日本経済奴隷化計画最終段階：TRON潰しは始まりに過ぎなかった！ 孫正義のAI植民地化計画で日本経済は完全崩壊

　私のnoteでは、記事の本編よりもコメント欄の内容のほうが濃く、さらにコメントのボリュームも多いです。これは、学会での発表や仕事のプレゼンテーションと同じ構造だと思います。講演などでは、一般の受講者や聴衆に対して特定のテーマの基礎的な部分を平易に説明し、質疑応答で突っ込んだ質問を受けることで、さらに掘り下げて話をするのと同じ流れです。

　ところが最近、小鳥の観察にハマり、毎朝の散歩がすっかり習慣になりました。先週は、雀や鳩、烏といった身近な鳥ではなく、シジュウカラやメジロを発見し、観察の楽しさが一層深まりました。

　さらに、散歩そのものも楽しくなり、最近では板橋区・北区・足立区の三区をまたいだり、橋を越えて埼玉県まで足を伸ばすこともあります。明日は文京区、台東区、荒川区あたりを歩く予定ですが、東京は意外とコンパクトで、少し歩くだけで違う街並みに入り込んでしまうのです。

　そんな中、北区で『鳥獣店』を見つけ、それをテーマにした短編小説の構想を練るのに夢中になった結果、コメント欄に返信する時間がなくなってしまいました。

　そこで、一週間分のコメントにまとめて回答するのが、この『武智倫太郎のNoteはコメント欄がメインコンテンツ化』シリーズなのです。

黒夢（クロム）@俳号さんからいただいたコメント
なんとなくですが『TRON』開発の時の雰囲気がありますね。

　孫正義がTRON関連の問題で日本の半導体産業に打撃を与えた経緯については、以下の記事で詳しく述べています。

　しかし、今回さらに深刻なのは、日本のAI産業を破壊することにとどまらず、日本経済そのものを根本から揺るがしかねない点です。

　2月8日、石破茂首相がドナルド・トランプ前大統領と会談する際、孫正義が約束した資金の債務保証が日本政府に求められる可能性は極めて高いでしょう。債務保証は、保証人としてハンコを押すようなもので、一時的には政府の直接的な支出にはなりません。そのため、石破首相が同意する可能性も十分に考えられます。

　SBGが十兆円単位の損失を出し、その補填を日本政府が保証するだけならダメージは限定的かもしれません。しかし、万が一にもこの計画が成功してしまった場合、日本は デジタル赤字 に陥り、トリプル安（円安・株安・国債安）による深刻な経済破綻を招く危険性があります。

追伸：予測通りになってしまいました…。

K.さんからいただいたコメント

『対米インフラ投資に関連する日本政府の信用保証』、これだけはやめてほしいですね。

ついでに言うなら、やるなら国内に投資しろ、と。
ソフトウェア関連は、ただでさえデジタル赤字なので。

日本資本の会社を作って、高賃金で人材を世界中からかき集め、世界標準を狙えるレベルの物にしてほしい。

『年間30億米ドル（約4,500億円相当）を支払い』が気になったのと、ソフトバンクグループのデータベースを提供して、学習に利用されているだけではと感じました。

売り上げに応じて、支払い額が増加しないかも気になります。

　2023年のSBGの株主総会では、同社の宮川潤一社長が独自の生成AI開発に向けた構想を発表しました。その一環として、スーパーコンピューターに約100億円を投資し『富岳』の２倍の計算能力を持つシステムを開発する計画が示されました。当初、経済産業省の補助金額は33億円程度とされていましたが、株主総会の10日後には66億円に増加しました。その数か月後には、当初予定されていた33億円が13倍の421億円に膨れ上がっています。

　この助成は、経済安全保障推進法に基づく『特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画』として認定されたものです。

　SBGを直接支援しなくても、新会社が提供するクリスタル・インテリジェンスの導入を前提に、AI導入助成金やAI導入推進補助金の名目で、利用者の企業に何兆円もばらまく可能性があります。この場合、一見すると資金は日本国内で循環しているように見えますが、実際にはデジタル赤字をさらに拡大させる結果となります。

　OpenAIに対し『30億ドル×3年＝90億ドル』の条件で代理店契約を確保しているはずですが、これによりSBGの与信枠はほぼ使い切ったことになります。イーロン・マスクは『ソフトバンクが確保しているのは100億ドルにも満たない』と指摘していますが、この数字は正確であり、OpenAIの代理店契約料によってSBGの資金繰りは逼迫します。

