Googleの支配戦略 20年分のダンピングが、AI時代に牙を剥く

最後にGoogle検索で広告をクリックしたのはいつだろう。思い出せないなら、あなたはもう「Googleが想定していた客」ではないのかもしれない。

でも、Googleは過去最高に儲かっている。2025年の広告売上は前年比+14%、年間売上は4,000億ドルを突破した。あなたが検索しなくなったぶんの穴は、別の場所で埋まっている。いや、それどころか増えている。

本稿では、その「カラクリ」を解き明かした上で、Googleが27兆円もの資金を何に投じようとしているのかを追いかける。見えてきたのは、この会社が20年間やってきた「ダンピング」を、AI時代にもう一度やろうとしているという構図だった。

決算書を開いて二度見した

この半年、私は新しい調べものの大半をChatGPTかClaudeにぶつけるようになった。Google検索を開くのは「公式サイトのURLが欲しいとき」くらい。

周りでも「まずAIに聞く」が普通になってきた。だからAlphabet（Googleの親会社）の2025年通期決算を見たとき、数字を二度見した。検索広告の売上が前年比+17%で伸びている。

私みたいにChatGPTに流れた人が確実に増えているのに、なぜ？——その疑問を深掘りすると、Googleという会社の「次の形」が見えてきた。

広告収入が減らないカラクリ

Alphabet の2025年通期売上は4,028億ドル。前年比+15%で、初めて年間4,000億ドルを突破した。Q4（10〜12月）だけで1,138億ドル。そのうち広告全体は822.8億ドル（+14%）、検索広告だけで631億ドル（+17%）。

Google検索の世界シェアは、2025年12月時点でなお約90%。ChatGPTが話題を席巻しても、数字の上ではびくともしていない。

でも、ここで「じゃあ問題ないじゃん」と思うのは早い。内実を分解すると、結構きわどいことが起きている。

検索しても、どこにも飛ばない人が増えている。 GoogleがAI Overviewsを導入してから、検索結果のページ上でAIが答えをまとめてくれるようになった。ユーザーはそれを読んで「ふーん、わかった」で終わり。どのサイトもクリックしない。こういう「見るだけ検索」の比率が、ある調査では56%から約69%に跳ね上がったとされている。

普通に考えたら広告のクリックも減りそうなものだ。実際、AI Overviewsが表示されるとサイトへの自然な流入（検索結果から企業のサイトに飛ぶこと）が約35%減るというデータもある。

ここにカラクリがある。

自然に検索結果に出てくるだけではお客さんが来なくなった企業は、どうするか。お金を払って広告を出すしかない。「タダで来てた客が来なくなったから、金を出して目立つ場所を買う」　これが今、Google広告で起きていることだ。広告を出したい企業が増えれば、広告枠の値段も上がる。オークション形式だから当然そうなる。

同時に、AI搭載の検索が便利になったことで、検索する回数そのものが増えている。ピチャイは「AI Modeを使い始めた人は、検索の回数が倍になった」と語っている。今まで「調べるほどでもないか」と思っていたことまで、気軽に聞くようになったということだろう。実際、Q4 2025の検索広告のクリック数は前年比+9%で5年ぶりの高水準だった。

「1回あたりのクリック率は下がったけど、検索の回数が増えて、広告の単価も上がったから、掛け算すると売上は過去最高」。 数字だけ見れば絶好調。でもその内側では、「タダで来てた客をAIが吸い上げて、企業に広告費を払わせる」という構造ができつつある。好調の中身が、じわりと変質し始めている。

Network広告（外部サイトへの広告配信）は前年比-2%で縮小傾向にあり、YouTube広告の成長率も+9%と以前の+15%台から鈍化した。全体は好調だが、分解して見ると端っこから確実に変化は始まっている。

