Claudeの利用ポリシーが11月12日に改定｜採用・融資・医療・法務でClaudeを使う会社が確認すること【2026年10月版】

Claudeを仕事で使っている会社に、関係のある発表がありました。

2026年10月8日、AnthropicはClaudeの利用ポリシー（Usage Policy）の改定を発表しました。利用ポリシーとは、Claudeを使って「してはいけないこと」と「守るべき条件」を定めたルールです。新しいポリシーは2026年11月12日から適用されます。

先に結論を書きます。

多くの会社にとって、ふだんの使い方が大きく変わる改定ではありません。 ただし、採用の選考、融資や保険の審査、医療、法務など、人の生活や権利に関わる判断にClaudeを使っている会社は、確認が必要です。

こうした「高リスクの用途」では、もともと2つの条件がありました。資格のある人がAIの提案を確認し、変えられる状態にすること。そして、影響を受ける本人に、AIを使ったことを伝えることです。今回の改定で、どんな使い方がこの条件の対象になり、どんな使い方が対象外なのかが、具体的に書かれました。

この記事では、改定の主な点と、自社の使い方が対象になるかの見分け方、11月12日までに確認しておくことを整理します。

なお、この記事はAnthropicの公表内容をもとにした解説で、法的な助言ではありません。具体的な判断は、ポリシーの原文と、必要に応じて専門家に確認してください。

この記事の要点

Claudeの利用ポリシーとは？今回何が変わった？

Claudeの利用ポリシーは、Anthropicの製品を使う人が守るべきルールです。2026年10月8日に改定が発表され、11月12日から適用されます。主な変更は、高リスクの用途の対象範囲の明確化、ロボットなど物理的に動く機器とつなぐ場合の条件の追加、だます目的の活動の禁止の整理、監視や対象外の地域に関するルールの明確化などです。

Anthropicは、毎年、モデルの能力の変化に合わせて利用ポリシーを見直しています。今回の改定の主な点は次のとおりです。

• 高リスクの用途：対象になる判断と、対象外の使い方が具体的に書かれた（条件そのものは変わらない）

• 物理的に動く機器：Claudeを、けがを起こす可能性のある機器につなぐ場合の条件が追加された

• だます目的の活動：偽のアカウント、偽のニュースサイト、世論操作などの禁止が、1つの項目にまとめられた

• 選挙：有権者をだますことや選挙の妨害に焦点を絞り、個人に合わせた選挙運動の一律の禁止は外された

• 監視：本人の同意のない追跡の禁止や、誰を捜査・逮捕するかをClaudeに決めさせないことが明記された

• 対象外の地域：提供対象外の地域にいる人、その地域に本社がある組織、その地域の人が過半数を持つ組織の利用が禁止されることが明確になった

• AIへの悪質な扱い：Claudeへの、必要のない執拗な虐待的な扱いの禁止が加わった（極端な場合に限り、ふだんのいら立ちや作品のための暗い表現、テストは対象外）

会社の業務に直接関わりやすいのは、1つ目の高リスクの用途と、社外向けのチャットボットのルールです。ここからは、この2つを中心に見ていきます。

「高リスクの用途」とは？自社の使い方は対象になる？

高リスクの用途とは、特定の個人の健康、法的な権利、お金、生活の糧、住まいや教育、生活に欠かせないサービスへのアクセスに影響する提案や判断に、Claudeを使うことです。法務、医療、金融、与信、保険、住宅、雇用、教育・資格、医療へのアクセス、公共の給付やサービス、法的な地位や審判の11分野が挙げられています。一般的な情報提供や、特定の個人について判断しない業務は対象外です。

