新世界秩序：BRICS拡大が引き起こす米ドル崩壊 III

リーマン・ショックとは何か？

　日本国内では一般的に『 #リーマン・ショック 』と呼ばれていますが、この呼称は日本特有のものであり、国際的には『 #世界金融危機 （The Global Financial Crisis：GFC）』もしくは『2007－2008年の #金融危機 （the financial crisis of 2007–2008）』と呼ばれています。

　GFCは米国の #サブプライムローン （高金利で提供される住宅ローン）問題が発端となり、世界的な金融および経済危機に発展した事象です。この危機は2008年に米国の #投資銀行 #リーマン・ブラザーズの破綻によって象徴され、その影響は全世界に及びました。

　GFCによる影響は、金融市場だけに留まらず、世界経済全体に深刻なダメージを与えました。多くの企業が倒産し、失業率が上昇するなど、経済的な苦痛が各国で発生しました。この危機は、各国政府や中央銀行が大規模な金融支援や経済刺激策を講じることで、徐々に収束に向かいましたが、その後遺症は長期にわたり影響を及ぼし続けています。

GFCは終息したのか？

　日本経済は1990年初頭に発生した不動産バブル景気の崩壊からいまだに立ち直っておらず、『 #失われた30年 』という言葉は、日本国内では広く認知されています。2024年2月22日に日経平均株価が約34年ぶりに最高値を更新したことで、日本経済が失われた30年に決別したと報道されていますが、これは誤りです。

　同様に、GFC発生から16年が経過した2024年現在でも、世界経済はGFCからの完全な回復という点では、まだ危機的状態に直面しています。IMF（国際通貨基金）による世界経済見通しでは、2024年の世界経済の成長率は3.1%、2025年は3.2%と予測されており、これは2000年から2019年の歴史的平均3.8%を下回っています。

#インフレ との闘いで高水準の政策金利や債務の増大による財政支援の縮小が経済活動の重荷となっています。一方で、供給側の問題の解消や金融政策の引き締めの持続により、インフレ率は多くの地域で予想以上に速く低下していますが、世界の総合インフレ率は2024年に5.8%へ、2025年に4.4%へと鈍化する見込みです。

　さらに、世界銀行は2024年末までに過去30年で最低のGDP成長率を記録する可能性があると報告しています。これは、GFC問題が完全に解決されていない状況を示唆しています。米国を含む世界経済は依然として多くの問題に直面しており、金融市場や経済成長に関して不確実性が残っています。

米ドル基軸通貨体制はGFCを乗り切れても、BRICSショックは乗り切れない理由

　GFC発生後にも米ドル（USD）が #基軸通貨 としての地位を維持できた主な理由は、複数あります。まず、米ドルは世界中で最も広く使用されている通貨であり、長年にわたり国際的な取引、投資、貯蓄の主要手段として確立されてきました。さらに、米国経済は世界最大であり、その政治的及び経済的安定性が高く評価されています。これらの要因に加え、世界の主要な中央銀行や金融機関が大量の米ドル資産を保有していることも、米ドル需要を支える重要な役割を果たしています。

　また、国際的な金融危機や不安定な経済状況が生じた際、投資家はしばしば『安全資産：safe haven asset』を求めます。この安全資産としての役割も、米ドルが基軸通貨としての地位を維持する上で重要です。GFC後、米国政府と連邦準備制度（Fed）の迅速な対応も信頼性の維持に寄与しました。これには、金融システムの安定化を目的とした救済策や量的緩和などが含まれます。

　しかし、2024年に #サウジアラビア 、 #UAE 、 #イラン 、その他3カ国が #BRICS に加盟し、BRICS諸国がUSD決済の枠を縮小する動向は、USDの基軸通貨としての地位を揺るがす可能性があります。BRICS諸国は世界経済において急速に影響力を拡大しており、特にエネルギー資源豊富な国々の加盟は、エネルギー取引でUSD以外の通貨使用の拡大を意味します。これは、通貨の多様化を促進し、USDへの国際的な依存度を減少させることにつながります。

　さらに、BRICS諸国が提案する多国間金融協力や新たな貿易協定は、USD決済の必要性を減少させることが予想されます。これらの国々が自国通貨や共通通貨での取引を促進することで、USDが世界経済における支配的役割を徐々に失う可能性があります。

