女性の坑内労働は禁止されていた？ 約80年続いた「女性保護規定」の見直しへ

2026年11月9日、厚生労働省が労働基準法に残る女性保護規定を全廃する方向で検討に入ったと報じられました。

今回見直しの対象となっているのは、トンネル工事や鉱山などの坑内労働に関する女性の就業制限です。

妊娠・出産に関する母性保護規定は維持される方針であり、女性に対するあらゆる保護制度がなくなるわけではありません。

では、そもそもなぜ女性の坑内労働は禁止されていたのでしょうか。そして、なぜ今になって撤廃が検討されているのでしょうか。

今回は、その歴史と背景を整理してみます。

1. そもそも坑内労働とは？

坑内労働とは、文字どおり地下の坑道やトンネルの内部で行う労働のことです。

代表的なものとして、次のような仕事があります。

・鉱山での採掘作業
・トンネルの掘削作業
・掘削した土砂や岩石の運搬
・コンクリートの打設(流し込む)
・掘削機械などの操作

坑内労働には、地上の建設現場とは異なる危険があります。例えば、

・地盤の崩落や落石
・地下水の流入
・酸素欠乏や有毒ガス
・粉じんの吸入
・重機や運搬車両との接触
・火災や爆発

などです。

事故が発生した場合、地上と比べて避難や救助が難しいことも特徴です。

2. なぜ女性の坑内労働は禁止されたのか？

実は、女性の坑内労働禁止は1947年の労働基準法制定時に突然始まったものではありません。

その前身となる規制は、1928年（昭和3年）に鉱山関係の規則に設けられています。

当時の鉱山労働は、現在とは大きく異なっていました。

機械化が進んでおらず、つるはしやスコップ、かごなどを使った人力作業が中心でした。

厚生労働省の2005年の報告書によると、1922年頃には坑内労働者約20万4500人のうち、約5万5000人が女性だったという記録も残っています。

つまり、かつては女性も鉱山の地下で実際に働いていたのです。

しかし、当時の坑内労働は非常に過酷でした。

こうした環境から女性を保護する目的で、1928年に女性の坑内労働を禁止する規定が設けられました。

その後、1947年に労働基準法が制定され、女性の坑内労働は原則禁止となりました。

3. これまでにも段階的な規制緩和が行われていた

女性の坑内労働規制は、約80年間ずっと同じ内容だったわけではありません。

社会情勢や労働環境の変化に合わせて、段階的に緩和されてきました。

特に注目したいのが2005年です。

この年、厚生労働省は「女性の坑内労働に係る専門家会合」の報告書を公表しています。

この報告書では、すでに当時の坑内労働について、次のような変化が指摘されていました。

・技術の進歩や機械化によって、人力による筋肉労働が減少している。
・坑内の安全衛生管理が進んでいる。
・落盤やガス爆発などの危険は、女性だけでなく男性も等しく遭遇する。
・女性を性別だけで一律に排除する必要性は薄れてきている。

