海外+8% Palantirの"もう一つの決算"と、日本が握る未来の鍵
パランティア、好きだ。
株価が$20だった頃から買い始めた。周囲には「防衛系の怪しいソフト屋」と言われたし、S&P500に入るような会社になるとは当時誰も思っていなかった。それでも決算を追うたびに確信が深まり、買い増しを続けて、今ではポートフォリオの主力銘柄になっている。
誰が何と言おうと、この会社が描く未来を信じている。好きだからこそ、一番弱いところも正面から見ておきたい。本稿はそのために書いている。
Palantir Technologies（$PLTR）。2003年にピーター・ティールらが創業し、もともとはCIA向けのデータ分析ソフトを作っていた会社だ。それが今やS&P500に名を連ね、時価総額は約$360B（約54兆円）。トヨタを超えた。
2026年2月に発表されたQ4 2025決算は、数字だけ見れば文句のつけようがない。四半期売上$1.41B（前年同期比+70%）。米国コマーシャル売上$507M（+137%）。GAAP純利益$609M、利益率43%。Rule of 40スコアは127。成長率と利益率を足し合わせた健全性指標で、40を超えれば優良、60で驚異的と言われる世界で、127は異次元だ。FY2026のガイダンスは売上$7.18〜$7.20B、前年比+61%。
そして3月20日、Reuters独占報道でさらに大きなニュースが飛び込んできた。国防副長官Steve Feinbergが3月9日付の書簡で、PalantirのMaven Smart Systemを米軍の「Program of Record（公式プログラム）」に認定したのだ。今会計年度末（2026年9月）までに発効し、Mavenの管轄はNGA（国家地理空間情報局）からCDAO（国防AI室）に移管される。今後の契約は陸軍が管理する。
Program of Recordとは、米軍の正式な制度として長期予算が保証される地位だ。実験的なプロジェクトではなく、制度化された基盤になる。Mavenはすでにイランへの数千回の標的攻撃で使われている米軍の主要AIシステムだが、これが公式に「米軍のコアシステム」として制度化された。Feinbergの書簡にはこうある。「AI対応の意思決定を我々の戦略の礎とすることが急務だ」。
米国での強さは、もはや疑いようがない。
だが同じ決算書の片隅に、もう一つの数字がある。海外コマーシャル成長率、+8%。売上の77%がたった一つの国に集中している。
Palantirの最大のリスクは、業績が悪いことではない。業績が良すぎることだ。米国の成長があまりに強烈で、この会社は地球の残り77%を後回しにしている。
本稿では、Palantirの「米国の外」で何が起きているかを追う。そしてなぜ今、日本なのかを考える。
なぜPalantirに惚れ込んでいるのか
投資の話に入る前に、私がなぜこの会社を好きなのかを書いておきたい。株価チャートだけ見ていても、Palantirの本質はわからない。
少し個人的な話をさせてほしい。
私の職場では、必要なデータがどのフォルダにあるかわからないことがしょっちゅうある。似た名前のファイルが3つあって、どれが最新か開いてみないと判別できない。プロジェクトが止まっているのに、原因がどこにあるのか誰も構造的に説明できない。
Palantirが売っているのは、まさにこの問題の解決だ。
Ontology──「判断の骨格」を作る技術
同社の中核技術は「Ontology（オントロジー）」と呼ばれるデータ構造化レイヤーにある。
普通のAIツールは、質問すると答えを返してくれる。「工場の生産を20%上げるには？」と聞けば、教科書的な回答が出てくる。それはそれで便利だが、自社の事情は何も考慮されていない。LLMは「知識」は持っているが「判断力」が欠けている。
Palantirは違う。自社の工場の稼働率が87%で、地域の失業率が2.1%で、環境規制で夜間操業ができないという制約がある。在庫は工場Cに偏っている。Palantirのシステムはこれらを全部つなげた上で、「工場Bの稼働を15%上げ、Cから在庫を転送すれば、追加投資ゼロで14日以内に目標達成が可能」と返す。
データを「見る」のではなく、データから「判断を組み立てる」。自社のあらゆるデータの間に因果関係の地図を作り、その地図の上でAIが動く。これがOntologyの正体であり、Palantirが「意思決定のOS」と呼ばれる理由だ。
金では買えない3つの堀
Palantirには、競合がどれだけ資金を投じても追いつけない堀がある。私がこの会社を長期で持ち続ける最大の理由はここにある。
