【国が調達先を審査】データセンターから中国製機器が外れる2027年度、入れ替え費用を負う側と潤う日本の本命6銘柄

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はじめに

2027年度以降、日本のデータセンターやクラウドサービスに対して、国による新たな「安全認証制度」が導入される見通しであるとの報道が駆け巡りました。総務省と経済産業省が中心となり、国内に立地するデータセンター事業者や、国内にサーバーを保有するクラウドサービスの提供者を対象に、事業者の企業情報、情報流出を防ぐリスク管理体制、そして「設備の調達先」などを審査する枠組みです。

この制度の背景には、金融や医療といった極めて機微な「重要個人情報」を扱うシステムにおいて、海外からの不適切な干渉を防ぎ、データ主権を確立しようという国家的な狙いがあります。実際に、2027年1月召集の通常国会では、経済安全保障推進法の改正を目指し、重要個人情報の取扱事業者に対する事前届け出制の創設も議論される見通しです。

こうしたニュースに触れたとき、市場の第一反応は「中国やロシアの影響下にあるインフラが排除される」「これで国内のクラウド事業者や国産ITベンダーが大いに恩恵を受ける」という、直感的で楽観的なものになりがちです。たしかに、ガバメントクラウドの要件を満たすために長い年月をかけて基準をクリアしてきた国内事業者にとって、国のお墨付きを得やすい環境が整うことは事実です。

しかし、データセンターのインフラ構築の実態を知る立場からすれば、この決定は単なる「国産推奨」といった生易しいものではありません。

評価項目に「機器の調達先」が入れば、データセンターの内部、とりわけネットワークやサーバーの奥深くに既に入り込んでいる特定の海外製機器が、新規調達の選択肢から外れる圧力が働きます。報道されている枠組みは特定企業の利用を禁じる規制ではなく、認証済みサービスの利用を「促す」制度であり、認証基準や審査主体、既存契約の扱いはまだ示されていません。それでも、認証を取りに行く事業者にとっては、既設機器の入れ替えが現実的な検討対象に入ります。

本記事では、この機器の入れ替え（Rip and Replace）に伴う莫大な実コスト（鉄のコスト）と、認証を取得し維持するための重い監査負担（紙のコスト）を「結局、誰が負うことになるのか」という観点から分析を行います。市場の表層的な理解の裏に潜む、真の勝者と敗者の構造を紐解いていきましょう。

第1章 鉄の現実：データセンターの深層に根を張る懸念国サプライヤー

データセンターを構成するインフラは、目に見える無骨なサーバーラックだけではありません。その裏側で膨大なデータを光速でやり取りするネットワーク機器、光トランシーバ（電気信号と光信号を変換する部品）、イーサネットスイッチ、さらには施設を24時間監視する物理セキュリティ機器に至るまで、無数のハードウェアが複雑に絡み合っています。

そして、この「鉄（ハードウェア）」の世界において、特定の国のサプライヤーがいかに圧倒的なシェアを握り、深く根を張っているかという現実を直視する必要があります。

データ通信の要、光部品市場の実態

AIサーバー間の超高速通信を支える「データコム光トランシーバ」などの光部品市場を見てみましょう。この部品がなければ、どれほど高性能なGPUを並べてもデータセンターは機能しません。

2026年1-3月期の世界市場において、InnoLight（中際旭創）をはじめとする中国系3社で、実に市場の51.0%を占めています。中国本社のサプライヤー全体で見れば約60%に達します。調査会社の推計では、InnoLightは単独で34.0%のシェアを握り、米国の同業であるApplied Optoelectronicsの30倍以上の売上規模を持ちます。同社は世界最大の光モジュールメーカーで、売上の6割超が米国のハイパースケーラー向けです。大規模な生産能力を背景に、米国の巨大IT企業（ハイパースケーラー）の急激な需要にタイムリーに応えられる数少ない存在として、サプライチェーンの奥深くに組み込まれています。