そしてGoogleは、この「端っこの変化」が中心に及ぶ前に、次の収益構造を立ち上げようとしている。そのやり方が、20年前と驚くほど似ている。

それでもGoogleは"焦っている"　設備投資の異常な加速

広告が好調なら安泰かといえば、そうではない。Googleの行動がそれを物語っている。

設備投資（CapEx）の推移を見てほしい。

• 2023年：323億ドル

• 2024年：525億ドル

• 2025年：914億ドル

• 2026年計画：1,750〜1,850億ドル

3年で約5.7倍。2026年の計画額だけで、日本の防衛費（約8兆円）の3倍以上に相当する。

中身はCFOのアシュケナジーによれば、サーバーが約60%、データセンターとネットワーク機器が約40%。目的は「DeepMindのフロンティアモデル開発、検索のユーザー体験改善、Cloud顧客の需要対応」。

注目すべきは「Cloudの供給不足」というフレーズが繰り返し使われていること。アシュケナジーは「需要が利用可能な供給能力を上回った状態で年を終えた」と認めている。つまり、作れば売れる状況にあるから投資を加速している。

ただし、この巨額投資は当然リスクも伴う。2025年の減価償却費は211億ドルと前年比+38%に膨張しており、2026年はさらに「大幅に加速する」と予告されている。稼いだ広告収入を「次の収益源」に変換する時間との戦いが始まっている。

この投資額の意味は、後半で「ダンピングの歴史」と重ねるとはっきり見えてくる。

AppleがGeminiを選んだ　25億台のデバイスが動く

2026年1月、AppleとGoogleは複数年のAI提携を正式発表した。

Apple Foundation Models（Siriなどを動かす基盤モデル）が、GoogleのGeminiをベースに構築される。報道によれば、AppleはGoogleに年間約10億ドルを支払い、Googleは1.2兆パラメータのカスタムGeminiモデルをApple向けに構築する。処理はAppleのデバイス上またはPrivate Cloud Computeサーバーで行われ、Appleのプライバシー基準は維持される。というのが公式の説明だ。

ここに至る経緯が面白い。Appleは当初、自社でAIモデルを開発しようとしていた。並行してAnthropicやOpenAIとも交渉していたが、Anthropicは「年間数十億ドル×複数年」を要求して交渉が停滞。OpenAIはApple社員の引き抜きやJony Iveとのハードウェア事業への参入で関係がこじれた。そして米司法省の独禁法訴訟でGoogle検索のデフォルト契約が「違法ではない」と裁定されたことで、Google提携の最大の障壁が消えた。

この提携の意味は大きい。GoogleはすでにAndroid経由で世界のスマホの70%以上にリーチしていたが、SiriがGeminiベースになれば、iOSの25億台にも入り込む。つまり合計50億台以上のデバイスで、Geminiが動く世界が視野に入った。

「検索のデフォルト」だけでなく「AIのデフォルト」も手に入れようとしている。

Googleの躍進史＝「ダンピングの教科書」

Googleの成長戦略には一貫したパターンがある。「他社が有料で売っていたものを無料にして、ライバルを潰し、独占して、広告で回収する」。 これを20年間、繰り返してきた。

2004年、Gmail。当時のHotmailやYahoo Mailは数MBのストレージしかなかった。Googleは1GBを無料で提供して、文字通り桁違いの差をつけた。既存メールサービスは対抗できなかった。

2005年、Google Maps。TomTomやGarminは数万円のGPS端末を売る事業で食べていた。Googleは無料のナビを配った。ベンチャーキャピタリストのBill Gurleyがこの動きを「Less Than Free（無料以下）」モデルと呼んだ。Google Mapsが無料ナビを発表した日、Garminの株は16%下落、TomTomは21%下落した。

2007年以降、Android。Symbian、BlackBerry、Windows Mobile——当時のスマホOSは有料ライセンスが前提だった。GoogleはAndroidを無料でメーカーに配布し、OS市場を席巻した。現在のグローバルシェアは70%超。