　さらに、この90億ドルは代理店契約料にすぎず、SBGは最大250億ドル（約3兆8,750億円）の追加出資が必要とされています。しかし、SBGにはこの資金を調達するための十分な担保がありません。つまり、SBGがこれ以上の資金を確保するには、日本政府の保証を活用する以外に道がないのです。

◎『その後マスク氏は自身のＸに『彼らは実際にお金を持っていない。ソフトバンクが確保しているのは100億ドルにも満たない。確かな筋からの話だ』などと投稿した。』

葛西さんからいただいたコメント

日本は掴まされますでしょうなぁ。
しかし、トランプ某は『金をかけないやり方は結構じゃないか、みなそうして欲しい』と言う発言を見ても、非常にマトモである事が分かりますな。

というよりも、日本の政治家に、IT技術をこのように解釈できる人がいない事が、極めておかしいのですな。

こりゃ、カモられても致し方がないのでしょうな。

やはりカモられてしまいました。

オリガさんからいただいたコメント

このスキーム大事なのにマスコミが騒がないのは理解できていない可能性が大きいですね。　　自分にも損をするのに。

そうなのです。皆様からいただいたコメントを基に執筆したのが、以下の記事です。

K.さんからいただいたコメント

『KDDIは『実業』、SBGは『虚業』と言う、言い回し、絶妙です。

しばらく忘れられなさそうです。

『KDDI vs SBG』は、ショートリール作成が得意な鉱物太郎さんに、以下のようなCMを制作していただければ、さらに印象深いものになると思います。

📺 KDDI vs SBG 30秒CM

🎶（重厚で落ち着いたBGM・低音のナレーター）

前半：KDDI – 実業の安定、確かな未来
ナレーション：
『日本の通信を支え、未来を築く企業──KDDI。』
（映像：広がる光ファイバー網、整然と並ぶ基地局、安定した通信）

『確かな技術、着実な投資。企業も、家庭も、この国の未来も──KDDIの実業が支えている。』
（映像：家族が安定した通信で繋がる。技術者が真剣な眼差しで働く）

後半：SBG – 投機の狂騒、危険な博打
🎶（BGMが急変、カジノ風の軽薄なサウンド）

『一方、その資金の行き先は…？』
（映像：煌びやかなラスベガスのカジノ、高級スーツを着た投資家たちが熱狂する）

『世界を変えると言いながら、投資家たちは“どこかの未来”に賭け続ける──まるでカジノのディーラーのように。』
（映像：ブラックジャックのカードがめくられる。投資家たちが熱狂する）

『アリババ！ウィーワーク！AI！宇宙！未来！未来！未来！…だが、現実は？』
（映像：乱高下する株価チャート、大暴落のニュース、苦悶する投資家たち）

『それは、投資か？ それとも、ただの博打か？』
（映像：賭け金をすべて失い、呆然とするギャンブラー）

ラスト：選ぶのは…
（映像：KDDIのロゴとSBGのロゴが並ぶ）

『あなたが選ぶのは、確実に積み上げる実業か──それとも、一か八かの投機か？』

📢 『KDDI、実業の大黒柱。 SBG、虚業のギャンブル王。』

🎶（エンディング：KDDIの社員が誇りを持って働くカット、対照的にSBGの投資家が頭を抱えて絶望するカット）

container_mさんからいただいたコメント

NTTとKDDIが技術的開発の最先端を行っているとは思いませんでした。なのになんでこれらの企業はクラウドサービスに手を伸ばさないんだろう。azure、aws、gcpに並ぶサービスが日本から出現してもいい気がしますが。

　日本のAI開発力が低いと主張しているのは、松尾豊とその周辺の関係者だけであり、実際には日本のAI開発能力は世界トップレベルにあります。一方で、孫正義（SBG）は、すでに抜け殻となったOpenAIに莫大な資金を投入しようとしています。しかも、トランプ大統領からのリクエストの中には、日本のAI技術をアメリカに提供するよう求める要求が含まれていたことも聞き逃してはなりません。

ChatGPTのブームとOpenAIの現状

　ChatGPTが世界的なブームとなったのは、ChatGPT-3.5がリリースされた2022年11月のことです。このバージョンは一般ユーザーにも無料で提供され、驚異的な性能と利便性によって急速に普及しました。その後、2023年3月にはChatGPT-4（GPT-4）が登場し、より高度な推論能力や長文処理能力を備えたモデルとして注目を集めました。

