日本のAI政策とAIガバナンス問題の元凶はAIに詳しい松尾豊さん？

　日本政府の『生成AIの国際ルールで行動指針案』が国際社会から受け入れられないことは、行動指針が発表される前に気付くべきことです。日本政府は『広島AIプロセス』で既に方向性を間違っていますので、間違った方向性を修正することなく、間違いを強調しても♬ダメなものはダメだということは、ウルフルズにでもわかることです。
 
♬ダメなものはダメ by ウルフルズ

OpenAIと楽天の不良物件セットメニュー？

　2023年に入ってから楽天の破綻リスクや経営危機が頻繁に報道されています。情報通信業界関係者や、経済アナリストの間では、楽天の経営危機は2020年以前から常識でしたが、一般読者に楽天の危機的情報があまり知られていない原因は、ニュースや検索エンジンの上位に表示される情報が、楽天市場、楽天トラベル、楽天ブックス、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天モバイルの宣伝か、野球チームの楽天ゴールデンイーグルスのスポーツニュースばかりだからでしょう。

『楽天＋経営危機』や『楽天+破綻』といった複合検索キーワードで検索すると、楽天がどれほど危機的な状況かは一目瞭然です。興味のある方は自ら調べてみてください。情報社会では問題意識を持って情報を入手し、判断する情報リテラシーが非常に重要です。既にLLMの普及により、フェイクニュースが氾濫し始めているので、情報リテラシーだけでなく、AIリテラシー向上も現代社会を生き抜くための必須スキルと言えるでしょう。

　ChatGPTを開発・運営しているOpenAI社が危機的状態であることも、問題意識を持って調べると直ぐにわかることです。こういった基本的なことが理解できていると、以下の楽天グループとOpenAIの協業が何を意味するのか、瞬時に判断できるようになるはずです。