2008年、Chrome。ブラウザ市場にタダで殴り込み、Firefox開発者を引き抜いてまで作り上げた。今やシェア60%超。

パターンは明快だ。①有料市場に無料で参入 → ②圧倒的なユーザー基盤を獲得 → ③そのユーザーの「意図データ」を広告収入に変換 → ④得た利益で次の市場を無料化。この循環を20年間回し続けてきたのがGoogleという会社の正体だ。

友人の会社が数年前、Microsoft OfficeからGoogle Workspaceに切り替えた。理由を聞いたら「安いから」。最近また聞いたら「もう戻れない」と言っていた。メール、カレンダー、ドライブ、ドキュメント——全てがGoogleに紐づいていて、乗り換えるコストが途方もなくなっていた。無料（もしくは格安）で入口を開けて、気づいたら出口がなくなっている。これがGoogleのやり方だ。

Googleのような「無料で配って独占する」戦略の構造をもっと深く理解したい人には、『プラットフォームの経済学』がおすすめだ。なぜ無料サービスが最終的に巨大な利益を生むのか、その力学が体系的に整理されている。この記事の「ダンピング」の見方は、この本の思考フレームにかなり影響を受けている。

Googleが持つ"7つの鉱脈"　そして、AIがそれを換金する方法

では、この20年間のダンピングでGoogleが手に入れたものとは何か。それは「世界で最も多様な、人間の行動データの集積」だ。そして、これこそがAI時代におけるGoogleの本当の競争力になる。

ここまでは決算書や公式発表に基づく事実を並べてきた。ここからは、そのデータ資産がAI時代にどう換金されうるかについての、私の読みが多く混じる。

ChatGPTやClaudeは優秀なAIだ。でも、それらは「あなたのことを何も知らない頭のいい他人」に過ぎない。Googleは違う。あなたの受信箱、視聴履歴、移動パターン、仕事のファイル——全てを知っている「20年来の記録係」だ。

順番に見ていこう。

Gmail（18億ユーザー）　あなたの人生の受信箱。

メールボックスの中身を思い出してほしい。航空券の予約確認。クレジットカードの利用通知。転職エージェントからのスカウト。不動産の内見日程。病院の予約確認。つまり、あなたの消費行動、キャリア、健康、人間関係の時系列データが全部入っている。

2026年1月、GoogleはGeminiの「Personal Intelligence」機能を展開した。Gmailの全履歴をAIが読み込み、「あなたのように書く」パーソナライズを実現する。これがデフォルトONで展開されている。18億人の受信箱が、Geminiの「個人最適化エンジン」の燃料になった。

ChatGPTはあなたのメールの中身を知らない。Claudeも知らない。Googleだけが知っている。この差は、モデルの性能差よりもはるかに埋めにくい。

YouTube（月間20億人以上利用）　嘘をつけない嗜好データベース。

検索クエリは「建前」が混じることがある。でも、30分の動画を最後まで見たなら、それは本気の興味だ。YouTubeの視聴履歴は、人間の「本当の関心」を映す最も正直なシグナルだと私は思う。

2025年、YouTube広告とサブスク合算の年間売上は600億ドルを突破した。だがこれはまだ「動画の横に広告を貼る」旧来モデルの延長だ。AI時代の本当の価値は、視聴データとGeminiの推薦エンジンの掛け合わせにある。

「この人は投資系動画を見ている → 証券口座の広告を出す」から、「この人は過去半年でバリュー投資の動画を137本見て、最近は半導体関連に集中している → 証券会社のAIエージェントがポートフォリオ提案を出す」へ。広告の精度ではなく、エージェントの「提案の質」そのものが変わる。

Google Maps（月間10億人以上）　物理世界のインデックス。

かつてTomTomとGarminを葬ったGoogle Mapsは、いまや全世界の店舗、施設、道路のリアルタイムデータベースになっている。蓄積されているのは「人がどこに行き、どれくらい滞在し、次にどこへ向かうか」という物理行動の記録だ。

Geminiに「今夜、いい感じのイタリアン探して」と聞いたとする。MapのレストランDB、レビューデータ、リアルタイム混雑状況、あなた自身の過去の外食傾向。これらを統合して3候補を出す。予約までエージェントが完了する。このとき、レストラン側が「推薦枠」に課金する。これが広告クリックのない世界の「広告」になる。

