「国の予算143兆円」が過去最大に―私たちの税金はどこへ向かうのか。会社員目線で読み解いてみた―ニュースの「兆円」を、自分の暮らしに翻訳すると見えてくること

143兆656億円。

あまりに大きすぎて、数字を見てもピンときません。

1億円でも普通に暮らしていれば実感しにくいのに、その100万倍を超える「兆円」の世界です。

2026年9月4日、財務省が2027年度予算に向けた各省庁の概算要求をまとめました。

一般会計の要求総額は、

143兆656億円。

過去最大です。

前年度の概算要求122兆4454億円を16.8％上回り、4年連続で過去最大を更新しました。

さらに、成長分野などに使う新しい投資枠への要求は12兆1730億円。

国債の元本返済や利払いなどに充てる国債費は36兆6386億円となり、こちらも過去最大です。

「また国の予算が増えたのか」

ニュースを見て、そう感じた人もいるでしょう。

ただ、このニュースで本当に見たほうがいいのは、

143兆円という数字そのものではありません。

私はむしろ、

「日本という国が、これから何へお金を使おうとしているのか」

を見るニュースだと思っています。

そしてもう一つ。

これは国だけの話ではありません。

会社の経営も、

家庭の家計も、

実はかなり似ています。

使いたいお金はたくさんある。

しかし、使えるお金には限りがある。

未来のために投資もしたい。

でも過去の借金も返さなければならない。

物価も上がる。

人件費も上がる。

設備も古くなる。

この構図は、国も会社も家庭も同じです。

今回は難しい財政論ではなく、

「143兆円のニュースを普通の会社員はどう読めばいいのか」

という視点から考えてみます。

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そもそも「概算要求143兆円」は予算143兆円ではない

最初に、ここだけは押さえておきたいところです。

今回の143兆656億円は、

実際に使うことが決まった予算ではありません。

各省庁が、

「来年度はこれくらい必要です」

と財務省へ提出した要求額の合計です。

会社で言えば、

各部門が来年度の予算案を本部へ提出した段階に近い。

営業部。

人事部。

システム部。

店舗運営部。

物流部。

それぞれが、

「来期はこれだけ必要です」

と予算を出します。

しかし全部がそのまま認められるわけではありません。

経営陣や経理・財務部門が、

本当に必要なのか。

費用対効果はあるのか。

もっと削れないか。

今年やる必要があるのか。

優先順位はどうなのか。

こうして査定します。

国も同じです。

財務省がこれから内容を精査し、政府が年末に予算案をまとめ、その後、国会で審議されます。

つまり、

143兆円＝来年使う金額

ではありません。

ここを間違えるとニュースの見方も変わってしまいます。

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それでも143兆円という数字は大きい

とはいえ、要求額が過去最大なのは事実です。

なぜこれほど大きくなったのでしょうか。

理由は一つではありません。

社会保障。

防衛。

物価高。

人件費。

インフラ。

AI。

半導体。

経済安全保障。

そして国債費。

日本が直面している問題が同時に増えています。

さらに今回、新しく

「強く豊かな日本」投資枠

が設けられました。

この一般会計分の要求額だけで12兆1730億円です。

政府は成長への寄与や民間投資をどれだけ誘発できるかなどを精査するとしています。

つまり、

単なる「支出」ではなく、

将来の成長につながる「投資」へお金を振り向けたい。

そういう狙いがあります。

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AIや半導体にも国のお金が向かう

今回の予算要求を見ていると、時代がよく分かります。

例えば、

AI。

半導体。

経済安全保障。

少し前なら国の予算のニュースで、AIがこれほど大きなテーマになることはありませんでした。

しかし今は違います。

AIをどの国が押さえるのか。

半導体をどこで作るのか。

データセンターをどこへ置くのか。

エネルギーをどう確保するのか。

すべて国の競争力に直結します。

Reutersも今回の予算要求について、AIや半導体など戦略分野への投資が拡大要因の一つだと報じています。

私たちがChatGPTを使って、

「便利だな」

と言っている裏側では、

国家レベルで巨額のお金が動いている。

そう考えるとAIの見え方も少し変わります。

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そして見逃せない「36兆円」

今回、私が143兆円以上に気になった数字があります。

36兆6386億円。

