【週次ニュース】証券クリアリングとトークン化に、開示額最大の調達が集中
2026年8月24日から30日の週、暗号資産業界で開示額が最も大きかった調達2件は、証券クリアリング(取引の清算・決済を代行する仕組み)のRQD Clearing(7,400万ドル)と、資産をトークン化(ブロックチェーン上で扱える形に置き換えること)するFasset(6,800万ドル)でした。この裏方インフラに資金が集まっていることは、暗号資産を保有する方にとって、資産のトークン化がどれだけ現実に近づいているかを測る目印になります。
同じ週には、これとは別に、予測市場Kalshiの規制対立と、暗号資産の保管を担うBitGoによる買収という2つの動きもありました。Kalshiはニューヨーク州司法長官の提訴と連邦CFTCの緊急命令を受け、BitGoはNYDIGの機関投資家向けトレーディング事業を買収しました。
RQD Clearingが7,400万ドルを調達、Fassetはトークン化で評価額10億ドルに到達
証券会社や海外の金融機関に代わって取引の清算・保管・執行をまとめて担うRQD Clearingは、2021年にニューヨークで設立された企業です。7,400万ドルの調達を発表したのは2026年8月27日で、Bain Capital Tech Opportunitiesが投資を主導しました。既存の投資家も今回の調達に加わっています。
証券の決済インフラそのものも、変わりつつあります。DTCC(証券取引の決済を担う米国の清算機関)は2026年6月、清算にかかる時間を24時間・週5日体制へ短縮しました。CoinDeskは、この清算・保管インフラの整備こそが、資産のトークン化が実際に使われる段階に進むかどうかを左右すると分析しています。調達した資金の使い道について、RQD Clearingはトークン化インフラとデジタル資産カストディへの投資に一部を回す考えを示しています。
2026年8月24日には、資産のトークン化を手がけるFassetが、SBI Group主導の大型追加出資ラウンドで6,800万ドルを調達し、評価額は10億ドルに達しました。Fassetは新興国向けにドル建て口座や海外送金、資産のトークン化投資を一つの口座でまとめて扱うサービスです。SBI自身もブロックチェーン上でのトークン化事業を進めており、今回の出資は自社のトークン化戦略と足並みをそろえたものです。
1,100万ドルを調達したのは、ブロックチェーン上で完結する金融商品を手がけるCity Protocolです。一方、YZi Labs(旧Binance Labs)による12社への一括出資は1社あたり上限50万ドルで、RQD ClearingやFassetの調達額とは二桁以上の開きがあります。
BitGo、NYDIGの機関投資家向けトレーディング事業を買収
2026年8月27日、BitGoはNYDIGの機関投資家向けトレーディング事業の買収を発表しました。BitGoはふだんデジタル資産の保管を担う会社です。買収額は、現金や株式による基本の対価に業績目標達成時の追加支払いを加えた最大5,750万ドルです。この買収でBitGo側に新たに加わるのは、機関投資家との取引関係およそ250件と、それを支えてきた従業員およそ30人です。
これまで資産の保管を専業としてきたBitGoは、この買収で取引・決済まで一つにまとめたサービスへと事業を広げます。BitGoのCEOは、機関投資家が資産の保管から取引・決済までを一貫して任せられるパートナーを求めていると説明しています。暗号資産を取引所や保管サービスに預けている方は、預け先がどこまでの機能を一括で担うようになったかを見て、資産を任せる相手を選び直せます。
ただし、この買収を業界全体の統合の始まりと決めつけるのは早いようです。CryptoSlateは、各社が専門特化を選ぶ流れも同時にあり、見方が分かれていると分析しています。売る側のNYDIGも、トレーディング事業を手放すことで、電力やビットコインマイニングといった別の事業に経営資源を振り向ける狙いです。BitGo自身は2026年のニューヨーク証券取引所上場後に人員の15%を削減しており、今回の買収を単純な勢いの表れとだけ見るには注意が必要です。
Kalshiの累計調達11億2,000万ドルが判明、州と連邦の規制対立も
予測市場(将来起こる出来事の結果について、参加者同士で売買し合う市場)を運営するKalshiについて、2026年8月25日、証券当局への提出書類から、2026年4月以降の増資による累計調達額が11億2,000万ドルに達していたことがわかりました。これは新しいラウンドが成立したという意味ではありません。2026年5月にCoatue主導で成立した大型ラウンド(評価額220億ドル)以降、実際にどこまで資金が集まったかが、この届け出で事後的に判明した形です。
この開示のわずか数日前、状況は穏やかではありませんでした。2026年7月31日にニューヨーク州司法長官が、Kalshiは州の賭博免許を持たずにスポーツ関連の予測市場を提供していると提訴しています。続く8月11日には、米連邦の商品先物取引委員会CFTC(先物やデリバティブ取引を監督する当局)が緊急の命令を出し、ニューヨーク州内での通常営業を続けるようKalshiに指示しました。
背景には、Kalshiのような予測市場をどの当局がどこまで規制すべきかについて、裁判所の判断が分かれているという事情があります。州の権限か、連邦の権限かという線引きがまだ定まっていません。予測市場やそれに近い新しいサービスに資産を置く場合、この種の規制の綱引きが決着するまではサービスの継続性にも一定の不確実性が残ると考えておくのがよさそうです。
Kalshiを巡る規制対立の相関図と、BitGoによるNYDIG買収の対価構成の計算図は、Omakaseの記事で確認できます。
証券決済インフラへの資金集中は、DTCCの10月の動き次第
証券クリアリングとトークン化への資金の集まり方が今後も続くかどうかは、証券決済インフラ側の動き次第です。DTCCは2026年10月に、トークン化した証券を扱う新しいプラットフォームの本格運用を予定しています。米証券当局は、新しい規制を試験的に猶予する仕組みの導入も検討しています。どちらかが計画通りに進まなければ資金の勢いは鈍る可能性がありますが、2026年8月時点では、この流れが続く公算のほうが大きいです。DTCCのプラットフォームが10月に稼働し、規制猶予の仕組みも動き出せば、暗号資産保有者が今使っている取引所や保管サービスの先に、トークン化された証券を扱う選択肢が具体的に増えていきます。
DTCCの体制整備の詳細や、各ディールの調達条件は、Omakaseの記事にまとめています。
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