OpenAIの技術者離脱と内部崩壊

　2023年11月、OpenAIではCEOのサム・アルトマンが突然解任されるという衝撃的な事件が発生しました。しかし、Microsoftの介入や社内外の圧力により、わずか5日後にアルトマンは復帰しました。

　この動きに嫌気がさした初期の開発メンバーや主要な研究者の多くがOpenAIを離脱したと言われています。特に解任騒動の際にOpenAIの技術チームの大半が抗議し、Microsoftへの移籍を表明する事態に発展しました。その後、アルトマン復帰後も多くの初期メンバーがOpenAIを離れたことが確認されています。

現在のOpenAIと日本のリスク

　現在のOpenAIには、初期の開発メンバーはほぼ残っておらず、新しい体制のもとで運営されています。特に、企業としての方向性が変化し、オープンソース志向から商業化とMicrosoftとの連携強化へシフトしたことが、技術者たちの離脱を招いた大きな要因となっています。

　そもそもOpenAIは、Googleが開発したTransformerをベースにしたChatGPTで一発当てたに過ぎない、ポット出のベンチャー企業です。それまで大した実績もなく、現在では有力な研究者の大半が移籍していることを考えれば、OpenAIへの投資は何の意味も持たないどころか、日本のAI技術がOpenAIを通じてアメリカに駄々洩れになるという、極めて深刻な事態を招くのです。

　OpenAIの中身がスカスカなのは、テックニュースを読んでいる人にとっては常識でしょう。 さらに、ソフトバンクやSBGの経営陣もスカスカなのは周知の事実です。これはソフトバンクの社員を否定しているわけではありません。社員の皆さんは、たいへん真面目に努力していると思います。しかし、問題なのは孫正義とその側近たちです。

　どんなに企業の体力が強くても、経営陣がスカスカでは機能しない。そして、まさにそれがソフトバンクの実態なのです。

つまり、まともな研究者が逃げてしまったOpenAIに、その現状すら把握できていないSBGが何兆円をつぎ込んでも、それは『ザルに水を注ぐ』ようなものなのです。

おおかみ のみね@運期研究家さんからいただいたコメント

私はソフトバンク本社(投資会社でないほう)で働いてましたが、人事部や法務が、まともな会社らしい組織ではなかったので、労組通して戦ったら、労働争議でガッツリ勝てました。

経理部の人も、仕事しないで会社に雑談しに来てる風景ってのを何度か目撃してます。
中身スカスカなんです。

　日本の企業や研究者には、OpenAIの研究者や開発者と比較にならないほどハイレベルなAI専門家が大勢います。さらに、日立製作所、富士通、NECといったメーカー、理化学研究所、産業技術総合研究所（産総研）、国立情報学研究所（NII）などの研究機関、NTTやKDDIの研究所、そして大学では東京大学次世代知能科学研究センターや東京大学人工物工学研究センター（RCAST）にも、優秀な研究者が数多く在籍しています。

　東京大学のAI研究自体は世界でもトップクラスですが、日本の情報通信産業の足を引っ張っているのは、ソフトバンク取締役と東京大学教授を兼務する松尾豊や、自称コメディアンの茂木健一郎といった個人の問題であり、大学全体のレベルが低いわけではありません。

　また、京都大学の情報学研究科・知能情報学専攻や、京都大学とアクセンチュアのAI研究拠点も優秀ですが、日本のアクセンチュアのレベルはインド・バンガロールのアクセンチュアには遠く及ばないため、京都大学は協力相手を誤っていると感じます。

　東京工業大学、筑波大学、大阪大学、東北大学、名古屋大学、東京理科大学、早稲田大学、慶應義塾大学、九州大学、北海道大学、電気通信大学、奈良先端科学技術大学院大学なども、日本のAI研究において優れた成果を上げています。

　上記の研究機関や大学の実績と比較すると、ソフトバンクはペッパーくんの販売代理店レベルの『実績』しか持ち合わせていないことは明白です。しかも、ペッパーくん事業自体は話題性こそあったものの、商業的には失敗しています。

　また、松尾豊や茂木健一郎は、大した論文も執筆しておらず、評価のしようがありません。彼らは素人向けのYouTuberに過ぎず、私の定義では研究者の範疇には入りません。

日本にはAI界の『ゴッドファーザー』よりも優れた学者が数多くいるという現実

　AI界の『ゴッドファーザー』と称されるジェフリー・ヒントンは、2024年にジョン・ホップフィールドと共に、『人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発見と発明』が評価され、ノーベル物理学賞を受賞しました。