国債費です。

国債費とは簡単に言えば、

国がこれまで借りてきたお金の元本返済や利息などに使うお金です。

2027年度の要求額は過去最大になりました。

Reutersによれば、国債費の算定で使う想定金利も、2026年度予算の3.0％から3.8％へ引き上げられています。

ここが非常に重要です。

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国も「金利上昇」から逃げられない

昨日の記事では、

金利が上がると住宅ローンや企業の借入へ影響する、

という話を書きました。

実は、

国も同じです。

日本政府は大量の国債を発行しています。

つまり巨大な借金があります。

金利が低い間は、借金が多くても利払い負担は比較的抑えられます。

ところが金利が上がる。

国債を借り換える。

少しずつ高い金利が反映される。

すると、

利払い費が増えていきます。

家計で考えれば分かりやすい。

住宅ローンの金利が上がり、

毎月の返済が増える。

すると、

旅行。

外食。

趣味。

家電。

教育。

他へ使えるお金が減ります。

国も構造は同じです。

借金返済へ使うお金が増えれば、

別の政策へ使えるお金が圧迫されます。

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「借金の利息」が大きくなる怖さ

ここは会社経営でも非常に重要です。

例えば会社に利益が1億円ある。

借入金の利息が1000万円。

残り9000万円を、

設備投資。

人材育成。

賃上げ。

新規事業。

いろいろな用途へ使えます。

ところが金利が上がり、

利息が3000万円になる。

利益は同じでも、

自由に使えるお金は7000万円になります。

何も新しいことをしていないのに、

過去の借金によって未来へ使えるお金が減る。

これが金利上昇の怖いところです。

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国の予算とスーパー経営は意外と似ている

私は長くスーパーの仕事に携わってきました。

今回のニュースを見ていて、

「これ、会社の予算会議と同じだな」

と思いました。

店舗からは、

冷蔵ケースを交換したい。

レジを入れ替えたい。

駐車場を直したい。

人を増やしたい。

広告を増やしたい。

システムを更新したい。

さまざまな要望が出ます。

全部必要です。

でも全部はできません。

だから、

優先順位をつける。

国も同じです。

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「必要かどうか」ではなく「今やるべきか」

予算を考えるとき、私はこの視点が重要だと思っています。

例えば冷蔵ケース。

古い。

交換したほうがいい。

必要です。

でも、

今年なのか。

来年なのか。

3年後でもいいのか。

一方、故障寸前のPOSシステム。

止まったら営業できない。

こちらは優先順位が高い。

どちらも必要です。

しかし、

必要であることと、今やるべきことは違う。

国の143兆円も同じ視点で見る必要があります。

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「全部大切です」が一番危ない

予算会議をするとよくあります。

各部署へ聞く。

「この予算、本当に必要ですか？」

当然、

「必要です」

と答えます。

自分の部署にとっては必要だからです。

人事には人事の事情。

システムにはシステムの事情。

営業には営業の事情。

店舗には店舗の事情。

全部聞いていると、

全部必要に見えてきます。

だから経営では、

全体最適を見る人が必要です。

国なら財務省や政府、そして最終的には国会がその役割を担います。

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143兆円を「税金の無駄遣い」で終わらせない

国の予算が増えると、

すぐ、

「税金の無駄遣いだ」

という話になります。

もちろん無駄は削るべきです。

しかし、

予算が大きい＝悪

とも限りません。

例えばAIや半導体への投資。

成功すれば、

企業が育つ。

雇用が生まれる。

給料が増える。

税収が増える。

国際競争力が上がる。

未来の収入につながります。

逆に、

必要な投資をしないことで国が弱くなる可能性もあります。

だから見るべきなのは、

「いくら使うか」だけではなく、「使った結果、何が生まれるか」

です。

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家計でも「節約だけ」では豊かにならない

これは家庭でも同じです。

電気を消す。

安いスーパーへ行く。

外食を減らす。

節約は大切です。

でも、