さらに忘れてはいけないのがWaymo。Googleの自動運転タクシーは2025年に累計1,500万乗車を達成し、16億ドルの資金調達で評価額1,260億ドルに達した。Waymoの自動運転車はGoogle Mapsの地図データ上を走っている。自動運転×地図×AI推薦が一つに繋がれば、「移動中に目的地の店の商品をエージェントが注文しておく」という世界になる。

Google Search（1日50億クエリ以上）　人類の意図の辞書。

検索クエリは「この瞬間に何が欲しいか」の最もリアルタイムなシグナルだ。20年分のクエリ蓄積は、消費者の意図パターンの巨大な辞書であり、Geminiのファインチューニングの源泉になっている。

そしていま、「AI Mode」という新しい検索体験がすでに月間1億ユーザーに達している。10本の青いリンクの代わりに、Geminiが対話的に答える。ここに広告を挿入するテストも進行中で、Googleは「従来の検索とほぼ同じ収益化率」だと主張している。

Android（世界のスマホの70%超）　エージェントの入口。

Androidは単なるOSではない。ユーザーがスマホを手に取った瞬間にGeminiがデフォルトのアシスタントとして待ち構える「エージェントのフロントドア」だ。Apple端末でもSiriの裏がGeminiになった今、iOS25億台とAndroidを合わせれば、50億台以上のデバイスがGeminiの窓口になる。

Google Workspace　企業の「頭の中」。

個人データだけではない。Google Workspaceは世界中の企業の議事録、予算表、企画書、社内メールを抱えている。Gemini for Workspaceが「過去の提案書を全て読んで、今回のクライアント向け見積もりを自動作成する」となれば、企業はGoogleのAIなしでは仕事が回らなくなる。

Workspace AIアドオンは月額30ドル/ユーザー。大企業1万人に導入されれば、1社だけで年間360万ドルの定期収入が発生する。広告とは全く異なる、サブスク型の収益だ。

全てを繋ぐ「Universal Commerce Protocol」　集金装置の設計図

ここまでの6つのデータ資産を、どうやって一つの「集金装置」に組み上げるのか。その設計図が、2026年1月にGoogleが発表したUCP（Universal Commerce Protocol）だ。

UCPの存在、パートナー企業、機能仕様はGoogleが公式に発表した事実だ。ただし、これを「ダンピングの再演」と読むのは私の解釈であって、Google自身がそう言っているわけではない。その前提で読んでほしい。

UCPは、AIエージェントが「商品発見→比較→購入→注文管理」を一気通貫で行うためのオープン規格。共同開発パートナーにはShopify、Walmart、Target、Etsy、Wayfair。支持企業にはVisa、Mastercard、Stripe、American Express、Best Buy、The Home Depotなど20社以上が名を連ねている。

なぜGoogleがこれを「オープン」で出したか。

ここで少し立ち止まって考えてみてほしい。Googleほどの会社が、巨大な商取引の標準規格を、なぜ有料ライセンスではなくタダで配るのか。Shopify、Walmart、Visa、Mastercard　競合になりうるプレイヤーにまで門戸を開いている。慈善事業に見えるだろうか？

……もうお気づきだと思う。ここにダンピングの論理が再び現れる。

決済プロトコルの標準を握った者が、エージェント時代の「商流の胴元」になる。Googleが UCPを無料で配っているのは、GmailやGoogle Mapsを無料で配ったのと全く同じ構造だ。事実上の業界標準にしてしまえば、UCP上を流れる全ての取引がGoogleのプラットフォーム上で起こることになる。

具体的にどうなるか。あなたがGeminiに「来週のキャンプ用品を揃えて」と言う。Geminiはあなたのメール（過去の注文履歴）、YouTube（キャンプ動画の視聴傾向）、Maps（行き先の標高や天候）を参照する。UCP経由で最適な商品をWalmartやREIなどの在庫APIから引き当て、Google Pay（Wallet）で決済を完了する。