イーサネットスイッチとAIサーバー市場

次に、データを振り分けるイーサネットスイッチ市場です。

データセンター向けのスイッチ領域では、NVIDIAやArista Networksといった米国勢が強い存在感を示していますが、ネットワーク全体で見ればHuawei（ファーウェイ）も一定のシェアを維持しています。

さらに、データセンターの主役であるAIサーバーOEMの市場はどうでしょうか。

米国企業が上位を占める一方で、Inspur（浪潮）とLenovo（聯想）の2社で合わせて23.0%のシェアを確保しています。なお、原典はInspurを中国拠点、Lenovoを香港拠点と区分しており、上表では両社を中国にまとめています。

物理セキュリティの要、監視カメラ

また、サイバー空間だけでなく、データセンターという「施設そのもの」の安全を守る監視カメラの分野でも状況は同様です。

2024年時点の世界シェアにおいて、Hikvision（海康威視）とDahua（大華）の中国系2社合算で約40%のカメラを供給しています。Dahua製品は他社ブランドやホワイトラベルで販売される場合があり、Hikvision製品も商業施設や倉庫、オフィスに広く入り込んでいるため、施工業者自身が設置済みであることに気づいていないことがあります。

国の安全認証を得るために、これらの機器を「別のメーカーに切り替える」というのは、調達の現場からすれば重い作業です。光部品では、非中国系のサプライヤーに中国勢の抜けた分を埋める生産能力がなく、市場は少なくとも今後1〜2年、需要ではなく供給に制約される見通しとされています。規制が入れば価格とリードタイムは上昇し、構築のペースは落ちる。これが「鉄の制約」です。

第2章 先行事例の教訓：リップ・アンド・リプレイス（剥がして交換）の莫大なツケ

機器の調達先を国が制限する動きは、日本が初めてではありません。ただし措置の射程は国によって違います。米FCCが2026年7月16日に発効させた措置は、Huawei・ZTE・Hytera・Hikvision・Dahuaの5社について、既に認証されていた旧モデルまで含めて輸入と販売を禁じるものですが、稼働中の機器の撤去は求めていません。それでも交換部品と後継機の供給は細っていきます。

一方で、通信網の機器を実際に撤去・交換させた先行事例もあります。そこには常に「莫大な入れ替えコストを誰が負担するのか」という重い課題が付きまとってきました。

米国の苦境：足りない補助金

米国では、通信網からHuaweiやZTEの機器を撤去・交換するプログラム（通称 Rip and Replace）が実施されました。

対象は、加入者1,000万人以下の事業者が2020年6月30日より前に導入したHuawei／ZTEの機器です。当初、米国政府は約19億ドル（約0.30兆円、2026年10月16日時点の為替レート 158.00 円/ドルで換算）の補助金を配分しました。しかし、実際の通信事業者からの承認申請に基づく所要額は約49.8億ドル（約0.79兆円）に膨れ上がりました。当初見積もりの実に2.62倍です。
結果として約30.8億ドルの資金不足が生じ、FCC（連邦通信委員会）の委員長は2023年11月の下院小委員会で「1ドルに対し40セントしか払えていない」と証言しました。配分額は所要額の38.2%にとどまり、残る61.8%は小規模な地方の通信事業者などの自己負担として残されました。

インドと英国の事例：買い手への価格転嫁

また、インドでは電子情報技術省が2024年4月、サイバーセキュリティ基準（IS 13252-1）に基づくSTQC認証の取得を義務付け、2年間の移行期間を設けました。その期限が2026年4月1日に到来し、中国製チップセットやファームウェアを使う製品は認証を受けられないため、明文の禁止令なしに実質的な排除が成立しました。

デリーなどでは、行政が管理する機器の約半数（約14万台）が入れ替えの対象となりました。国内ブランドのシェア拡大が進んだ一方で、市場での急激な供給不足から、中高価格帯の代替製品が15〜20%値上がりしています。これは、入れ替えコストが「買い手側」の負担、すなわちインフレ圧力として表れた典型例です。

