知的所有権とAI利権：松尾豊教授の視野に何が欠けているのか

日本のAIの第一人者の『無知』から学ぶ『人権』と『知的所有権』と『AI利権』

　日本が法治国家と言えるかどうかについては、異論を唱える方も少なからずいますが、『法律』とは社会的な秩序を保つためのルールであり、そのルールの範囲内で我々が生きていくための『自由』を保証しています。
 
　その自由の一部が『人権』であり、これには生命の尊厳を含みます。『人命』を『人権』と比較すると、所謂『生存権』が人命に直接関わる人権であり、この『権利』が最も基本的な『人権』と言えます。

　なお、人権とは『生存権』だけではなく、自由や平等、尊厳など、幅広い権利が含まれています。人権がなければ、単に生きているだけで、人間としての尊厳を持った生活を送ることは困難です。そのため、人権は人命を保護し、質の高い生活を可能にするために不可欠であり、その重要性は非常に高いといえます。
 
『生存権』のような小難しい法律用語を理解することは、日本のAI研究の第一人者レベルの法律知識では困難が伴うことが懸念されるので、ここでは、お子様でも理解できる学研キッズネットから『生存権』が何なのかを紐解いてみましょう。

　松尾君が法律や倫理に疎いことは、以下の発言からも明らかです。ビジネスの世界でも学術界でも、松尾君が『バカ』だと思っている相手に向かって『バカ』だと侮辱してはいけません。松尾君が『バカ』と言って良いのは、自宅で鏡に向かっている時だけです。なぜなら、自宅の鏡の前なら公然性があるとは言えず、しかも、他人を侮辱していないので、侮辱罪の成立要件を満たさないからです。

　さらには上記の松尾君の発言には、倫理上の問題点も指摘することができます。

(1) 人間尊重の観点：研究者であろうとビジネスパーソンであろうと、他人を『バカ』と決めつけてしまうのは、その人の尊厳を侵害するものであり、人間としての基本的な敬意を欠いています。人々の思考や行動を一面的に判断し、その人全体を『バカ』であると一方的に決定するのは、人格を尊重する態度とは言えません。
 
(2) コミュニケーションの観点：人々が誤解を生じたり、何かを理解できない場合、それは多くの場合、伝える側のコミュニケーション不足が原因である可能性があります。従って『バカ』とレッテルを貼る代わりに、相手の立場や視点を理解し、より効果的なコミュニケーション方法を模索することが重要です。
 
(3) 社会的な観点：誰かを『バカ』と呼ぶという行為は、社会全体の調和を乱し、不必要な対立や摩擦を生む可能性があります。これはコミュニティ内の信頼や協力関係を損ない、生産的な協力関係の形成を阻害する可能性があります。

(4) 教育の観点：研究者の役割は、知識を追求し、それを共有し、理解を深めることであり、その過程で他人を侮辱することではありません。人々が理解できない部分や誤解を生じている部分については、教育的な手法を用いて解説するべきです。まずは相手を罵る前に、自分自身が理解できていない可能性を考慮する必要があります。

(5) ステレオタイプの形成と固定観念の強化：一部の研究者が他人を『バカ』と呼ぶかも知れませんが、それを全ての研究者に当てはめるのは適切ではありません。人々の行動は個々の性格、価値観、教育、経験によって大きく影響されます。このような一面的な見方は、無意識のうちにステレオタイプを形成し、固定観念を強化する可能性があります。
 
(6) 個々の責任の否定：この発言は、研究者が他人を侮辱する行動を『人種』というような集団の特性として扱うことで、個々の研究者の責任を否定する可能性があります。それは不適切な行動を正当化することになり得ます。
 
(7) 尊重と公正さの欠如：この発言は『研究者』というグループ全体に対して否定的な評価を下しています。これは尊重と公正さに欠ける行為であり、一部の行動を全体に適用することで、公正な評価を妨げる可能性があります。
 
