Copilotの活用率はどう測る？利用者数から業務定着まで見る指標と改善シート【2026年9月版】

2026年9月15日 13:04

「Copilotの利用率は高い。でも、仕事に定着したと言ってよいのか分からない」

ここで迷う担当者は多いです。一度でも使った人の割合だけでは、翌月も使うのか、実務で役立ったのか、確認や修正の負担が減ったのかまでは分かりません。

Copilotの活用状況は、使い始めたか、使い続けているか、実務に組み込まれたか、仕事全体が改善したかの4段階に分けて見ます。最初にMicrosoft公式レポートの分母・期間・対象機能をそろえ、その先を現場の記録で補うのが基本です。

この記事では、Microsoft 365 Copilotを担当する情報システム部門やDX推進部門に向けて、公式レポートの読み方と、次の支援を決めるための改善シートを紹介します。

この記事の要点

✅ 活用率を報告するときは、分母・集計期間・対象機能を必ず添えます。
✅ アクティブユーザー率だけでは、業務への定着や時間短縮を証明できません。
✅ 公式の利用データと現場の業務記録を組み合わせ、研修・環境・業務設計のどこを直すか決めます。

Copilotの「活用率」は、1つの数字ではない

社内で「活用率」という言葉を使うと、別々の数字が混ざりがちです。

ライセンスを持つ人のうち一度でも使った人。研修参加者のうち演習を終えた人。毎週の業務で使っている人。Copilotを使って作業時間が減った人。どれも活用に関係しますが、意味は同じではありません。

まず社内で使う指標に名前を付けましょう。「活用率60%」だけではなく、「28日間のアクティブユーザー率60%」と書くだけでも、誤解はかなり減ります。

AIworkerが1,000件を超える商談データを分析した傾向では、生成AIを導入したものの、定着しない・使われないという課題への言及が43.7%ありました。これはアンケートの回答率ではなく、商談の中で関連する課題が語られた割合です。

この数字からも分かるように、アカウントを配ることと、仕事で使われ続けることの間には距離があります。測定でも、この2つを分ける必要があります。

まずはMicrosoft公式の使用状況レポートを確認する

起点になるのは、Microsoft 365管理センターの「Microsoft Copilot使用状況レポート」です。管理センターで「レポート」→「使用状況」へ進み、Microsoft CopilotのUsageタブから確認します。閲覧には必要な管理者権限が要ります。

Microsoftの公式説明では、7日、28日、90日、180日の期間を選択できます。データは通常、UTCで1日が終わってから48時間以内に利用できるようになります。

現在のレポートは、Microsoft 365 Copilotライセンスを持つ人の利用状況だけではありません。Copilot Chatの利用、仕事のデータを使ったチャットとWebだけを使ったチャットの違い、Word・Excel・Teamsなど対象アプリでの利用も確認できます。

そのぶん、画面に出ている数字をすべて同じ分母で読まないことが大切です。

Copilotの画面やアイコンを開いただけでは、アクティブ利用には数えられません。プロンプトを送るなど、利用者が意図して機能を使った場合に数えられます。

ただし、ここでの「使った」は「仕事が改善した」という意味ではありません。研修で一度試した人も、日常業務で毎週使う人も、選択期間内に条件を満たせばアクティブユーザーです。

公式レポートだけでは分からないこと

公式レポートは、導入の入口を把握するには便利です。一方で、次のことまでは直接分かりません。

どの業務で使ったのか
出力をそのまま採用できたのか
修正や確認を含めても時間が減ったのか
使わなかった理由は、技能・権限・業務機会のどれか
担当者が変わっても同じ手順で使えるのか

ですから、アクティブユーザー率が高いだけで「定着した」と報告するのは早すぎます。反対に、利用率が低いだけで「社員にやる気がない」と判断するのも危険です。月末にしか発生しない仕事なら、7日間の数字が低くても不自然ではありません。

利用回数を増やすこと自体を目標にすると、意味の薄いプロンプトまで増えることがあります。必要な仕事を少ない操作で終えられたなら、プロンプト数が少ないほうがよい場合もあります。

業務定着までを見る4段階

初心者の方は、まず次の4段階だけ押さえてください。公式レポートで確認できるのは主に1段階目と、その一部です。2段階目以降は、同じ条件での定点観測や、対象業務の記録を組み合わせます。