ここで発生するのは「広告クリック」ではない。「取引の場所代」だ。

すでに「Direct Offers」という機能のテストも始まっている。AIモードで買い物をしているユーザーに対して、小売業者が限定割引を提示できる仕組みだ。Petco、e.l.f. Cosmetics、Samsoniteなどがパイロットに参加している。

対立構造：「広告の延命」か「インフラ帝国への転生」か

ここまでの材料を踏まえて、Googleの未来を2つの見方で整理する。

A説：広告は形を変えて生き残る。

AI OverviewsやAI Modeに広告を挿入するテストは順調で、Google側は「従来検索とほぼ同じ収益化率」と主張している。Direct Offersやビジネスエージェント（Lowe's、Reebok等が導入済み）は、エージェント経由の「新しい広告」だ。UCPもその延長線上にある。広告という言葉の定義が変わるだけで、「ユーザーの意図に合わせて商品情報を届け、広告主から対価をもらう」という基本構造は維持される。

この説に立てば、Googleの未来は楽観的だ。50億台以上のデバイスとUCPを押さえれば、AI時代でも広告（もしくはその進化形）で十分に儲かる。

B説：本当の賭けは「AIインフラの胴元」になること。

広告はあくまで「移行期の資金源」に過ぎず、Googleの本命は別にある。Google Cloudは2025年に年間売上700億ドルのランレートに達し、Q4は前年比+48%で成長。バックログ（受注残）は2,400億ドルに膨れ上がった。

そして、ここが最も面白い部分だ。GoogleのTPU（自社設計のAIチップ）が「外販」され始めている。2025年半ば、OpenAIがChatGPTの推論処理にGoogle TPUを採用した。Googleの競合であるはずのOpenAIが、コスト削減のためにGoogleのチップを使い始めたのだ。

Googleが自社設計するTPUは、NvidiaのGPUに比べて約4〜5倍のコスト効率があるとされている（Nvidiaのデータセンター向けチップの粗利率は約80%と推定されており、その「Nvidia税」を回避できる）。OpenAIに加え、Apple、Anthropic、Cohere、そしてMetaとも大型TPU契約の交渉が報じられている。

つまり、Googleは競合にすら計算資源を売る側に回ろうとしている。これは「Nvidiaの有料GPUに対して、より安くTPUを売る」という行為であり、本質的にはGmailやAndroidでやったことと同じ。ダンピングのインフラ版だ。

あなたはA説とB説、どちらが近いと思うだろうか。あるいは、AとBは排他的ではなく、時間軸が違うだけかもしれない。短期はA、長期はB　私はそう見ている。

OpenAI-NVIDIA陣営との対比

この構図をもう少し鮮明にするために、2つの陣営を比較してみたい。

OpenAI-NVIDIA陣営は「最高のモデルを作り、ユーザーを集め、課金する」直線型の戦略だ。Stargateと名付けられたデータセンター構想は総額1.4兆ドル規模とされ、NvidiaのGPUを大量に調達して巨大なインフラを自前で構築しようとしている。2025年のOpenAIのサーバーレンタル費は140億ドルと推計されている。

一方のGoogleは「インフラからモデル、配信先、決済まで全部持つ」垂直統合型。チップ（TPU）、モデル（Gemini）、配信（Android＋Chrome＋Search＋Apple Siri）、決済（Google Pay＋UCP）が全て自前。しかも広告で年間3,000億ドル以上のキャッシュフローが入ってくるから、投資を黒字で賄える。OpenAIにはこれがない。

面白いのは、OpenAI自身がGoogleのTPUを使い始めたという事実だ。「最大の競合の半導体を借りて自社サービスを動かす」という状況は、GoogleがMaps無料化でGarminを追い詰めたときの構図とどこか似ている。今度は「安い計算資源」というダンピングで、NvidiaのGPU独占を崩しにかかっている。

