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【2026年10月】米国株はこれから上がる?下がる?AIバブルの中身をじっちゃまの教えとともに解説


AI企業の「お金の集め方」が二極化している

AIを開発するには、ものすごくお金がかかります。高性能な半導体(GPU)を大量に買い、データセンターを建て、電力も大量に必要です。つまり、「演算資源コスト」と「キャパシティ(処理能力)の確保」 が最大の課題です。

ここで、AI企業は2つのタイプに分かれます。

タイプA:大手ハイテク企業に支えられている企業

例:アンソロピック

アンソロピックは、アマゾン、グーグル、ブロードコムといった巨大企業とパートナーシップを組んでいます。ハードウェアも、アマゾンのAWSトレイニウム、グーグルのTPU、エヌビディアのGPUなどに分散しています。

2026年7月には、グーグルがアンソロピックのテキサス州データセンターに150億ドル(約2兆円) の保証を提供したことが象徴的です。大手ハイテク企業と取引していると、自前でお金を集めやすいというメリットがあります。

タイプB:自分でお金を集めないといけない企業

例:オープンAI

オープンAIは、財務的に不安定な「スターゲート」というプロジェクトに依存しています。マイクロソフトがクラウドパートナーとして支えていますが、マイクロソフトとオープンAI以外の顧客向けのキャパシティについては、キャッシュフローの見込みが立ちにくいのです。

さらに、SPV(特別目的会社)という仕組みへの不安、外部エクイティ・パートナーへの依存、リファイナンシング・リスク(借金の借り換えがうまくいかないリスク)など、問題が山積みです。

つまり、「AI企業は一括りにできない。お金の集め方が強い企業と弱い企業に分かれ始めている」ということです。

そして、9月のAI関連のデット(借金)による調達はわずか230億ドルと、スローダウンを見せました。これは「2027年と2028年にアンソロピックとオープンAIが必要とするキャパシティのうち、すでに資金調達のメドが立っているのは何パーセントか?」という心配につながります。


アンソロピックとオープンAIの違い

アンソロピックとオープンAIを次のように比較したいと思います。


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アンソロピックも完璧ではありません。ブロードコムが組成中の600億ドルの半導体ファイナンスのうち、420億ドルのシニア・デットはブロードコムからクレジット・サポートを得られますが、180億ドルのジュニア・デットにはプロテクションがありません。アンソロピックはこのジュニア・デットに頼らざるを得ない構造です。

しかし、オープンAIの方がもっと脆弱です。「クレジット・スプレッドの拡大に脆い」 です。クレジット・スプレッドとは、簡単に言うと「貸す側が不安に思って上乗せする金利」のことです。これが拡大すると、借金のコストが跳ね上がります。


2027年以降の成長に影を落とすファイナンス問題

これが一番大切かもしれません。

「大手ハイテク企業の強固なバランスシートに支えられたAI投資と、一般の投資家からの資金調達を必要とするAI投資が二極化しはじめており、後者に関してはファンディングがつかなくなり始めている」

これが意味するのは、

· お金持ちの巨大企業は、自分のお金でAI投資を続けられる
· でも、外部からお金を集めないといけない企業は、どんどん資金調達が難しくなる
· 結果として、2027年以降のAI全体の成長に大きな影を落とす

ということです。

そして、「目先の米国株は安い」と予想し、「休むも相場」(何もしないのも立派な投資戦略)とし、現金比率を高めるべきとじっちゃまは警告しています。

コア銘柄として、
バングラデシュのBRAC BANK、
ビザ、
フィリップ・モリス・インターナショナル、
モエヘネシー・ルイヴィトン、
ポーランドETF、
アリツィア
などを挙げているのも、米国AI株から距離を置いた守りの姿勢の表れです。


ブル派の意見:「株はまだ上がる」その根拠

ここからは、コラムの弱気見通しに対して、「いや、株はまだ上がる」と考える立場(ブル派) の根拠を意見を紹介します。

根拠①:企業収益が強い

2026年10月時点の米国株は、長期金利の上昇にもかかわらず底堅く推移しています。S&P500は10月6日に史上最高値を更新しました。

なぜか?それは企業の利益が力強いからです。過去1年間でS&P500構成銘柄の利益は約30%増加し、中央値でも10%台の成長を記録しています。金利が上がると株価収益率(PER)は圧縮されやすくなりますが、それ以上に利益が伸びているので、株価は上がるのです。

根拠②:AI需要は依然として旺盛

コラムはAI関連の借金調達の減速を懸念しますが、ブル派は大手ハイパースケーラーの設備投資計画はむしろ加速していると指摘します。

2027年のハイパースケーラー設備投資額は1.1兆ドルに達する見通しで、6月時点から19%上方修正されています。

アンソロピックの年間売上高は140億ドルに達し、過去3年間毎年10倍以上の成長を続けています。オープンAIも月間売上20億ドル、年間換算250億ドルに達し、ChatGPTの週間アクティブユーザーは9億人を突破しています。