たとえば、毎週作る会議報告なら、28日間に複数回使われているかを見る意味があります。一方、四半期に一度の報告書を7日間で測っても、継続利用は判断できません。

頻度の基準は、Copilotに合わせるのではなく業務に合わせます。ここを逆にしないことが大切です。

Copilotの利用状況を、自社業務の定着や改善までつなげて整理したい方は、AIworkerへご相談ください。

▶️ サービス資料のダウンロード（資料請求）

数字を比べる前に、5つの条件をそろえる

前月比や部門比較を出す前に、次の条件を確認します。

1つ目は対象機能です。Microsoft 365 Copilotの有効ユーザーを見ているのか、Copilot Chatのプロンプトを見ているのか、アプリ別の利用を見ているのかを明記します。

2つ目は集計期間です。7日と180日の数字を、そのまま前後比較には使えません。長い期間ほど「一度でも使った人」が入りやすくなります。

3つ目は分母です。全社員、対象ライセンス保有者、研修参加者では意味が変わります。公式のアクティブユーザー率は、有効なユーザーが分母です。

4つ目は対象者の変化です。異動や入退社、ライセンスの追加・削除があれば、人数と率が動きます。

5つ目は業務の周期です。毎日、毎週、毎月、四半期ごとのどれなのかで、見るべき期間が変わります。

架空の例で考えてみます。アクティブユーザーが80人から90人へ増えても、有効なユーザーが100人から150人へ増えれば、率は80%から60%へ下がります。人数は増えているので、「利用が後退した」とは言い切れません。

逆に、180日間の利用率が高くても、直近28日ではほとんど使われていないことがあります。割合の高低より、同じ条件で変化を見ることが先です。

「利用率100%」でも確認したい3つのこと

利用率100%と聞くと、導入は成功したように見えます。でも、少し立ち止まってください。

最初に確認するのは、何を分母とする100%かです。全社員ではなく、研修参加者20人のうち20人が研修日に一度使った数字かもしれません。

次に、その後も使ったかを見ます。研修当日の利用と、担当業務での反復利用では、次に必要な支援が違います。

最後に、使われている部署と業務を確認します。全体では高くても、特定の部署だけ題材がない、権限が足りない、上司が成果物を受け取れないという問題が残っていることがあります。

個人のプロンプト内容を必要以上に集める必要はありません。何のために測るのかを決め、閲覧権限や社内のデータ取扱規程に沿って、集計値と業務ヒアリングを組み合わせます。

数字から、次に直す場所を決める

数字を見たあとに大切なのは、利用者を責めることではなく、止まっている場所を見つけることです。

利用が少ないときに、すぐ追加研修を決める必要はありません。権限がない人へ操作研修を増やしても、使えるようにはならないからです。

利用者は増えたのに実務で使われていないなら、研修の題材を自社の仕事へ移す支援が必要です。実務で使うものの負担が減らないなら、生成の前後に残った手作業を見ます。

原因ごとの詳しい整理は、Microsoft 365 Copilotを導入したのに使われない7つの原因で扱っています。

月次レビューは6項目で十分

測定の目的は、報告用の数字を増やすことではありません。次に何を直すか決めることです。

月次会議では、次の6項目を1枚にまとめます。公式指標と社内で追加した情報が混ざらないよう、データ源も記載してください。

書き方のコツは、観測と解釈を分けることです。

たとえば「28日間のアクティブユーザー率が前月より上がった」は観測です。「研修が成功した」は解釈です。ライセンス追加や繁忙期の終了など、別の要因がないかを確認してから判断します。

逆に「利用者数は増えたが、月次報告で使った記録が少ない。上司の確認条件が共有されていなかったため、成果物の見本と確認手順を用意する」と書けば、次の行動までつながります。

利用開始の教育を見直す場合は、Copilot研修完全ガイドも参考になります。費用対効果まで判断する場合は、Microsoft 365 Copilotの導入効果とROIの測り方で、確認・修正を含む工数の考え方を解説しています。

公式レポートを読むときの注意点

公式の数字にも、読み方の注意があります。

1つ目は、直近の数字が後から変わることがある点です。Microsoftは過去3日間のデータを毎日再検証しているため、前日に保存した数字と差が出る場合があります。締め日と取得日を記録しておくと説明しやすくなります。

2つ目は、ユーザー単位の表と上部の集計で対象期間が違う場合がある点です。ユーザー詳細には、過去180日間のどこかでライセンスを持っていた人が含まれます。現在ライセンスを外している人や、一度も使わなかった人が表示されることもあります。