　2008年の金融危機と現在の経済状況の間には、いくつかの重要な違いがあります。特に注目すべき変化の一つが、 #仮想通貨 と #ブロックチェーン 技術の出現と普及です。

　リーマン・ブラザーズ破綻当時、 #ビットコイン をはじめとする仮想通貨は存在せず、ブロックチェーン技術も未知のものでした。この技術の開発と普及は、金融システムにおける根本的な変化をもたらし、伝統的な金融機関や通貨システムに対する新たな代替手段を提供しています。

　BRICS諸国の中でも特に、欧米からの経済制裁や貿易摩擦が深刻なロシアや中国は、欧米依存およびドル経済圏からの脱却を目指しており、ロシアやブラジルの提案で『共通通貨構想』なども持ち上がっていました。22年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けて、米ドル建ての国際決済システムを支える『SWIFT』からロシアが外されたことなどが背景にあります。

BRICS拡大と経済への影響

　前の記事にある通り、BRICSは正式にサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）を2024年に入ってから新たなメンバーとして迎えました。この拡大はグループのグローバルな影響力とリーチを大きく成長させるものであり、注目に値します。しかし、新メンバーの加入によるBRICS全体のGDPシェアへの即時的な影響は比較的控えめだという見方が多いです。

　なぜなら、元々のBRICS国の2023年の組み合わせたGDPは27.6兆ドルと見積もられており、全世界の26.3%を占めていました。新メンバーを含めた後、この数字が30.8兆ドルに上昇し、世界経済の29.3%のシェアに達しても、世界の過半数は元より、世界の三分の一にも少し足りないからです。

　しかし、これに #アルジェリア 、 #ナイジェリア 、 #コンゴ共和国 （世界屈指の資源国）、および #ベネズエラ （世界最大の石油埋蔵量を誇る国）など、BRICS参加を希望する国々が加わると、グローバルなパワーバランスは大きく変化する可能性があります。

グローバルファイナンスとドル支配への影響

　BRICSサミットでは、国際通貨基金（IMF）、ウォールストリート、または米ドルに依存しないグローバルな金融および開発アーキテクチャの強化が議論されました。但し、BRICSは、世界貿易機関（WTO）、世界銀行、IMFなどの既存のグローバル機関を完全に回避する意図はないと明言しています。代わりに、これらの組織内でより大きな影響力を行使し、新開発銀行（NDB）などの並行機関を確立することを目指しています。サウジアラビアの巨大な投資基金が、これを部分的に支援する可能性があります。

　BRICSは、自国通貨を使用して越境貿易を促進することを積極的に推進しています。この取り組みは、新しいグローバルメッセージングプラットフォームの開発やBRICS基準通貨の検討をサポートしています。NDBはメンバーシップの拡大を予定しており、プロジェクトの30%を自国通貨で資金調達する計画です。これは、BRICSのグローバル金融アーキテクチャの安定性、信頼性、公平性を高めるための取り組みと一致しています。

戦略的および政治的次元

　この拡大は、世界人口と経済の大きな割合を代表することを目的とするBRICSの広範な戦略的目標を反映しています。これらの新メンバーを迎えたことで、BRICSの世界人口に占めるシェアは大幅に増加し、サウジアラビアなどの主要な石油生産国の加入により、世界の石油市場でより重要な役割を果たすことになります。この変化は、石油取引を米ドルから離れさせる努力を強化する可能性があり、中国が貿易を人民元で行うことを推進していることと一致しています。

これまでのまとめ

　2024年のBRICSの拡大は、グローバルな経済および政治の再構築において重要な時点を示しています。GDPシェアに対する直接的な影響は穏やかかもしれませんが、戦略的意義は深く、特に米ドル支配に対する挑戦や、グローバルな金融機関の再形成において重要です。自国通貨の使用と代替金融構造の開発への取り組みは、より多極化された世界経済秩序への転換を示しています。この進展はまた、新興経済が彼らの影響力をさらに主張し、確立された西洋中心の機関と慣習から国際金融システムの多様化を図っていることを示しています。

　これらの文脈でBRICSの拡大は、グローバルな景観の進化を明確に示し、新興経済が彼らの影響を強化し、伝統的な西洋中心のパワーストラクチャーに挑戦し、国際金融システムの多様化を模索していることを表しています。

つづく…

#武智倫太郎