裁判に勝つまで待てない会社に、お金を出す。バーフォードが売る「待てる力」

2026年10月30日 08:56

たとえば、取引先との契約トラブルで10億円を回収したい会社があるとします。言い分を裏づける資料はある。でも弁護士費用が先にかかり、決着まで何年待つか分からない。

その間も、従業員の給料や仕入れ代金は出ていきます。正しい主張があっても、お金が尽きれば、望まない条件で和解したくなるかもしれません。

この「先に出ていく費用」と「後で回収できるかもしれないお金」の間に入るのが、訴訟資金を提供するバーフォード・キャピタルです。法律事務所ではなく、企業や法律事務所に資金を出す会社です。

負けたら、通常の借金のようには取り立てない

基本は、案件から回収できた場合に、出した資金と契約上の取り分を得る仕組みです。失敗すれば、普通の貸付のように顧客のほかの資産から返してもらうわけではありません。条件は案件ごとに異なります。

公式の匿名事例には、英国の投資会社が元合弁相手との複数の訴訟・仲裁に備え、約15億円の資金枠を得た話が出てきます。弁護士費用を払い、資金不足で不本意な早期和解に追い込まれることを避けるための資金です。

ここで買われているのは、単なる法律知識ではなく、結論が出るまで待てる余裕です。銀行が主に会社の返済能力を見るのに対し、この商売では紛争からの回収可能性が重要になります。

案件を受けたら、証拠や裁判地、予想費用を調べます。それに加えて、相手に支払能力があるか、回収まで何年かかるかも見る必要があります。

勝っても相手がお金を払えなければ、資金は戻らない。勝てるまでに予想以上の費用がかかっても、採算は変わります。

だから、判決を当てるだけの商売ではありません。法律、相手の資産、費用、時間を一緒に扱います。資金を出した後も、進行を追い、和解や判決、その後の回収まで見届ける仕事です。

2025年の連結収益は約620億円、営業利益は約348億円。期末の常勤従業員は172人なので、1人あたり収益は約3.6億円です。

ただし、この営業利益からは資金調達コスト約227億円などが差し引かれます。株主に帰属する純利益は約94億円でした。通常のメーカーと営業利益率だけを並べると、資金のコストを見落とします。

さらに、収益には将来回収額の見積もりの変化も入ります。現金がまだ届いていなくても、評価益が出ることがある。少人数で現金を次々に稼いでいる、という数字の読み方はできません。

この違いが大きく表れたのが、アルゼンチンの石油会社YPFをめぐる事件です。政府による支配権取得時の少数株主保護が争われ、2023年には原告側に約2.4兆円の米地裁判決が出ました。これは原告全体への判決額で、バーフォードの売上でも取り分の全額でもありません。

その判決を、2026年3月27日に米控訴審が覆しました。会社自身の持ち分ベースでは、2026年1〜3月に約2,214億円の税引前評価損の影響が生じています。

すでに受け取った2兆円を返した、という話ではありません。将来回収できると見込んでいた価値が、大きく変わったのです。評価損はそのまま同額の現金流出ではない一方、将来のお金への期待が減るという重要な意味があります。

2026年9月には別の仲裁手続きの登録も確認されていますが、登録は勝訴や回収の確定ではありません。

この会社の資金源には、自己資本だけでなく借入や外部投資家の資金もあります。借りたお金には期限がある一方、裁判が終わり、入金される時期は読みづらい。

案件が10件あっても、同じ国や法解釈に依存していれば、別々のリスク10個とは限りません。案件の数だけでなく、何に共通して左右されるかまで見る必要があります。

「勝つ」「利益を計上する」「現金を回収する」は別の出来事。この区別で眺めると、バーフォードは裁判の勝敗以上に、時間と資金をどう組み合わせるかが問われる会社だと分かります。

Spotifyの本編では、アレックス・クレア・ジョーイの対話で、この商売をさらに掘り下げています。冒頭のプレイヤーからも聴けます。

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※2026年10月の番組調査に基づく解説です。円は概算。従業員あたりの数字は連結の売上・営業利益を開示人数で割ったものです。