地方で効くのは、スモールビジネス支援だと思う

地方で効くのは、スタートアップ支援よりスモールビジネス支援だと思います。

僕は中央省庁で24年働いたあと民間企業に移り、いまは島根県海士町のアンバサダーもしています。前の会社で起業支援の入札に関わったときのことと、海士町の古着屋のことを書きます。

「100のスモールビジネス」

きっかけは、小笠原太一さん（@TaichiOGSWR）が2026年9月15日にXに書いた投稿です。

小笠原さんが地方で支援すべきだと挙げているのは、隣町からわざわざ客が来る飲食店、腕のいい工事会社、ネット販売がうまい小売店、海外で修行してきたデザイナー、海外に販路を持つ農家です。

東京から講師を呼んでスタートアップイベントを開いても、来るのは行政関係者ばかり。そこに税金を使うより、地域ですでに結果を出している人を支援する方が費用対効果は高い、という主張です。

読んで、前の会社で同僚と行った入札の説明会を思い出しました。

起業支援の仕様書を開くと

九州のある自治体が、起業支援の事業を公募していました。入札するために提案説明会へ行き、仕様書を読むと、中身は地元の小さな事業者の支援でした。

一緒に行ったのは、会社で起業支援の取り組みを担当していた同僚です。その取り組みも中身はスモールビジネスの支援だけれど、会社としてやりたいのはそれだったのか。そんな話になり、同僚も悩んでいました。

僕は、この会社がやるならスモールビジネス支援ではない、と思っていました。上場企業で、売上が2桁億円ある会社だったからです。

島の古着屋「あわい」

海士町には「大人の島留学」という制度があります。20歳から29歳くらいの若者が、3か月か1年、島で暮らして働く取り組みです。2020年に海士町で始まり、いまは隠岐島前の3町村で年間200名ほどが参加しています（海士町公式サイト、2026年3月3日更新）。

古着屋「あわい」は、島に留学で来た若者が始めたお店です。Instagramのプロフィールには「島から生まれた小さな古着屋と居場所」とあり、2026年2月に開いています。

行ってみると、思っていたより狭い店でした。

店主とは、別の場所で会ったときに、いまの状況をどう思うか話しました。お店一本で暮らしていくのは簡単ではない、という話でした。

いまは、地域の各島から引き合いがあると聞いています。Instagramを見ると、9月26日には島後の古着屋Elvesで開かれた「JOINTS Vol.2」に呼ばれて出店し、翌27日には西ノ島の「ひとつぶまるしぇ」にも出店しています。10月の営業日の案内には、知夫里島のオクトーバーフェストへの出店予定も載っていました。

amalabは違う方向

海士町には「amalab」もあります。プレシードからシード期の社会起業家に、海士町を実証の場として提供するプログラムで、主催は株式会社talikiです。島前ふるさと魅力化財団が地域のコーディネートを担っていると、海士町公式noteに載ったamalab Meetupのレポート（寄稿記事）にあります。

レポートは、次回のイベントのテーマとして、大人の島留学と「海士町オフィシャルアンバサダー」を挙げていました。アンバサダーは、490名の経営者・企業人が集まる仕組みです。

このレポートを読んで、amalabは、島の中のお店や会社を育てる支援とは違う方向に行っていると感じました。

あなたの町はどちらを育てるか

自治体で起業支援を担当している方に、一つ聞いてみたいことがあります。

いま組んでいる支援事業で育てたいのは、町の外へ広がっていく会社でしょうか。それとも、町の中で稼ぎ、隣町から人を呼ぶお店や会社でしょうか。

地方でやるなら

宮崎県日南市で事業をしている田鹿倫基さん（@tazzyjpgl）の投稿も紹介します。Xのプロフィールによると、田鹿さんはことろど社の代表で、宿泊施設7軒、簡易郵便局、学習塾、カフェ、人材サービスなどを手がけています。2026年10月15日の投稿です。

地方は市場が縮小し、閉鎖的で、金もない。そう言い続けて参入障壁を築くのが、ローカルスタートアップの勝ち筋ではないか、という投稿です。

前の会社にいたころは、会社としてやるならスモールビジネス支援ではないと思っていました。海士町に来たいまは、地方でやるならスモールビジネスだと感じています。

参考

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