つまり、今回の見直しは突然出てきたものではありません。

少なくとも2004年には専門家による具体的な検討が始まっており、20年以上にわたる議論の延長線上にあるものです。

4. 現在、女性はどこまで坑内労働ができるのか？

現行の労働基準法64条の2では、満18歳以上の女性を坑内で労働させることは原則として禁止されています。

ただし、例外もあります。

例えば、

・医師
・看護師
・新聞・出版・放送番組制作に関する取材業務
・高度な科学的知識を必要とする自然科学研究

などです。

また、2007年の規制緩和によって、女性技術者による施工管理や監督業務なども認められるようになりました。

一方、実際に掘削したり、資材を運搬したりする技能職については、制限が残っていました。

今回の検討は、この残された制限を撤廃しようとするものです。

5. 撤廃する理由は何か？

今回の見直しには、大きく分けて3つの背景があります。

① 労働環境の変化

1928年当時と現在では、坑内労働の環境が大きく異なります。

機械化が進み、掘削や運搬などの作業を重機で行うことも一般的になりました。

換気設備や安全管理の技術も進歩しています。

もちろん、現在でも坑内労働には重大な危険があります。

しかし、それらの危険は女性だけに存在するものではありません。

② 職業選択の自由と男女平等

例えば、ある女性がトンネル工事の技能職に就きたいと考え、必要な資格や能力を備えていたとします。

それでも、性別を理由に法律で就業を禁止されてしまいます。

これは本人の能力や適性とは関係のない制限です。

男性には認められている仕事を、女性という理由だけで禁止することは、職業選択の自由や男女雇用機会均等の観点から問題があると考えられています。

③ 国際的な制度の変化

女性の鉱山坑内労働を禁止していたILO第45号条約は、2024年に廃止されました。

国際的にも、性別によって坑内労働を一律に禁止する制度を見直す動きが進んでいます。

ただし、条約の廃止によって日本の法律が自動的に変わるわけではありません。

日本国内で規制を撤廃するには、国内法令の改正が必要です。

6. 規制を撤廃しても安全は確保できるのか？

ここは今回の議論で非常に重要なポイントです。

女性が坑内で働けるようになったとしても、坑内労働そのものの危険性がなくなるわけではありません。

必要なのは、性別に関係なく、すべての労働者が安全に働ける環境を整備することです。

例えば、次のような対策が必要です。

・酸素欠乏・有毒ガス対策

・換気設備による新鮮な空気の供給
・酸素濃度や有害ガスの測定
・異常時の作業中止と退避

・落盤・崩落対策

・地質や地盤の事前調査
・支保工やロックボルトによる補強
・掘削面や周辺地盤の点検

・重機・車両との接触対策

・作業員と車両の通行経路の分離
・誘導員の配置
・警報装置やバックモニターの設置

・粉じん・騒音対策

・散水や集じん装置による粉じん対策
・防じんマスクの着用
・耳栓やイヤーマフの使用

また、女性が働くことを想定するなら、男女別の更衣室やトイレ、体格に合った保護具などの整備も重要になります。

これらは単なる職場環境の改善ではなく、安全に働くための条件です。

7. 女性保護規定が撤廃されると、妊娠・出産に関する保護もなくなる？

今回のニュースでいう女性保護規定の全廃は、女性一般に対する就業制限の撤廃を指しています。

妊娠・出産に関する母性保護規定は別の制度であり、維持する方針です。

例えば、以下の規定は今回の撤廃対象ではありません。

・産前6週間の休業
・産後8週間の就業禁止（一定の例外あり）
・生理休暇
・妊産婦が請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業の制限
・妊産婦に対する危険有害業務の就業制限

つまり、女性一般を性別だけで仕事から遠ざける制度と、妊娠・出産という身体的状況に応じて保護する制度は、別々に考えられています。

8. 男女平等と安全確保は両立できるのか？

今回の問題については、さまざまな意見が考えられます。

例えば、女性保護規定の撤廃に反対する立場からは、過酷な労働環境から女性を守るための規制が必要だという意見が考えられます。

一方、撤廃に賛成する立場からは、性別だけを理由に職業選択の自由を制限するべきではないという意見があります。

ここで重要なのは、男女平等と安全確保は必ずしも対立するものではないということです。

例えば、重量物の運搬について考えてみます。

女性だから一律に禁止するのではなく、男性であっても女性であっても、本人の身体能力や作業環境に応じて適切な作業を割り当てる。

重いものを運ぶ必要があるなら、機械を導入して身体的負担を減らす。

こうした方法なら、性別による一律の制限を設けずに、安全性を確保できます。

もちろん、妊娠中の労働者など、個別に特別な配慮が必要な場合は別です。

大切なのは、性別だけで判断するのではなく、実際の危険性や個人の状況に応じて対応することではないでしょうか。

9. 今回のニュースについて

今回の見直しは、高市政権になって突然生まれた政策というわけではありません。

女性の坑内労働規制については、2004年から厚生労働省の専門家会合で具体的な検討が行われていました。

その後も段階的に規制緩和が進められ、今回、残された制限について改めて撤廃が検討されることになりました。

なお、2026年11月9日時点では、あくまで撤廃に向けた検討が始まる段階であり、法律が改正されたわけではありません。

今回のニュースを単純に「女性を守る制度がなくなる」と捉えるのは正確ではないでしょう。

むしろ、これまで性別を理由に制限されていた職業選択の機会を広げながら、どのように安全を確保するかという問題です。

性別によって仕事を禁止するのではなく、誰もが安全に働ける環境を整える。

今回の制度見直しは、その方向性を考える機会になるのではないでしょうか。

10.ちなみに、女性への徴兵制につながるのか？

今回の坑内労働規制の見直しについて、「女性も危険な仕事に就けるようになるなら、いずれ女性も徴兵されるようになるのではないか」と考える人もいるかもしれません。

しかし、女性の職業選択の自由を広げることと、本人の意思に反して兵役を義務づけることは、全く別の問題です。

日本政府は、徴兵制について、平時・有事を問わず、憲法第13条や第18条などの趣旨から認められないという立場を示しています。憲法第18条には「その意に反する苦役に服させられない」と定められています。

つまり、今回の規制見直しは、女性にも希望する仕事に就く機会を認めようという議論であって、女性に新たな義務を課そうという話ではありません。

性別を理由に仕事の機会を制限することと、本人の意思に反して何かを強制することは、分けて考える必要があります。