(8) 分断の助長：この種の言説は、研究者とビジネスの世界との間に無意識の隔たりや誤解を生む可能性があります。これは社会の一部を他の部分から孤立させ、分断を助長する可能性があります。

AI無知倫理学会による生成AI被害者に対する擁護

　AI無知倫理学会は、特定の誰かを批判するつもりはありませんが、まともな研究活動も行っていない素人騙しのAI利権屋の守銭奴を問題視しており、AIの健全な普及に寄与することを活動目的としています。そのため、所謂、画像や映像や音楽生成AIサービスやコンテンツから得られる『利権』や利益よりも、クリエーターの知的財産権や人権を重視する立場です。ちなみに、『利権』と『権利』は異なる概念です。

　本学会が松尾豊教授に注目しているのは、彼のAIに関する知識や技術ではなく、単に彼の『AI無知』や『AI利権化』に起因する社会的な弊害を調査することが目的です。 

情報商材詐欺の宣伝文句ではありません。松尾豊先生のお言葉です！

　松尾君は、まずは日本の国立大学なり国立大学法人の役割や存在意義といった初歩的なことから勉強するか、あるいは、東京大学ならびに、AIに関する政策提言委員の類を全て辞任すべきでしょう。

知的財産権について
　著作権や肖像権、意匠権、知的財産権などは、個人が創造したものや個人の特性を保護するための権利です。これらは、個人の努力や創造性を守り、経済的な利益を得ることを可能にするため、社会や個人にとって極めて重要です。

　例えば、読者さまが何ヶ月もかけて文章や絵や音楽や映像などを創作したとします。しかし、そのコンテンツがリリースされるや否や、誰かがそれを無断コピーして売り始めたとしたらどうでしょうか。コピー転売している会社や個人は、著作者の労働と創造性から利益を得ることができますが、著作者は何も得られません。このような状況を防ぐために、著作権という権利が存在します。これはプログラムが著作権で守られているのも同じことです。

　このように法律は『生命』だけでなく、さまざまな『権利』を保護するために存在します。法律は人命を直接保護する役割も持っています。例えば、殺人や傷害といった犯罪が法律で禁じられているのは、人間の生命を直接守るためです。しかし、このような法律だけでは十分ではありません。人間が人間らしい生活を送るためには、その生活が尊重され、保護されることが必要です。そして、そのためには『人権』という考え方が必要となります。

　例えば、表現の自由や信教の自由、公正な裁判を受ける権利などは、人間の尊厳や価値を保護するための重要な人権です。これらの権利は、我々が自分自身の考えを自由に表現し、自分の信じる宗教を自由に信仰し、自分が法律によって公正に扱われることを保証します。

　著作権や肖像権、意匠権、知的財産権といった権利も、人間の創造性や努力を保護するために非常に重要です。これらの権利により、人々は自分の努力や創造性が適切に報われることを期待できます。これは、個人の自由や尊厳を尊重し、社会の発展を推進する上で必要不可欠な要素です。
 
顕在化している生成AIによる知的財産権侵害事例

　以下に生成AIによる無断学習によって、知的財産権侵害被害を受けているクリエーターの方々の著名運動を紹介します。この情報の中には、FBIが警告を出しているディープフェイクポルノ被害の情報についても言及してありますが、FBIなどのページを調べてみると、SNSの写真を加工して恐喝に使われた事件や、さらに悪質なさまざまな事件の事例と、それらを予防するための対策などのアドバイスも書いてありました。但し、FBIのアドバイス内容を読んだ限りでは、このような対策で被害を防ぐことは実質的に無理であることが分かります。
 
　こういった問題が発生することは、生成AIが普及する遥か以前から懸念されていた事項ばかりであり、こういった社会問題を予防したり、回避したり、被害を軽減するための実践的な学問がAI無知倫理学です。

「AI法」を作り画像AI生成からクリエーターを守りましょう!!