一つ目は、Ontologyの蓄積。 Palantirは20年間、政府機関から製造業、金融、ヘルスケアまで、50以上の業種で「判断の地図」を構築してきた。一度Ontologyを構築した企業は、その構造の上にすべてのワークフローが載るため、他のシステムに乗り換えることが事実上できなくなる。これはNvidiaのCUDAと同じ構造だ。CUDAで開発を始めたAI研究者が他のプラットフォームに移れないように、Ontologyを構築した企業はPalantirから離れられない。
二つ目は、FDE（Forward Deployed Engineer）という人的ネットワーク。 Palantirのエンジニアは顧客の現場──文字通り戦場、工場、病院──に入り込んでソフトウェアを作る。そこで得たフィードバックがコアの製品改善に即座に反映される。この「現場→製品→現場」の学習ループを20年間回し続けてきた蓄積は、スタートアップが数年で追いつけるものではない。
三つ目は、軍事レベルのセキュリティ実績。 Palantirは米軍の機密ネットワーク上でソフトウェアを動かすためのクリアランスを複数の同盟国で取得している。このプロセスには10年単位の時間と、失敗が許されない実戦での実績が必要だ。Maven Smart Systemが米軍のProgram of Recordに正式認定されたことで、この堀はさらに深くなった。ハイパースケーラーにもスタートアップにも、これは真似できない。
この3つの堀が組み合わさることで、Palantirは「入れたら抜けられない」構造を作っている。それは顧客にとってのロックインであると同時に、投資家にとっての粘着性の源泉でもある。
AIP Bootcamp──5日で丸裸にする仕組み
この技術を企業に届ける仕組みもユニークだ。AIP Bootcampと呼ばれる5日間のワークショップがある。顧客が自社の実データを持ち込み、FDEと一緒に本番級の判断支援システムを構築する。デモではない。実際に動くプロトタイプだ。累計1,300回以上実施され、参加企業の約75%が有料契約に至っている。従来のエンタープライズソフトが半年から1年かけていたセールスサイクルを、5日間に圧縮した。
成果は具体的だ。BPは石油・ガスオペレーション最適化で10億ドル規模のコスト削減を実現した。あるグローバル銀行ではトランザクション監視のコストが90%下がった。医療機器メーカーが初期契約から5ヶ月で年間契約額を8倍に拡大した事例もある。
こういう事例を見るたびに思う。自分の職場にこれが入ったらどれだけ楽になるだろうか、と。
でも、年間の契約額は最低でも数億円からだ。Q4 2025でPalantirが締結した契約のうち、$1M超が180件、$5M超が84件、$10M超が61件。私の職場に入ることはおそらくない。入れる企業と入れない企業の間に、判断の質の格差が広がっていく。それがPalantirのビジネスモデルの本質であり、投資家として惹かれている理由でもある。
米国の外で勝てていない
ここからが本題だ。
FY2025の全社売上$4.48Bから米国$3.32Bを引くと、海外は$1.16B。全体の26%。Q4単体では$0.33B、構成比23%まで下がった。海外コマーシャルの成長率はQ4で+8%。Q2 2025（2025年5月発表）では前年比**マイナス5%**を記録し、翌日の株価が12%急落した。
5年前のFY2020時点では、米国と海外の売上はほぼ同じ規模だった。それが2025年末には米国が5倍に膨らむ一方で、海外は2倍にとどまっている。
CEO Alex Karpは、Q4決算コールで率直に語っている。「米国外での課題は、支出の問題ではない。正しいパートナーを選ぶことが問題だ」。
背景には3つの構造がある。
一つ目は、ヨーロッパの「制度的な不信」。GDPRがあり、2026年8月に完全施行されるEU AI Actがある。そしてそれ以上に、「アメリカの防衛ソフト屋にデータを渡したくない」という感情だ。Karpは2026年2月のダボス会議で「カナダ、北欧、ヨーロッパ全般で採用が進んでいない」と名指しし、フランスについては「問題を一番理解しているが、解決策がアメリカ製品を買うことだとわかってジレンマに陥っている」と述べた。
二つ目は、意図的な米国優先。Karpは決算コールで「米国での需要が強すぎて、同盟国への新製品展開を後回しにしている」と認めている。冒頭に書いた「業績が良すぎることがリスク」の正体はこれだ。米国が強すぎるがゆえに、世界の残り77%が放置されている。