仮説：Googleは何に変わろうとしているのか

ここまでの流れを振り返ろう。

広告収入のカラクリ、27兆円のCapEx、Apple提携、20年間のダンピング史、7つの鉱脈、UCP、TPU外販。バラバラに見える材料を一本の線で繋ぐと、仮説はこうなる。

Googleは「ダンピングの帝王」から「AIインフラの胴元」へ変わろうとしている。 これは事実ではなく、ここまでの材料を並べた上での私の読みだ。

もちろんGoogleの経営陣が「我々はダンピングでAI市場を取る」とは言わない。だが、やっていることの構造は過去と同じだ。20年前は「有料サービスを無料にして、広告で回収した」。今は「TPUを他社のGPUより安く売り、UCPを無料で配り、データで鍛えたGeminiを50億台のデバイスに載せる」。回収手段が広告からCloud課金と取引手数料に変わっただけで、「安さで標準を握り、その上を流れるトラフィックで稼ぐ」という骨格は同じに見える。

広告は死なない。ただし、Googleにとっての広告の役割は、いずれ「主砲」から「援護射撃」に変わっていくだろう。

この仮説が外れるとき（bear case）

仮説が正しいかどうかは、具体的なシグナルで検証できる。4つのリスクを挙げる。

1. 投資が重すぎて利益を食う　「減価償却の崖」。

2025年の減価償却費は211億ドル（前年比+38%）。2026年はCFOが「大幅にさらに加速する」と予告している。仮にCloud売上の成長率が+30%を下回る状態で、減価償却が年350億ドル超に膨らめば、営業利益率は現在の31.6%から25%台に急落しうる。

見るべきシグナル：2026年のQ2以降、Cloud売上成長率が2四半期連続で+30%を下回ったら警戒水域。

2. TPUの性能競争で負けた場合。

現在のコスト優位はTPU Ironwood世代の話だ。Nvidiaの次世代チップ（Vera Rubin）が2026年後半に投入される予定で、性能と電力効率でTPUを大幅に上回れば、OpenAIやMetaがNvidiaに回帰するシナリオがある。

見るべきシグナル：OpenAIのTPU利用が推論のみに留まり、トレーニングでの大規模採用が1年以上進まない場合。

3. 独禁法で「資金パイプライン」が細る場合。

米司法省の訴訟は最悪ケースのChrome分離こそ回避された。だが、Appleへのデフォルト検索契約（年間推定200億ドル以上）の制限や変更が命じられれば、iOSユーザーからの検索トラフィックが減少し、広告収入、すなわち巨額CapExを支えるキャッシュフローが細る可能性がある。

4. Geminiがモデル競争で脱落した場合。

Apple×Gemini提携は「非独占的」と報じられている。Geminiの性能がOpenAIやAnthropicに大きく差をつけられ、Appleがパートナーを切り替えれば、「50億台のAIデフォルト」というブルケースの前提が崩れる。

見るべきシグナル：AppleがGemini以外のモデルプロバイダーとの大型契約を発表したとき。

この仮説が想定以上に当たるとき（bull case）

逆に、仮説が上振れる条件も4つある。いずれも「ダンピングの成功パターン」が再現するシナリオだ。

1. 「AIのAWS」が実現する。

Google Cloudのバックログ2,400億ドルが順調に消化され、Cloud売上が2027年に年間1,000億ドルを超えれば、広告依存比率は50%台まで低下する。この段階で市場はAlphabetを「広告会社」ではなく「AIインフラ企業」として再評価し、PER（株価収益率）の切り上がりが起きる。

2. TPUが「AIチップのAndroid」になる。

OpenAI、Meta、Apple、Anthropicの全てがTPUを利用する世界。Nvidiaの粗利率80%に対し、GoogleがTPUを60%の粗利率で外販しても十分に高収益だ。Google自身は自社用にさらに安く使えるため、推論コストで圧倒的な価格競争力を持ち続ける。