3つ目は、Active Daysがすべてのアプリの利用日数ではない点です。公式ページでは、ユーザー詳細のActive DaysはCopilot Chatへプロンプトを送信した日数として説明されています。WordやExcelを含む総利用日数だと思い込まないようにしてください。

4つ目は、監査ログと使用状況レポートの数字が一致しないことがある点です。Microsoftは、Purviewの監査ログをCopilot利用状況レポートの代わりに使うことを想定していません。導入状況の報告には、公式の使用状況レポートかCopilot Dashboardを使います。

Copilot Dashboardも同じ基本的なアクティブ利用の定義を使いますが、対象者や期間設定が異なれば数字は変わります。資料に数字を貼るときは、どちらの画面から取得したかまで書いておきましょう。

レポートはCSV形式で書き出せます。部門別の定点観測をする場合も、個人を評価する資料に直結させるのではなく、閲覧範囲と利用目的を先に決めてください。なお、管理センターでは利用者名などが初期設定で非表示になる場合があります。

この測定で断定しないこと

プロンプト数が増えただけで、売上や生産性が上がったとは言えません。何度もやり直している可能性もあるため、完成した成果物と、確認・修正を含む仕事全体を見ます。

研修前後の変化も、研修だけの効果とは限りません。業務量、対象者、製品機能、社内ルールが同時に変わっていないかを確認します。

導入直後で、対象業務がまだ発生していない人を「未定着」と判定するのも早すぎます。最初は、利用環境が整っているか、演習を完了できたかを確認し、業務が発生する周期に合わせて次の段階へ進みます。

使わないことが適切な業務もあります。機密性、正確性、作業頻度を見た結果、別の方法を選んだのであれば、それを単純な未利用として扱わないでください。

よくある質問（FAQ）

Q. Copilotの活用率はどこで確認できますか？

Microsoft 365管理センターの「レポート」→「使用状況」からMicrosoft Copilotのレポートを開きます。表示には必要な管理者権限があります。会社で見つからない場合は、Microsoft 365の管理者へ確認してください。

Q. アクティブユーザーなら、Copilotが定着していると言えますか？

一度以上使った事実は確認できますが、それだけでは定着とは言えません。業務の周期に合った継続利用、作った成果物、確認や修正にかかった負担も見ます。

Q. Copilotの活用率は何%を目標にすべきですか？

全社共通の正解はありません。毎日使う職種と、月に一度だけ使う職種では期待する頻度が違います。まず対象業務と期間を決め、その仕事で必要な利用状態を目標にします。

Q. 全社員を分母にしてもよいですか？

全社員への広がりを独自に見ることはできます。ただし、公式のアクティブユーザー率とは分け、資料に「全社員を分母とした社内独自指標」と明記してください。

Q. プロンプト数が多い部署ほど活用できていますか？

そうとは限りません。試行錯誤ややり直しで回数が増えている可能性があります。少ない操作で必要な成果物を作れている部署もあるため、プロンプト数だけで比較しないでください。

Q. Copilot Chatの数字とMicrosoft 365アプリの利用を一緒に見てもよいですか？

同じ資料へ載せることはできますが、同じ指標として合算しないでください。チャットのプロンプト数と、アプリでCopilot機能を使った人数は数えている行動が異なります。

Q. 部署別に比較するときの注意点はありますか？

業務の種類、利用できるライセンス、繁忙期、対象人数をそろえて見ます。順位付けよりも、各部署で止まっている理由を見つけるために使うほうが改善につながります。

Q. 利用データは社員評価に使えますか？

利用回数だけで能力や成果を評価するのは避けてください。担当業務によって必要な利用頻度が違い、使わない判断が適切な場合もあります。利用目的、閲覧権限、社内規程を確認し、業務成果は別の根拠と合わせて判断します。

Copilotの数字を、現場の改善につなげるために｜AIworkerの支援

活用率の集計だけでは、次に何を直すべきかは決まりません。利用環境で止まっているのか、使う業務が決まっていないのか、成果物の確認方法がないのか。数字の先にある仕事の流れを見る必要があります。

AIworkerは、利用状況の整理、対象業務の棚卸し、部門別の研修、現場での試行、月次レビューまでを支援しています。導入済みのCopilotを前提に、まず1部署・1業務で測定方法を整え、その結果をほかの部署へ広げます。

「レポートは出せるが、経営や現場へどう説明すればよいか分からない」という段階でも、現在の指標と業務の状況から一緒に整理できます。