「自治体システム標準化が高い」の正体は、データ移行費ではない ── 仕様書だけ配って丸投げした国の設計を問う
「データ移行が高い」で片付けてはいけない
自治体システム標準化のコスト問題を報じる記事を読むと、たいてい「データ移行費が想定を超えて膨らんでいる」という書き方に落ち着く。だが、この整理は本質を外していると感じる。
今回自治体が迫られているのは、単なる「移行」ではない。国が新たに定めた標準データ要件・連携要件という、まったく別のデータモデルへの「コンバート(変換)」である。
一般的なシステム更改の「移行」は、同じベンダーの旧版から新版へデータを横流しする作業で、データ構造の互換性がおおむね保たれている。ところが標準化では、項目定義・コード体系・正規化の粒度そのものが変わる。同じ「移行」という言葉でも、工数の性質がまるで違うのだ。
なぜ「ツール一括」で終わらないのか
変換が重い最大の理由は、各自治体に積み上がったレガシーにある。
かつての自治体システムは「1700通りの特注品」と評された。住民票や税の業務は国の法令に沿うものの、帳票の項目などの細部は、全国約1,700の自治体がそれぞれ独自に決めてベンダーに発注してきた。ベンダーのパッケージをベースにしつつ、細部はカスタマイズして特注する——その積み重ねが、データの隅々にまで染み込んでいる。
象徴的なのが文字の問題だ。各自治体は住民基本台帳や戸籍で、独自の外字を長年作り込んできた。これを国の「行政事務標準文字(MJ+)」へ対応づける「文字同定」という作業が必須になる。これは「この独自文字は標準のどれに相当するか」を人間が一文字ずつ判断する作業で、ツール一発では終わらない。デジタル庁自身、文字同定の期限を令和8年(2026年)12月末に設定せざるを得ず、いまだ完了していない自治体が残っているのが実態だ。
ツールで高速化できるのは、あくまで「構造が整理された後の一括変換」部分にすぎない。その前段にある棚卸し・同定・突合は、どうしても人海戦術になる。だから高額化するのは当たり前で、これは現場の浪費ではなく、作業の性質そのものに由来するコストである。
「3割削減」どころか逆行している
コストが膨らんでいるのは、移行作業だけの話ではない。
当初の触れ込みは「2018年度比で運用経費3割削減」だった。ところが中核市市長会の2026年調査では、運用経費が平均で2.3倍に膨らんだとされる。先行実証地域でもランニングコストがむしろ増加した例が報告されている。削減どころか、逆行しているのだ。
増加要因として挙がるのは、ガバメントクラウドへの閉域接続回線費、クラウド運用スキル不足を埋めるためのベンダー委託費の高騰、そして標準化対象外のシステムが残ることによる二重基盤コストである。「データ移行が一度きりの出費」ならまだしも、問題はランニングにまで及んでいる。
本当の問題 ── 国は「動くシステム」ではなく「紙」を配った
ではなぜ、ここまで変換コストが膨らみ、しかも自治体の負担として跳ね返るのか。私は、国の設計そのものに大きな非があると考えている。
本来、標準化の理想形は「国が実際に動く参照実装(リファレンス)を用意し、自治体はそこにデータを載せるだけ」という姿だったはずだ。ところが現実の制度設計は違った。国は「標準仕様書」という紙の仕様(機能要件・データ要件・連携要件)を示すにとどめ、それを実装する標準準拠システムの構築はベンダーに委ね、旧構造から新構造へデータを変換して載せる作業は各自治体(が発注するベンダー)が負う——という分担になった。
つまり、変換という最難関を丸ごと現場に投げたのである。しかもデジタル庁の標準仕様書は自治体の規模や特性を特に考慮していないため、現場では結局なんらかの読み替えや検証が不可避で、その負担も自治体に跳ね返る。「ITベンダーが標準仕様書をシステムに実装するには国の支援が必要だ」と現場から要請される程度には、仕様だけ配って実装を市場に丸投げした状態の限界が露呈していた。
「ならば国が一本のシステムを作れたのか」への答え
ここで必ず出てくる反論がある。「1,788もの自治体の個別事情を、国が単一の動くシステムで吸収するのは不可能だ」というものだ。これは一理ある。
現に、電子政府の優等生とされるエストニアは、居住人口が約130万人で日本の一中核市程度にすぎない。eID(ICカード)を15歳以上に義務化し、300種のサービスを一気通貫で設計できたのは、国家の設計自由度が桁違いだったからだ。しかも旧ソ連崩壊後にほぼ白紙から電子政府を築けた「後発の優位」もあった。日本が34,000超のシステムを単一実装で吸収しようとすれば、その参照実装自体が史上最大級の官製巨大プロジェクトになり、過去に繰り返された大規模官製開発の失敗リスクを正面から抱え込む。「作れたはず」は「作って成功させられたはず」とは別物だ。
だが、ここで議論を終わらせてはならない。問うべきは「単一の動くシステムを作れたか」という極論ではなく、仕様書方式と全自治体一本化の中間にあった現実的な選択肢を、国が十分に追求したか、である。
エストニアが本当に示しているのは「単一システムを作れ」ということではない。「重複開発を避ける」「データベースの複製を許さない」「13年以上古いシステムは使わない(ノーレガシー)」といった規律を、早期にアーキテクチャと政策へ落とし込んだことだ。日本の変換地獄は、裏を返せば、国が数十年にわたってレガシーの堆積を放置してきた結果でもある。
国が怠ったのは「中間解」だ
だとすれば、国がとりうた現実的な手は確かにあった。
国が最低限の動く参照実装を一つ公開し、ベンダーごとの実装のブレを抑えること。変換の最難関である外字同定について、共通ツールや共通の同定マップを国が提供すること。エストニアに倣い、レガシーの温存を抑制する規律を早い段階から敷くこと。こうした「中間解」である。
「単一の動くシステムを国が作るべきだった」は、規模とロックインの観点から言えば確かに言い過ぎになる。単一実装は、今度は「国と特定ベンダーへの一元的ロックイン」という別のリスクを生むからだ。だが、「仕様という紙だけを配り、変換の最難関を自治体に丸投げしたのは、中間的な参照実装・共通変換基盤の提供を怠った設計上の非である」という評価は、十分に成立する。
おわりに
「自治体システム標準化が高い」という現象を、「データ移行費が膨らんだ」という一行で理解してしまうと、原因を取り違える。コストの正体は、一度きりのデータ移行ではなく、新データ構造への変換の難しさと、それを支える共通基盤を用意しないまま仕様だけ投げた国の設計にある。
標準化そのものの理念を否定したいのではない。レガシーの乱立を正し、制度改正対応を効率化する方向性は正しい。だからこそ、「現場が高くつけている」という語り口で終わらせず、「なぜこんなに高くつく構造になったのか」を国の設計責任まで遡って問うべきだと考える。
本記事中の運用経費2.3倍、文字同定の期限(令和8年12月末)、進捗状況などの数値は、公開情報および各種報道・解説に基づく。この分野は制度動向の更新が速いため、最新の正確な数値はデジタル庁の一次資料を確認されたい。