三つ目がもっとも構造的な問題だ。Bootcampという最強の武器が、FDEの現地配置を前提にしていること。米国ではFDEを大量に配置できる。だがヨーロッパや日本に同じ密度の人員を展開するには、言語、文化、規制の壁を超えなければならない。
Bootcampは出張寿司の実演のようなものだ。目の前で握ってもらえれば、75%の客がその場で年間契約を結ぶ。だが板前が来てくれなければ注文すらできない。そして板前の数には限りがある。
海外コマーシャル+8%の正体はこれだ。製品の問題でも需要の問題でもなく、届け方の問題。Palantirの最強の武器が、そのまま海外展開の最大のボトルネックになっている。
日本だけが揃えた3つの条件
ここからが、本稿で最も伝えたいことだ。
ヨーロッパが足踏みし、他の地域での展開がまだ初期段階にある中で、日本だけが違うペースでPalantirとの関係を深めている。しかも資本、販売チャネル、政府関係の3つが同時に動いている。
条件1：なぜSOMPOだったのか
SOMPOホールディングスとPalantirの関係は2019年に遡る。この年、ピーター・ティール自身が来日し、合弁会社「Palantir Technologies Japan KK」の設立を発表した。翌2020年、SOMPOは5億ドル（約540億円）をPalantirに出資した。
なぜ「保険会社」が選ばれたのか。ここが面白い。
ティールは来日会見で3つの目的を明言している。①日本にPalantirの技術を提供すること、②日本から「学ぶ」こと──世界一の高齢化社会の課題にSOMPOと取り組むこと、③米日の国家レベルの関係を強化すること。
SOMPOの櫻田謙悟CEO（当時）は「リアルデータ」という概念を掲げていた。GAFAが集めるのはネット上のバーチャルデータだが、SOMPOが持つのは保険・介護の現場から生まれる、出自がはっきりしたデータだ。櫻田CEOはこう言った。「宝の持ち腐れ。これを本当の宝に変えたい」。
つまりPalantirにとってSOMPOは「保険会社」として選ばれたのではない。「課題先進国のリアルデータ保有者」として選ばれた。世界最速で高齢化が進む日本で、介護・保険の現場から日々生まれるデータ──これはシリコンバレーのどのテック企業も持っていない資産だ。
2020年から介護施設でFoundryを導入し、高齢者ケアの記録、政府報告、緊急ニーズの可視化から始めて、今では保険金請求プロセス全体に拡大している。2023年に5,000万ドルで契約拡大。2025年8月にさらに複数年で再拡大。グループ内で8,000人がPalantirを日常業務で使い、AIエージェントが引受リスクを自動評価し、年間$10M（約15億円）の財務改善効果が見込まれている。
ちなみに投資としても大成功だ。SOMPOは2024年3月期にPalantir株の一部を売却して860億円の売却益を計上した。元の出資が540億円なので、一部売却だけで元本を大きく超えるリターンを得ている。それでもSOMPOはPalantirを「最も重要な戦略パートナーの一つ」と位置づけ、関係を維持し続けている。
ただし冷静に見れば、SOMPOグループ全体の従業員数は約7万人。8,000人は普及率にして11%ほどで、「全社の判断基盤」にはまだ遠い。
条件2：届ける手段ができた──富士通のライセンス契約
2025年8月5日、富士通がPalantir Technologies Japanとライセンス契約を結んだ。富士通がPalantir AIPを自社の顧客に販売できる権利を得た。
この契約が意味するのは、Palantirが日本でFDEを自前で揃えなくても、富士通の11万3,000人のネットワークと既存の顧客基盤を通じてAIPを届けられるようになるということだ。「板前が来なければ注文できない」問題に対する一つの解になる。
さらに富士通のAIサービス「Takane」「Kozuchi」とAIPを連携させ、日本語対応を強化する計画がある。Palantir単体では弱い日本語の処理を富士通が補う。サプライチェーンのシナリオシミュレーション、根本原因分析、提案生成を、AIPの上で日本語のまま回せるようになる。
富士通はこの提携で2029年度末までに1億ドル（約150億円）の売上を目指すと公表している。この数字の進捗が、日本展開の成否を測る最も直接的なリトマス試験紙になる。
条件3：国家レベルで接点が加速している
ここは事実と推論を明確に分ける。
まず事実だけを並べる。
3月5日、ピーター・ティールが首相官邸を訪問し、高市首相と会談した。首相官邸の公式発表は「日米の先端技術分野の現状と展望について意見交換」。
