもしれません。

DXは、IT担当者だけの仕事ではない。経営と現場が一緒に仕事を変える活動である。

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14．保存版：地方スーパー向けDX実行チェックリスト

最後に、実際の現場で使える確認項目をまとめます。

A．改善する仕事を選ぶ

* [ ] 毎週発生する事務作業を把握している
* [ ] 同じ情報の二重入力を確認している
* [ ] 作業時間を測定している
* [ ] その仕事が本当に必要か検討している
* [ ] 改善後にやめる作業を決めている

B．現場と本部の役割を決める

* [ ] 現場の改善担当者がいる
* [ ] 情報システム担当者と相談できる
* [ ] 改善内容の責任者が明確
* [ ] 導入前に現場で試している
* [ ] 使い方を説明する時間がある

C．安全に運用する

* [ ] 個人情報の扱いを確認している
* [ ] 利用するツールが社内で承認されている
* [ ] アクセス権限を確認している
* [ ] エラー時の対応方法がある
* [ ] 担当者が退職しても運用できる

D．成果を確認する

* [ ] 作業時間を比較している
* [ ] ミスの件数を確認している
* [ ] 利用率を測定している
* [ ] 現場の負担が増えていない
* [ ] 削減した時間の使い道を決めている

E．改善を続ける

* [ ] 成功事例を他店舗へ共有している
* [ ] 失敗事例も共有している
* [ ] 学習機会を設けている
* [ ] 改善活動を適切に評価している
* [ ] 次の改善候補を毎月見直している

25項目すべてを、一度に実行する必要はありません。

まず、最も改善しやすい仕事を一つ選ぶ。

それを実際に変えてみる。

成果を確認する。

その経験を、次の改善に生かす。

この繰り返しが、会社のDXを進めていきます。

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まとめ―DXに必要なのは、最初からITの専門家がいることではない

半日かかっていた書類作成が、1秒になった。

その話を聞くと、最新技術のすごさに目が向きます。

しかし、ヒカリシステムの事例から学ぶべきことは、もっと身近なところにあります。

現場の仕事を見直したこと。

同じ情報の転記をなくしたこと。

現場経験者が改善に参加したこと。

学ぶ仕組みをつくったこと。

評価制度と結び付けたこと。

そして、社内で培ったノウハウを、新しい事業へ育てたこと。

これらは、必ずしも大企業だけができる取り組みではありません。

地方スーパーでも、中小企業でも、始められることがあります。

毎日の報告書。

勤務表。

売上集計。

会議資料。

問い合わせ対応。

その中に、何年も続けてきた無駄な作業が隠れているかもしれません。

大切なのは、最新のAIを導入することを目的にしないことです。

「この仕事は、本当に必要なのか」

「同じ情報を、何度も入力していないか」

「人が判断する必要のない作業はないか」

そんな問いを持つことです。

そして、改善によって生まれた時間を、従業員やお客様のために使う。

私は、そこにDXの本当の価値があると思います。

最後に、店長や管理職の皆さんへ、一つ質問をしたいと思います。

あなたの職場で、明日からなくせたら一番助かる仕事は何ですか。

その答えの中に、会社を変える最初の一歩があるかもしれません。

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参考資料

* ITmedia ビジネスオンライン（2026年1月29日）「千葉のパチンコ店がDXで化けた　IT人材ゼロから『半日作業を1秒』にした現場改革」
* 株式会社ヒカリシステム「DXに関する当社の取り組み」
* 株式会社ヒカリシステム「DXセレクション2024優良事例」発表
* 株式会社ヒカリシステム「DXセレクション2025優良事例」発表
* 経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」

※本記事は2026年1月29日公開の取材記事を起点に、公開情報を参照して独自に分析したものです。店舗業務の改善例、時間削減の試算、30日実行計画は、地方スーパー向けに作成した提案であり、ヒカリシステムの実績ではありません。

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