民泊と旅館業、結局何が違うの？現場の私からすると「ほぼこれ」です。

「民泊と旅館業って何が違うの？」

細かく説明すると、

申請方法、建物の条件、消防設備、標識、自治体のルール……

いろいろあります。

正直、ややこしい（笑）

でも、実際にホテルの開業・運営に関わっている私からすると、一番大きいと感じる違いはこれです。

民泊は「年間180日」の上限がある

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法で営業する場合、営業できるのは年間180日まで。

一方、旅館業にはこの180日という年間営業日数の上限がありません。

ホテルを「事業」として考えると、

この差、結構デカくない？（笑）

物件を借りて。

家具・家電を入れて。

開業準備をして。

そこまでやっても、民泊新法なら営業できる日数には上限がある。

だから、将来自分で宿泊施設をやるなら、私はできる限り旅館業を狙いたいと思っています。

じゃあ旅館業にすればいいじゃん。

私もそう思います（笑）

ただ、ここからがややこしい。

どんな物件でも旅館業ができるわけではありません。

建物の用途や規模、消防設備など、物件によって確認することが変わります。

自治体によってルールが違うこともあります。

だから、

「この物件めっちゃいいじゃん！」

と思って調べてみたら、

「ホテルにできないじゃん（笑）」

なんてこともあります。

物件探しから、もうホテル経営

駅から近い。

部屋が綺麗。

家賃が安い。

もちろん全部大事。

でも、その前に確認しないといけないのが、

「そもそも、この物件でホテルできる？」

ということ。

ホテルの仕事を始めるまで、私はこんなこと考えたこともありませんでした。

でも今は、

ホテル経営って、物件を借りてから始まるんじゃない。

物件を探している時点で、もう始まっている。

そう感じています。

※制度や必要な設備等は、営業形態・物件・自治体などによって異なります。実際に開業する際は、管轄する行政機関や専門家への確認が必要です。