3月20日、CEO Alex Karpがホワイトハウスの日米首脳夕食会に出席した。約70名のゲストには、GoogleのピチャイCEO、SoftBankの孫正義CEO、BlackRockのフィンクCEOに加え、IBM、Micron、Qualcomm、Lockheed Martin、Boeing、Booz Allen Hamiltonの経営トップが含まれていた。Palantirのカープはこの面子の中に名を連ねている。
同じ3月20日、Reutersが独占報道。PalantirのMavenが米軍のProgram of Recordに正式認定されたことが明らかになった。
そしてその背景。AIPCon 2026でPalantirとNvidiaが共同で「ソブリンAI OSリファレンスアーキテクチャ」を発表。日本は$550B（約82兆円）の対米投資をコミットしている。防衛費増額の議論が進んでいる。高市首相はミサイル防衛システム「Golden Dome」への参加を米国側に伝えたと報じられている。
つまり2週間の間に、Palantirの創業者が東京で首相と会い、CEOがワシントンで日米首脳夕食会に同席し、同じ日に米軍の公式AIシステムとしての地位を確定させた。
ここから先は私の推論だ。
「ソブリンAI」とは、自国のデータを自国のインフラで、自国の管理下で処理するという考え方だ。防衛に限った話ではない。金融、保険、製造業、すべてに関わるデータ主権の問題だ。
これらの事実を並べたとき、Palantirが日本に持ちかけているのはソフトウェアの使用権だけではないと私は見ている。「自国の判断基盤を誰のアーキテクチャの上に構築するか」──その選択そのものだ。
資本関係、販売チャネル、政府との接点。この3つが同時に揃い、しかも加速している国はヨーロッパにも中東にもない。日本だけだ。これが偶然なのか意図的な戦略なのか、現時点では証明する材料は足りない。だからこそ、次の数字を追う価値がある。
突破口か、失望か
ここで対立する見方を整理しておく。
日本がPalantir海外展開の突破口になると考える根拠。
SOMPOの5億ドル出資とJV、富士通の11万人ネットワーク、ティール-高市会談、カープの日米首脳夕食会同席。この重なり方は他のどの国にもない。
日本企業は一度導入したシステムを長く使う傾向がある。スイッチングコストが高い製品ほど粘着する市場であり、Palantirの「入れたら抜けられない」モデルとの相性は良い。
富士通のTakane/Kozuchiとの統合が実現すれば、海外展開で最大の壁だった言語の問題を技術的に解決できる。FDEを送り込まなくても、富士通が日本語で導入を回せる体制になる。
安全保障上の米国同盟国として、日本政府がPalantirをインフラ基盤に採用する政治的障壁はヨーロッパより低い。
また「期待だけで終わる」と考える根拠。
SOMPOの8,000人は「5年かけて1社で8,000人」でもある。米国のFortune 500が数ヶ月で全社展開する速度感とは比較にならない。
富士通の2029年度1億ドル目標は、PalantirのFY2026売上見通し（約$7.2B）の1.4%にすぎない。グローバルで見れば誤差に近い。
Bootcampの「5日で判断を出す」設計と、日本企業の稟議・根回し文化がどこまで噛み合うか。5日間で技術的にプロトタイプが動いても、社内の意思決定に半年かかるなら、セールスサイクルの圧縮効果は大幅に薄れる。
そしてヨーロッパと同じ「アメリカ企業にデータを渡す抵抗」が日本に存在しないとは言い切れない。防衛・安全保障の領域では国産ソリューション志向が根強い。
海外が動いたらバリュエーションはどう変わるか
投資家として、感覚論ではなく数字で考えたい。
現在のPalantirのバリュエーションを確認する。時価総額約$360B。FY2026ガイダンスは売上$7.18〜$7.20B。P/S（株価売上高倍率）は約50倍。フォワードPERは80〜100倍。参考までに、SalesforceのP/Sが約7倍、ServiceNowが約17倍。Palantirの評価は突出している。ただし、Rule of 40＝127という他社に類を見ない効率性がこのプレミアムを支えている側面はある。
この株価には、米国の爆発的な成長がすでに織り込まれている。ここから株価が上に行くために必要な変数は何か。私は海外コマーシャルの成長率がその変数だと考えている。
シナリオA：海外+8%のまま横ばいで推移した場合。
FY2025の海外売上$1.16Bが年率+8%で推移すると、FY2028には約$1.46B。米国は成長率が+40%に減速すると仮定しても$9.1B。全社で約$10.6B。