「AI需要の実態は依然として旺盛であり、短期的な資金調達の混乱が成長軌道を根本から損なう可能性は限定的」 というのがブル派の主張です。

根拠③:市場のコンセンサスは強気

BofAの機関投資家調査によると、株式をオーバーウエート(多めに持つ)とするファンドマネジャーの割合は差し引き56%と、2021年11月以来の高水準です。また、回答者の71%が「今年AI関連支出は削減されない」と予想しています。

高盛のWilson(役員)も「市場の集中性と対抗するな」と述べ、年末までの上昇余地を指摘しています。市場の主要プレイヤーの多くは、短期的な調整リスクを認識しつつも、強気シナリオを維持しているのです。

根拠④:金利環境はむしろ支援的

じっちゃまの予想ではFRBのFFレートは2026年末に4.00%とされています。これは現在の水準から見て利下げ方向の予想です。利下げは株式市場にとって一般的に追い風であり、特にグロース株のバリュエーションを下支えします。

じっちゃまはS&P500の2026年末ターゲットを7250と予想していますが、これは10月初旬の水準(約7765)を下回る予想です。しかし、他の機関(State Streetなど)はテクノロジーセクターの強気見通しを維持しており、コラムの弱気予想はコンセンサスから外れている可能性があります。

根拠⑤:市場の「広がりの悪化」は必ずしも崩壊を意味しない

市場の広がり悪化は確かにリスクですが、歴史的に見れば、強い利益成長を伴う局面では、市場の集中が必ずしも持続的な下落につながるわけではありません。

State Streetの分析では、金利上昇と利益成長の改善が同時に起こる局面(2016年、2018年、2023年など)では、テクノロジーセクターがアウトパフォームしてきました。現在の環境は「金利上昇+利益成長改善」のパターンに近く、AI関連の利益モメンタムが続く限り、市場全体が大きく崩れる可能性は低いとの見方も成り立ちます。


ベア派の意見:「株は下がる」その根拠

「株は下がる」と考える立場(ベア派) の根拠を、より詳しく紹介します。

根拠①:信用スプレッド拡大とファイナンシングリスク

最も重視したいのは、大手ハイテク企業の強固なバランスシートに支えられたAI投資と、外部資金調達に依存するAI投資の二極化です。

アンソロピックはアマゾン、グーグル、ブロードコムとのパートナーシップにより、比較的安定したファイナンシング基盤を持ちます。しかし、ブロードコムが組成中の600億ドルの半導体ファイナンスのうち、180億ドルのジュニア・デットにはプロテクションがなく、アンソロピックはこのジュニア・デットに依存せざるを得ない構造です。

オープンAIはさらに脆弱で、財務的に不安定なスターゲートに依存しています。マイクロソフトとのクラウドパートナーシップは心強いものの、マイクロソフトとオープンAI以外の顧客向けキャパシティについてはキャッシュフローの見通しが立ちにくく、SPVという建付けへの不安、外部エクイティ・パートナーへの依存、リファイナンシング・リスクが重なります。つまり、「クレジット・スプレッドの拡大に脆い」と考えます。

根拠②:AI関連デット調達の減速

9月のAI関連デットによる調達がわずか230億ドルとスローダウンした事実は、2027年以降のAIキャパシティ拡張に必要な資金調達が思うように進まない可能性を示唆します。これはAI全体の成長見通しに影を落とし、ひいてはAI関連銘柄が牽引してきた株式相場全体の重しとなり得ます。

根拠③:金利環境の悪化

じっちゃまの予想では、2026年末の10年債利回りを5.00%、フェデラルファンズ・レートを4.00%としています。10年債利回りが5%を超える環境では、株式のバリュエーション(特に成長株)が圧縮されやすくなります。

実際、2026年10月時点で米10年債利回りは一時5.36%まで上昇し、約24年ぶりの高水準をつけました。長期金利の上昇は企業の資金調達コストを押し上げ、特に外部資金に依存するAI関連企業にとって逆風となります。

根拠④:市場の「広がりの悪化」

指数は歴史的高値圏にある一方で、内部の広がりは急速に悪化しています。S&P500構成銘柄の85%が各自の高値から10%以上下落し、59%が20%以上下落しているとのデータがあります。また、AI関連株を除いたS&P500は8月下旬以降5.2%下落している一方、指数自体は1.3%上昇しており、上昇が極端に少数の銘柄に依存している構造が浮き彫りです。

この「指数高値・個別株熊市」の状態は、市場の脆弱性を示す典型的なシグナルであり、何らかのトリガーで広範な売りが発生するリスクを含んでいます。

根拠⑤:「休むも相場」という戦略的判断

じっちゃまは「いまは現金比率を高めるべき」とし、コア銘柄にバングラデシュ株やビザ、フィリップ・モリス、LVMH、ポーランドETFなど米国AI株から距離を置いた銘柄を挙げている点も、米国株全体に対する慎重姿勢の表れです。


どっちが正しい?総合判断

ここまで、ブル派とベア派の意見を両方見てきました。では、総合的に見て、直近1ヶ月の相場感はどちら寄りなのでしょうか?

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