節約だけで人生を豊かにするのは難しい。

資格を取る。

AIを学ぶ。

仕事のスキルを上げる。

健康のために運動する。

子どもの教育へ使う。

これらは支出ですが、

未来への投資でもあります。

問題は、

消費なのか。

浪費なのか。

投資なのか。

この区別です。

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50代になると「投資する時間」が短くなる

50代になると、若い頃とはお金の使い方も変わります。

20代なら、

資格取得に50万円使う。

その後40年働ける。

十分回収できるかもしれません。

50代なら、

同じ50万円でも回収できる期間は短い。

だからこそ、

何へ投資するかが重要になります。

私は、

健康。

仕事の生産性。

AIなど新しい技術。

人とのつながり。

ここにはまだ投資価値があると思っています。

50代からの10年、15年を変える可能性があるからです。

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会社も「何を削るか」より「何を残すか」

景気が悪くなる。

利益が減る。

すると、

経費削減。

もちろん必要です。

でも、

一律10％カット。

私はこれが一番危険だと思っています。

必要な投資まで削るからです。

売上を作る広告。

人を育てる教育。

省人化するシステム。

電気代を下げる設備。

こうしたものまで削ると、

今年は利益が出ても、

3年後に弱い会社になる。

予算とは、

単なる数字合わせではありません。

会社の未来を決める意思表示

です。

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143兆円の中身を見ると、日本の悩みが見える

今回の概算要求を眺めると、

今の日本が何に困っているのかが見えてきます。

社会保障。

高齢化。

防衛。

経済安全保障。

AI。

半導体。

エネルギー。

インフラ。

人手不足。

物価高。

そして借金。

全部同時です。

だから予算が膨らみます。

しかし、

使えるお金が無限にあるわけではありません。

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だから「成長」が重要になる

ここでよく出てくるのが、

経済成長です。

なぜ政府が成長と言い続けるのか。

理由は単純です。

経済が大きくなれば、

企業の利益が増える。

給料が増える。

消費が増える。

税収も増える。

すると国は、

増税だけに頼らず財源を増やせる可能性があります。

今回の12兆円規模の投資枠でも、政府は民間投資を誘発できるかを重視するとしています。

つまり、

国のお金だけで経済を作るのではない。

1兆円使ったら、

民間から2兆円、3兆円の投資が出てくる。

そんな形を目指すわけです。

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「補助金を出した」で終わってはいけない

ここは会社の設備投資と同じです。

1000万円のシステムを導入した。

それだけでは成功ではありません。

人件費が年間300万円減った。

売上が500万円増えた。

在庫が1000万円減った。

ここまで見て初めて、

投資の効果が分かります。

国の予算も同じです。

AIへいくら使った。

半導体へいくら使った。

補助金をいくら出した。

ではなく、

その結果、

何社育ったのか。

何人雇用されたのか。

どれだけ売上が増えたのか。

どれだけ税収として戻ったのか。

ここまで追う必要があります。

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私たちも国の予算を見ることができる

「国の予算なんて難しくて分からない」

そう思うかもしれません。

全部理解する必要はありません。

自分に関係する分野だけでいい。

例えば、

子育て世帯なら教育。

50代なら年金や医療。

会社員なら雇用政策。

経営者なら税制や設備投資支援。

小売なら物流、エネルギー、人件費、キャッシュレス。

AIを使っているならデジタル政策。

自分に関係する予算を見る。

それだけで、

ニュースの解像度がかなり上がります。

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保存版―国の「○兆円ニュース」を読む7つのポイント

大きな予算ニュースが出たとき、私は次の7つを見ると分かりやすいと思います。

1．予算なのか、要求なのか

今回の143兆円は概算要求です。

確定予算ではありません。

2．前年と何を比較しているのか

当初予算。

補正予算。

概算要求。

比較対象が違えば数字の意味も変わります。

3．増えた最大の理由は何か

社会保障なのか。