市場は「米国一本足の限界」を織り込み始める。成長のセカンドエンジンが見えなければ、P/Sは30〜35倍に収縮する可能性がある（高成長SaaSの成熟期水準）。時価総額$320〜370B。現在の株価とほぼ同水準。つまり、米国がどれだけ強くても、海外が動かなければ株価は横ばいになる計算だ。
シナリオB：海外が+30%に加速した場合。
富士通やAccentureのパートナー効果で海外が加速したシナリオ。FY2028の海外売上は約$2.55B。米国と合わせて全社$11.7B。
海外の加速は、「Palantirがグローバル企業として証明された」というナラティブ転換を意味する。グローバルなTAM（市場規模）が見直され、P/Sが40〜50倍を維持する可能性がある。時価総額$470〜585B。現在から30〜60%の上昇余地。
シナリオC：海外が失速しゼロ成長〜マイナスになった場合。
欧州の規制強化や政治的逆風で海外が縮小。FY2028の海外売上は$1.0B程度。全社$10.0B。「米国頼みの一本足打法」がリスクとして顕在化し、P/Sが20〜25倍まで圧縮される（SaaS業界の平均的水準）。時価総額$200〜250B。現在から30〜40%の下落。
シナリオAとBの間だけで、FY2028時点の海外売上に約$1.1Bの差がある。P/S 50倍で評価すれば、時価総額にして約$550B（約8兆円）のインパクトだ。
海外+8%は「地味な数字」ではない。Palantirのバリュエーションの天井を決める変数だ。
私の買い増し基準
正直に書いておく。
ファンダメンタルズだけでPalantirを評価しようとすると、フォワードPER 80〜100倍という数字の前で立ちすくむ。どのバリュエーション指標で測っても「高い」としか言いようがない。成長率+61%が数年続く前提でようやくPER 50倍台に降りてくる計算であり、ファンダメンタルズだけを根拠に「今が買い時だ」と言い切るのは難しい。
だから私はPalantirについては、テクニカルと需給で買い増しの判断をしている。
現在の株価は$150前後。私はすでに十分なポジションを持っているので、この水準で買い増すつもりはない。ただし、大きく下げれば段階的に買っていく方針だ。
具体的に見ている水準は2つある。
$125付近。 2025年後半の調整局面でサポートとして機能した価格帯であり、200日移動平均線が収束してくるゾーンだ。ここは最初の段階的買い増しのラインとして設定している。
$100付近。 2025年の大きなサポート帯。ここまで来たらマクロのリスクオフか、AI関連全体の売りが起きている可能性が高い。ただしPalantir自身の事業に構造的な問題が生じていないのであれば、ここは本格的にポジションを積む水準だと考えている。
Palantirという銘柄は、好決算の翌日に12%落ちることがある（2025年5月Q2発表後の実例）。過去にも25〜35%の急落が複数回起きている。現在の$150から$100まで下がれば33%の下落だが、この銘柄を持つとはそういうボラティリティを受け入れるということだ。
逆に、事業の前提が崩れたと判断する条件も明確にしておく。海外コマーシャル成長率が2四半期連続でマイナスに転落した場合。$10M超契約件数が前年比で明確に減少した場合。このどちらかが起きたら、ポジションを縮小する。
ここは投資家としての自分のルールなので、参考程度に読んでほしい。
私の仮説と、それが外れる条件
日本はPalantirにとって、米国外で最初に「動く」市場になる可能性がある。 日本が動けば海外コマーシャル成長率は+8%から離陸し、Palantirのグローバル展開ストーリーが成立する最初のシグナルになる。
ただしそれは、Microsoft Officeのように全員が毎日開くツールとしてではなく、SAPのように企業の意思決定の裏側に組み込まれるインフラとしてだ。
この仮説が外れる条件を5つ挙げておく。
富士通の2029年度1億ドル目標が中間レビュー（2027年頃）で大幅未達の場合。$20Mにも届いていなければ、日本市場浸透シナリオは根本から疑うべきだ。
AIP Bootcampの海外コンバージョン率が米国（約75%）を大きく下回り、50%を割った場合。FDE常駐なしでは成約できないことが確定する。
オープンソースの構造化レイヤーが実用水準に達した場合。LangChainやdbtの組み合わせがOntology的な機能を再現し始めたら、Palantirの「高いけど唯一無二」という前提が崩れる。
政権交代や調達方針の転換。米国側でDOGEの方向性が変わる、日本側で防衛調達が国産優先に傾く、いずれかが起きればソブリンAI構想の足場が揺らぐ。