　ヒントンの主な業績の一つは、1986年にデビッド・ラメルハートおよびロナルド・J・ウィリアムズと共に発表した論文で、多層ニューラルネットワークの学習における誤差逆伝播法（バックプロパゲーション）を普及させたことです。この論文が発表された当時、ヒントンは38歳でした。この業績はディープラーニングの基礎を築き、現代の人工知能（AI）技術の発展に大きく寄与しました。

　しかし、実はヒントンやホップフィールドより10年以上前の1960～70年代から、ほぼ同様の研究を発表していたのが甘利俊一先生です。甘利先生は東京大学教授や理化学研究所脳科学総合研究センターのセンター長を歴任し、現在は89歳になりますが、彼の教え子や後進には優秀な研究者が数多くいます。

　つまり、後にヒントンらが甘利先生の研究を『再発見』する形でAI技術を発展させ、現在の隆盛につなげたのです。ノーベル賞の授賞理由でも甘利先生の研究は部分的に言及されていますが、本来注目されるべき重要な業績は見過ごされています。

　さらに、1979年には福島邦彦先生が人工神経回路モデル『ネオコグニトロン』を開発しました。これは、現在のディープラーニングの基礎となる畳み込みニューラルネットワーク（CNN）の先駆けとして知られています。また、産業技術総合研究所の人工知能研究センターの初代センター長を務めた辻井潤一先生も、AI研究を支えた重要な人物です。彼らの貢献なしには、現在の生成AIは生まれていなかったと言っても過言ではありません。

　このように、日本には優秀なAI研究者やプログラマーが数多く存在するにもかかわらず、彼らを正当に評価できる人材がいないことが問題なのです。

松尾豊とソフトバンクの問題

　一方で、AI分野で特筆すべき業績を持たない松尾豊（せいぜい『日経新聞主催のスーツ・オブ・ザ・イヤー2018』くらい？）が、ソフトバンクの取締役に就任しました。研究・開発活動を行わず、政治家向けに曖昧な情報を提供していることが、日本のAI業界の停滞を招く最大の要因となっています。

　そもそも、松尾豊以外に、自身のオフィシャルホームページで『日経新聞主催のスーツ・オブ・ザ・イヤー2018』を受賞歴として誇示している人物がいるのでしょうか？ また、自らが組織するAI同好会の賞を自分に授与し、それを受賞歴として記載するのも、いかがなものかと思います。

　AIのプログラミング自体は決して難しいものではなく、私はChatGPTがブームになり始めた頃から、『あの程度のAIなら、ハードウェアの性能に頼れば、数カ月もあれば誰にでも開発できる』と言い続けてきました。実際、現在ではオープンソースや他社の生成AIがChatGPTを超える技術を次々と生み出しており、それを見れば私の指摘が正しかったことは明白です。

　つまり、日本にとって重要なのは、アメリカへの利益誘導に走り、自らの利益を追求する孫正義や松尾豊のような存在を排除し、日本の国益を守ることなのです。

TRONと日本の半導体産業破壊の歴史

　ちなみに、話をTRONまで巻き戻すと、TRONプロジェクトと日本の半導体産業を破壊し、自社に利益を誘導したのも孫正義です。

　TRONには、Windowsに相当するBTRONや、制御系OSのiTRONがありました。特にiTRONは現在でも広く普及しており、制御OSの分野では世界標準ともいえる優れたOSです。

　当時の日本は、日米半導体貿易摩擦が生じるほど世界的な競争力を持っていましたが、それを破壊したのが孫正義とUSTR（米国通商代表部）でした。これは現在、Huaweiの産業競争力が強すぎることで米中半導体貿易摩擦が生じているのと同じ構図です。

　つまり、日本が主導権を取って開発を始めると、孫正義のような政商が、アメリカを後ろ盾にして日本の産業を破壊し、自らの利益を上げるということを繰り返しているのです。

　今回のOpenAIとSBG（ソフトバンク・グループ）の提携も、まさに同じ構図です。OpenAIよりも優れた技術は、米国内はもちろん、日本や中国にも数多く存在します。

　SBGが日本のマスメディアを操作し、情報を歪めることができるのは、同社が一般消費者向けにiPhoneやソフトバンク回線を販売し、大量の広告費をばらまいてマスメディアを実質的に買収している状態にあるからです。

つづく…

武智倫太郎