対象になる11の分野

新しいポリシーでは、高リスクの用途の分野として、次の11が挙げられています。

• 法務

• 医療

• 金融

• 与信（お金を貸すかどうか）

• 保険

• 住宅

• 雇用

• 教育と資格

• 医療を受ける機会

• 公共の給付やサービス

• 法的な地位や審判

対象になる判断の例

ポリシーには、対象になる判断の例として、病気の診断、融資の承認、応募者の選考、保険金の請求の結果を決めることなどが挙がっています。

共通しているのは、特定の個人について、その人の生活や権利に影響する提案や判断をすることです。

対象外になる使い方

一方、次のような使い方は対象外と書かれています。

• 一般的な情報や、学ぶための内容（たとえば「融資の審査とは何か」を説明する）

• 睡眠、ストレス、栄養、運動などの健康づくりの情報

• 特定の個人について助言や判断をしない、会社の業務

たとえば、人事部が「採用の面接でよく聞く質問を整理する」ためにClaudeを使うのは、特定の個人について判断していないので、対象外と考えられます。一方、「この応募者を次の面接に進めるべきか」をClaudeに判断させるなら、対象になります。

仕事の例で整理すると、次のようになります。

この表は、ポリシーの考え方を当てはめた目安です。実際に対象になるかは、使い方の細部によって変わります。迷う場合は、対象になる前提で、人の確認と告知の仕組みを用意しておくのが安全です。

高リスクの用途では、何をしなければいけない？

対象になる場合の条件は2つです。1つ目は、資格のある人が、AIの提案を本人に届けたり実行したりする前に中身を確認し、変えられる権限を持っていること。2つ目は、影響を受ける本人に、AIを使って作られた提案であることをはっきり伝えることです。法律で認められる範囲で、本人に完全に有利な提案（保険金を支払う決定など）は、人の確認を省ける場合があります。

1つ目：資格のある人が、実行の前に確認する

ポリシーでは、資格のある人が、高リスクの提案を本人に届けたり実行したりする前に、意味のある確認をすることを求めています。その人は、提案を変える権限を持っていなければなりません。

ここで大事なのは、「形だけの確認」では足りないということです。AIの出した結果に、担当者がただ承認ボタンを押すだけの流れでは、意味のある確認とは言いにくいでしょう。

2つ目：本人に、AIを使ったことを伝える

もう1つの条件は、影響を受ける本人に、その提案がAIを使って作られたものであることを、はっきり伝えることです。

たとえば、応募者への選考結果の連絡や、融資の審査結果の通知で、AIを使ったことをどう伝えるかを決めておく必要があります。

本人に有利な判断は、例外がある

法律で認められる範囲で、本人に完全に有利な提案については、人の確認を省ける場合があると書かれています。例として挙がっているのは、保険金を支払う決定です。

ただし、例外は限られた場面のものです。使う場合は、ポリシーの原文で条件を確認してください。

1,000件を超える商談データを分析した傾向では、37.0%の商談で「採用・面接の効率化」が話題に上がっていました。採用は、AIで効率化したいという要望が多い一方、今回のポリシーで対象になる分野でもあります。書類の整理や面接の準備にはAIを広く使い、合否の判断には必ず人が関わるという線引きが、これまで以上に大切になります。

人事・採用でのAIの活用は、人事・採用部門でAI効果が高い業務ランキングで、契約書のAIレビューの範囲は契約書レビューはAIでどこまでできる？で整理しています。

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社外向けのチャットボットや、AIエージェントのルールは？

Claudeを使った社外向けのチャットボットやAIエージェントは、相手が人ではなくAIと話していることを、少なくとも会話の始めか画面の中で伝える必要があります。また、AIエージェントも利用ポリシーを守る必要があり、作った人や使った人は、ツールやつながったシステムを通じてエージェントが行った操作にも責任を持ちます。

社外向けのチャットボットは「AIです」と伝える

ポリシーの追加の指針では、一般の利用者向けのチャットボットやエージェントは、相手が人ではなくAIと話していることを伝えなければならないとしています。少なくとも、会話の始めか、画面の中で伝える必要があります。