これは上振れリスクだ。PalantirがAIPのセルフサーブ無料版を拡張し、中堅企業向けの低価格プランを投入して成功した場合。「SAPにしかなれない」という私の前提そのものが覆る。今のところその兆候は薄いが、可能性はゼロではない。
追うべき3つの数字
Palantirに投資するかどうかに関わらず、この会社の四半期決算で3つの数字を追う価値がある。
１．海外コマーシャル成長率。 Q4 2025で+8%。Q2 2025ではマイナス5%だった。これが+20%を超えてくるかどうかが、株価が次のステージに行くための条件だと私は見ている。
２．富士通パートナーシップの進捗。 2029年度1億ドル目標に対して、2027年頃から中間数字がIRに出始めるはずだ。日本での導入企業数やAIPの利用状況に注目したい。
３．$10M超契約の件数。 Q4 2025で61件。Palantirのland-and-expand（小さく入って大きく育てる）モデルの健全性を測る最も直接的な指標だ。この数字が前年比で減少に転じたら、成長率のピークアウトを警戒する局面になる。
次の検証ポイントは2026年5月予定のQ1 2026決算だ。海外コマーシャル成長率が+8%から動いたかどうか。この記事の仮説が正しければ、富士通提携の初期効果が数字に表れ始める最も早いタイミングになる。
本記事はPalantir海外展開シリーズの第1回として、Q1決算後に検証編を予定している。 仮説が正しかったか間違っていたか、数字で答え合わせをする。
この会社の未来を、私は信じている
最初に書いた通り、パランティアが好きだ。
$20の頃から持ち続けて、途中で何度も「高すぎる」「バブルだ」「防衛依存だ」と言われた。たぶんこれからも言われ続ける。PER 80倍の株を主力に据えている時点で、正気を疑われても仕方がないと思う。
それでも持ち続ける理由は、この会社がやっていることが本物だと思うからだ。データを見るだけのAIではなく、データから判断を組み立てるAI。それを政府にも企業にも、戦場にも工場にも届ける。20年かけて築いた堀は、金では買えない。
海外+8%は弱点だ。でも私は、それが動き始めるシグナルを日本の中に見ている。SOMPOの「リアルデータ」、富士通の11万人ネットワーク、そしてティールとカープが立て続けに日本の首相と接点を持ったこと。まだ証明されていない。だから追いかける価値がある。
次の決算が答えの一つを教えてくれる。私はその数字を、ポジションを持ったまま待つ。
参考図書
『ゼロ・トゥ・ワン』ピーター・ティール著。Palantirの創業者であり、高市首相と会談した人物の著書。「競争するな、独占を作れ」というティールの思想は、Palantirのビジネスモデルそのものだ。Ontologyの堀、FDEの先行者利益、政府との不可侵の関係──すべてがこの本に書かれている思想から始まっている。
この記事の一次ソース一覧
Palantir Q4 2025 Earnings Release / SEC Filing（2026年2月3日）
Palantir Q2・Q3 2025 Earnings / SEC Filing
Pentagon Maven Program of Record認定（Reuters独占報道, 2026年3月20日）
AIPCon 2026 Palantir × Nvidia ソブリンAI OS発表
Palantir & SOMPO Partnership Expansion（BusinessWire, 2025年8月12日）
SOMPO × Palantir JV設立・出資（SOMPOホールディングスPR, 2020年6月19日）
SOMPO Palantir株一部売却860億円（日本経済新聞, 2023年12月6日）
Fujitsu × Palantir AIP License Agreement（Fujitsu Global PR, 2025年8月19日）
ピーター・ティール × 高市首相会談（首相官邸公式, 2026年3月5日）
日米首脳夕食会 Alex Karp出席（UPI, Asia Times, 2026年3月20日報道）
Alex Karp Q4 2025 Earnings Call / Davos WEF 2026発言（CNBC, Fortune報道）
Gartner Peer Insights Palantir AIP Reviews 2026／GSA Pricing Schedule Palantir Gotham
免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