英国においても、中央政府の機密性の高いサイトからの中国製監視カメラの撤去が指示されました。内閣府は撤去作業が予定より早く進んでいるとした上で、問題のある機器が全面的に撤去されるまでにはさらに1年を要する見込みだと発表しています。一方、地方自治体は禁止措置の対象外で撤去義務がなく、少なくとも20のスコットランドの自治体が使用を続けています。負担の範囲は中央政府に限られました。

この3つの事例が示すのは、負担の落ち先が国によって分かれることです。米国では公的補助が所要額の38.2%しかカバーせず、残りは通信事業者に残りました。インドでは供給不足による値上がりを購入者と行政が負いました。英国では中央政府が自ら負担し、地方には及びませんでした。共通するのは、公的な補助金だけでは入れ替えの費用が賄われていないという点です。

第3章 紙のコスト：安全認証を維持するための「見えない重税」

さらに、事業者を苦しめるのは物理的な機器の入れ替え（鉄のコスト）だけではありません。国の「安全認証」を取得し、それを継続的に維持するためには、途方もない労力と費用（紙のコスト）がかかります。

既に運用されている政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP（イスマップ）」の費用事例を見てみましょう。

ISMAPの登録にあたっては、監査機関に支払う費用や、膨大な書類作成を支援するコンサルティング費用を含め、初回だけで約300万円〜1,000万円のコストがかかります。監査は一般の認証機関ではなく、ISMAPの監査機関リストに掲載された事業者が行います。制度発足時は4監査法人のみでしたが、2025年8月の制度見直しで監査法人以外の事業者も監査機関として参入できるようになりました。さらに、毎年「フル監査」を受ける必要があり、継続するための維持費用が発生します。

年次監査の費用は初回の70〜100%が目安で、これに登録更新手数料が毎年10万円程度かかります。費用の重い側の前提を置けば、初回1,000万円に年1,010万円の維持費が4年分積み上がり、5年間の累計は最大で約5,040万円に達します。これに加え、社内のセキュリティチームが対応に追われる内部工数（担当者2〜5名が半年から1年つきっきりになる）を人件費換算すれば、実際の負担はさらに膨れ上がります。

現在、ISMAPの管理基準は改定が進められており、詳細管理策の項目数が従来の1,163項目から322項目へと約7割削減される案が出されています。しかし、項目数が減っても政府が求めるセキュリティ要求の水準が下がるわけではありません。ISMAP対応を支援するコンサルティング会社は、管理策の数が減っても「チェックの厳しさが緩和されるわけではありません」として、見直しが本質的な負担軽減につながるかどうかは不透明だと見立てています。

では、この監査費用は、クラウドサービス等の認証主体となる事業者にとって、どれほどの重みを持つのでしょうか。

※決算期の接頭辞は「I」= IFRS 基準、「連」= 連結。銘柄間で会計基準が揃っていないため、売上高・営業益の水準の単純比較には用いないでください。

数千億円規模の売上と数百億円の営業利益を誇る大手事業者（IIJなど）にとっては、1,000万円の認証費用は営業利益の0.029%に過ぎず、誤差の範囲かもしれません。しかし、生成AI向けサービス基盤への投資を継続して直近通期に営業赤字を計上した事業者や、売上規模が数十億円クラスの中堅事業者にとっては、初回最大1,000万円、その後も毎年数百万円のキャッシュアウトが続くことは、経営を直接圧迫する「見えない重税」として重くのしかかります。

この先の有料部分では、この「鉄と紙のコスト」を負担しきれない市場で、最終的に誰が漁夫の利を得るのかを解説します。コスト転嫁がどこで詰まるのかを事業者自身の有価証券報告書の記述から追い、物理層では供給制約を背景に受注が集中する企業、論理層では規制が需要そのものを生む企業を、株価の動きとともに見ていきます。巻末には、国内データセンターへの投資コミットメント、通信大手の懸念国製機器の採用状況、中国国内のAIサーバ市場の構成、ISMAP登録数の推移、米国のDCベンダーと国内IT・セキュリティ銘柄のバリュエーションを、6本の付録データとして付けています。