問い合わせ窓口や予約の受付に、Claudeを使ったチャットボットを置いている会社は、表示を確認してください。人の担当者のような名前やアイコンだけで、AIであることが分からない作りは、見直しが必要です。

AIエージェントの操作も、使う側の責任

AIエージェントの使い方も、利用ポリシーを守る必要があると明記されています。エージェントを作ったり動かしたりする人は、そのエージェントがツールやつながったシステムを通じて行った操作にも責任を持つとされています。

エージェントに任せた操作で問題が起きても、「AIが勝手にやった」では済まないということです。AIエージェントが想定外の動きをした事例は、AIエージェントの事故が相次ぐで紹介しています。

未成年向けのサービス

未成年が使うサービスにClaudeを組み込む場合は、Anthropicの追加の指針と、関係する法律に従う必要があります。

ロボットや機器とつなぐ場合の新しいルールは？

今回新しく加わったのが、Claudeを、自分で物理的に動き、けがを起こす可能性のある機器につなぐ場合のルールです。資格のある担当者が機器の様子を見て、必要なら止められること。そして、Claudeとの接続が切れたときにも、機器が安全な状態を保てることが求められます。

工場の機械、倉庫のロボット、自動で動く乗り物などに、Claudeを組み込んで動かす場合が当てはまります。

求められているのは、次の2点です。

• 資格のある担当者が、機器の様子を見ていて、必要なら止められること

• Claudeとの接続が切れても、機器が安全な状態を保てること

多くの会社にとってはまだ先の話かもしれません。ただ、製造業や物流でAIエージェントと現場の機器をつなぐ検討をしている場合は、設計の段階から組み込んでおくべき条件です。

11月12日までに、会社は何を確認すればいい？

まず、社内でClaudeを使っている業務を一覧にし、特定の個人の生活や権利に関わる判断に使っているものがないかを確認します。対象になる業務があれば、人の確認の手順と、本人への告知の方法を決めます。社外向けのチャットボットがあれば、AIであることの表示を確認します。

Claudeを、画面から使っている会社も、APIで自社のサービスに組み込んでいる会社も、確認しておきたい点は同じです。

11月12日までの確認リスト

• □ 社内でClaudeを使っている業務を一覧にした

• □ その中に、特定の個人について判断や提案をする業務（選考、審査、診断など）がないか確認した

• □ 対象になる業務について、資格のある人が実行前に確認し、変えられる手順を決めた

• □ 対象になる業務について、本人にAIを使ったことを伝える方法を決めた

• □ 社外向けのチャットボットやエージェントで、AIであることを会話の始めか画面で伝えている

• □ AIエージェントに任せている操作と、その責任者を決めた

• □ 機器とつなぐ計画がある場合、止める担当者と、接続が切れたときの安全な状態を決めた

• □ 海外の拠点や取引先がClaudeを使う場合、提供対象の地域かを確認した

• □ 社内のAI利用ルールに、今回の改定を反映した

社内ルールに反映するときのポイント

利用ポリシーは、毎年のように見直されます。社内のルールにポリシーの文章をそのまま写すと、改定のたびに作り直しになります。

社内ルールには、「個人の生活や権利に関わる判断は、AIの提案を人が確認してから実行し、本人にAIを使ったことを伝える」という原則を書いておき、具体的な対象は各サービスのポリシーを参照する形にしておくと、改定に強くなります。

この原則は、Claudeに限らず、ChatGPTやGeminiなど、ほかのAIを使う場合にも通じる考え方です。社員の私的なAI利用を含めた管理の考え方は、951件の商談分析で見えた｜社員のシャドーAIでも整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. ふだんの文書作成や要約にClaudeを使っているだけですが、何か対応が必要ですか？

多くの場合、特別な対応は必要ありません。高リスクの用途の条件は、特定の個人について生活や権利に関わる判断をする場合が対象です。ただし、社外向けのチャットボットを置いている場合は、AIであることの表示を確認してください。