見るべきシグナル：MetaとのTPU大型契約の正式締結。これが実現すれば、TPUの外販事業はNvidiaへの構造的な対抗軸になる。

3. Apple×Gemini経由で「取引手数料」型の収益が立ち上がる。

50億台のデバイスでGeminiが動き、Siri経由の商取引がUCPの上を流れ始めれば、「広告クリック」ではなく「取引仲介手数料」という新しい収益源が生まれる。これは広告よりも景気変動に強い安定収入になりうる。

4. Waymoの収益化。

2025年に1,500万乗車を達成し、評価額1,260億ドル。都市を拡大してロボタクシーが本格的な収益事業になれば、「Other Bets」が初めて意味のあるキャッシュフローを生む。ただしQ4 2025のOther Bets赤字は36億ドル（前年の3倍）であり、黒字化の時期は見通しにくい。

この仮説を検証する3つの指標

結論から書く。この記事の仮説「Googleはダンピングのインフラ版でAI時代の胴元を狙っている」を追うために見るべき指標は3つに絞れる（投資判断は自己責任でお願いします）。

追うべき指標は3つ。

• Cloud売上成長率：+40%台を維持できるか、+30%を割り込むか

• 減価償却費÷売上高比率：5%台なら健全、8%を超えたら要警戒

• TPU外販顧客の広がり：OpenAI、Meta、Appleの利用規模がどこまで拡大するか

短期（〜12ヶ月）： 広告はまだ伸びている。検索シェア約90%、Geminiアプリ月間7.5億ユーザー。AI時代の悲観論で株価が過剰に売られる局面があれば、拾い場になりうる。

中期（1〜3年）： Apple×Gemini提携の実効性が問われる。Siriの評判が上がり利用率が高まればブル。Appleがパートナーを変えればベア。UCPが小売業界に定着するかどうかも重要な分岐点だ。

長期（3〜5年）： 全てはCapExの回収にかかっている。Google Cloud営業利益率は現在約14%。AWSは30%超。このギャップが毎四半期1〜2ポイントずつ縮まっているかどうか——これが「AIインフラの胴元」戦略の成績表になる。

もしCloud成長率が+30%を割った四半期が来たとき、あなたはAlphabet株を売るだろうか、買い増すだろうか。その判断の根拠を、この記事が少しでも整理できていたら嬉しい。

20年前と同じ匂いがする

Googleは20年前、他社の有料サービスを無料にすることで世界を獲った。今また、同じ匂いがする。

AIの演算力を誰よりも安く売り、商取引のプロトコルを無料で配り、50億台のデバイスを押さえにいく。20年前にGmail、Maps、Androidで潰された側の企業が感じた恐怖を、今度はNvidiaやOpenAIが味わうことになるのか。あるいは、Googleこそが「ダンピングされる側」に回るのか。

私はまだ、どちらとも確信が持てない。だからこそ、この記事で並べた数字とシグナルを追い続けるつもりだ。

最初の答え合わせは、2026年7月のAlphabet Q2決算。 Cloud成長率が+30%を維持しているか、減価償却費の比率がどこまで膨らんだか、MetaやOpenAIのTPU利用に進展があったか——この3つが出揃えば、「ダンピングのインフラ版」が本当に機能し始めたかどうかが見える。そのとき、改めてこの仮説を検証する記事を書く。

あなたはどう読んだだろうか。

この記事の一次ソース：

• Alphabet FY2025 Q4決算リリース（2026年2月4日、abc.xyz）

• Alphabet Q4 2025 Earnings Call Transcript

• Apple × Google 共同声明（2026年1月12日、blog.google）

• Bill Gurley "Google Redefines Disruption: The 'Less Than Free' Business Model"（abovethecrowd.com, 2009年）

• Ben Thompson "Google, Nvidia, and OpenAI"（Stratechery, 2025年12月）

• Google Developers Blog "Under the Hood: Universal Commerce Protocol"（2026年1月11日）

• The Information "Google Convinces OpenAI to Use TPU Chips"（2025年7月）

※この記事は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。