防衛なのか。

投資なのか。

国債費なのか。

4．一度だけの支出か、毎年続く支出か

これも重要です。

一度1000億円使うのと、

毎年1000億円使うのでは意味が違います。

5．将来の利益を生む支出か

道路。

研究開発。

AI。

教育。

設備。

未来へつながる投資なのかを見る。

6．財源は何か

税金。

国債。

その他の収入。

どこからお金を持ってくるのか。

7．結果を測れるか

「やりました」

ではなく、

成果を数字で確認できるのか。

この7つだけでも、

ニュースの見方はかなり変わります。

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家計にも使える「予算の4分類」

そして今回の記事で一番実践してほしいのがこれです。

自分の支出を、

4種類に分けてみる。

①生きるためのお金

住宅。

食費。

光熱費。

医療。

②楽しむためのお金

旅行。

外食。

趣味。

③未来を作るお金

教育。

資格。

AI。

健康。

投資。

④過去の支払い

住宅ローン。

カードローン。

その他の借入。

国の国債費は④に近い。

この④が大きくなりすぎると、

③へ使えるお金が減ります。

だから借金は、

「借りられるか」

ではなく、

未来の自由をどれだけ減らすか

まで考える。

これは国でも家計でも同じです。

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会社なら「来年度予算」をこう見る

経営や管理職の立場なら、

各部署から予算要求が上がってきたとき、

次の5つを聞くだけでも変わります。

「なぜ必要？」

「今年やる理由は？」

「やらなかったら何が起こる？」

「いくら利益または時間を生む？」

「3年後も必要？」

この質問をすると、

単なる欲しいものリストから、

投資計画へ変わります。

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「過去最大」という言葉に踊らされない

ニュースでは、

過去最大。

過去最高。

史上初。

こういう言葉が使われます。

目を引くからです。

143兆円。

確かに巨大です。

しかし大切なのは、

「過去最大だから危険」

でも、

「成長投資だから大丈夫」

でもありません。

中身を見ることです。

必要な投資なら、

大きくてもやる。

効果が薄いなら、

小さくてもやめる。

これが予算の基本だと思います。

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私たちの税金だからこそ「使うな」ではなく「上手に使え」

私は税金について、

「できるだけ使わないほうがいい」

とは思いません。

災害対策。

道路。

医療。

教育。

防衛。

研究。

デジタル。

必要なものには使わなければならない。

問題は、

使ったお金以上の価値を社会へ返せるか

です。

会社でも、

設備投資をゼロにすれば一時的に現金は残ります。

でも店が古くなる。

システムが古くなる。

人が育たない。

競争力が落ちる。

それでは未来がありません。

国も同じだと思います。

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143兆円より、私が気になる数字

今回、143兆円という見出しが目立ちます。

でも私は、

36兆6386億円の国債費。

そして12兆1730億円の投資枠。

この2つを見ています。

一つは、

過去の支払い。

もう一つは、

未来への投資。

日本がこれから強くなるかどうかは、

このバランスにかかっているのかもしれません。

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最後に―予算は「その人が何を大切にしているか」を表す

家庭の家計簿を見ると、

その家庭が何を大切にしているかが分かります。

教育へ使う家庭。

旅行へ使う家庭。

家へ使う家庭。

貯蓄を優先する家庭。

会社の予算も同じです。

人材へ使う会社。

設備へ使う会社。

広告へ使う会社。

研究開発へ使う会社。

そして、

国も同じです。

予算とは、その国がどんな未来を作りたいのかを数字にしたもの。

そう考えると、

143兆円という巨大な数字も、

少し身近に見えてきます。

私たちが払った税金。

企業が払った税金。

そして未来の世代が返していく国債。

そのお金を、

何へ使うのか。

143兆円という数字だけに驚くのではなく、

「その143兆円で、5年後の日本はどう良くなるのか」

そこを見ていきたいと思います。

2027年度の概算要求は、これから財務省による査定を経て、年末の政府予算案へ進みます。つまり、このニュースは終わった話ではありません。

むしろ、ここからが本番です。