Q. 採用の書類選考にClaudeを使っています。もう使えないのですか？

使えなくなるわけではありません。資格のある人が、AIの提案を確認して変えられる状態で使い、応募者にAIを使ったことを伝える必要があります。なお、Anthropicによると、この2つの条件は今回の改定で変わったものではなく、対象の範囲が具体的になったものです。

Q. 高リスクの用途の条件は、新しく加わったものですか？

条件そのものは、以前からありました。今回の改定では、どんな判断が対象になり、どんな使い方が対象外かが具体的に書かれました。以前から対象になる使い方をしていた場合は、今の運用が条件を満たしているかをあらためて確認してください。

Q. 社内向けのツールでも、AIであることの表示は必要ですか？

ポリシーの追加の指針で表示が求められているのは、一般の利用者向けのチャットボットやエージェントです。社内向けのツールでも、社員がAIだと分かるように表示しておくと、誤解やトラブルを防げます。

Q. ChatGPTやGeminiにも、同じようなルールはありますか？

各社にそれぞれの利用ポリシーや規約があり、内容は同じではありません。使っているサービスごとに確認が必要です。社内ルールは、どのサービスにも通じる原則で書いておくと管理しやすくなります。

Q. 11月12日より前は、古いポリシーが適用されるのですか？

新しいポリシーの適用は11月12日からです。それまでは、改定前のポリシーが適用されます。ただし、高リスクの用途の2つの条件は改定の前後で変わらないため、今の時点から守っておく必要があります。

AIを「安心して使える」社内ルールをつくる｜AIworkerの支援

AIの利用ポリシーは、各社が毎年のように見直します。そのたびに担当者が原文を読み込み、社内ルールを作り直すのは大きな負担です。大切なのは、どのサービスのルールが変わっても揺らがない、自社の原則と運用の仕組みを持っておくことです。

AIworkerは、業務の棚卸しから、AIに任せる範囲と人が判断する範囲の設計、研修、現場での定着、業務に合わせたAIの構築までを支援しています。ツールを配って終わりにせず、現場に入って一緒に回し、6か月後に「AIに任せる・人が判断する」の線引きが社内に残っている状態を目指しています。

AIネイティブX研修｜ルールを理解したうえで使いこなす

受講者の実際の業務を題材に、どの仕事をAIに任せ、どこで人が判断するかを手を動かして決めていきます。採用や審査など、人の生活に関わる業務でのAIの使い方と、確認・告知の考え方もあわせて扱います。研修後には、部署ごとの「任せる・確認する・任せない」の一覧が残ります。

AIネイティブX伴走｜社内ルールと運用を現場で整える

現場に入り、実際にどの業務でAIが使われているかを確かめたうえで、高リスクにあたる業務の洗い出し、人の確認の手順、社外への告知の方法を一緒に整えます。各社のポリシーが改定されたときの見直しの流れも残すので、担当者が変わっても対応できます。

業務AIプロ｜人の確認を組み込んだ業務AIを作る

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「採用や審査の業務で、AIをどこまで使ってよいか整理したい」「AIの社内ルールを、各社のポリシー改定に強い形にしたい」といった相談から受け付けています。今の利用状況と目的をうかがったうえで、研修・伴走・開発のどこから始めるかを一緒に整理します。

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著者情報

株式会社AIworker

企業の生成AI導入・人材育成・業務改善を支援しています。1,000件を超える企業商談から得た課題を基に、生成AI研修、業務AI・AIエージェント開発、現場に入る伴走支援を提供。「研修して終わり」ではなく、AIが実際の業務で使われ続ける状態づくりを重視しています。

株式会社AIworker：https://ai-worker.net/

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参考資料

• 2026 Usage Policy update｜Anthropic｜2026年10月8日公開

• Usage Policy｜Anthropic｜2026年11月12日適用版、2026年10月10日確認

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