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フリーランス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

フリーランス(英: freelance)は、特定の企業や団体に所属したり、特定の組織の活動に専従したりしておらず、したがって雇用契約や労働契約の関係を結んで労働力を提供するのではなく、業務委託などにより自らの技能をサービスや成果物を通じて提供することによって生活する、社会的に独立したライフスタイルの個人事業主を指す総称である[1]。日本では法令上の用語ではないが、自由業または自由職業[2]とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。

概要

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日本では法令上の用語ではない[3]。2021年、経済産業省が公表したガイドライン内では「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と定義されている[4]。2024年に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」では、フリーランスは「個人であって従業員を使用しないもの」もしくは「法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ従業員を使用しないもの」と定義されている[5]。

なお、フリーランスという言葉には、自営業・自由業・個人企業(合同会社、パパママ法人などと呼称される小規模事業者)等の複数の法制度が混在しているため、福利厚生や税制度が一律に提供できず、また実態を把握しにくいという社会的な課題がある。

フリーランスは、パソコンとネット環境があれば仕事ができるIT系、個人で仕事が完結しやすいクリエイティブ系、ライターなどの物書き系が多い[6]。なお、派遣会社と契約している派遣社員は、派遣会社に属する従業員と見なされるため、フリーランサーではない。

フリーランスの収入は、年収99万円以下がフリーランスの約70%を占め、特に10万円未満が最多となっている[7]。収入に満足しているフリーランスはフリーランス全体の32%に留まる[7]。働き方としては、副業系・複業系ワーカーは収入が少ない傾向にあり、自由業系・自営業系ワーカーは比較的高い収入を得ている[7]。ただし、副業系・複業系の場合、本業収入が想定される点に注意が必要である[7]。

2000年、アメリカの政策評議会において公式レポートが提出された。このレポートでは「全米国内の就業人口4200万人のうち、1300万人・就業人口の4人に1人が、何らかの形態でフリーランサーとして就労している」[8]とされる。

日本国内におけるフリーランス人口の公的調査は、1990年代後半以降、明確なフリーランスへの職業分類としての再定義が行われておらず、正確な現状を把握することは難しい。当時の調査[要出典]では「自由業者の数が 200万人から230万人・事業所の登録数600万ヶ所以上」との数字があるが、これは、当時の日本国内の就業人口の40分の1程度である。2020年時点の推計では325万人いるとされる[1]。民間会社に依る調査としては、ランサーズが2010年代後半から「フリーランス実態調査」を実施している。2024年の同調査によれば、フリーランス人口は1,303万人、経済規模は20兆3,200億円に達している[7]。

フリーランス向けに企業との商談や単価交渉、契約手続きなどをサポートするフリーランスエージェントのようなビジネスも存在する。市場のデータを活かしITエンジニアの案件獲得をサポートするフリーランスエンジニア向けエージェントや、フリーランスの作家と出版社との間で権利関係の交渉を仲介する著作権エージェントなど、様々な種類のエージェントがある。

語源

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英語「freelance」の語源は、中世に遡る。中世は王や貴族は主力となる騎士を中心とした封建軍の補強として、戦争の度に傭兵団(フリーカンパニー)と契約して戦争に臨んだ。この中には正式に叙勲されていない騎士(黒騎士)や傭兵団を離れ戦場に臨む兵士がいた。当時は槍騎兵(lancer)が自分の従卒として歩兵や弓兵を連れている形態が多かったため、契約の際には槍の本数=1戦闘単位としてカウントされた。まだ敵勢力と契約を交わしていない(英: free)戦闘単位(英: lance)を指す言葉として「freelance」が用いられるようになった。当時は兵士を指していた「free lancer」が、近世以降組織を離れて働く状態を指す言葉に変化した。フリーランスのフリー(英: free)は、拘束されてない(未契約)という意味で、無償の労働者(ボランティア)という意味ではない。英語でこの表現が初めて用いられたのはスコットの『アイヴァンホー』である[9]。

日本では略してフリーと呼ばれることもある。

税制

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日本の税制上におけるフリーランス業の収入は営業等所得として、経費を差し引いた分から決算して確定申告(年間48万円以上)する必要がある。また、その収入が所得税法第204条に掲げる報酬等に該当する場合は所定の金額(原則として100万円以下であれば支払額の10%)が源泉徴収される。

芸能事務所に所属する芸能人など、ほぼ全員が自身のマネジメントを所属事務所に委託している立場にあるため、所属事務所から支払われるギャラは「事業所得」となり、専属芸能人であってもフリーランサー同様、自分で確定申告を行う必要が生じる契約となっていることもある。ただし、自身を代表とする法人を設立し、法人と芸能事務所の間で契約する形を取っている場合、タレント業収入は法人のものとなり、自身はその法人から役員報酬という形の給与所得を受け取ることとなる。

保険・年金

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日本では国民皆保険により、全ての人がいずれかの公的医療保険と公的年金に加入しなければならない。どの団体にも属していない完全なフリーランスであれば、医療保険は居住地の国民健康保険、年金は国民年金第1号被保険者となる。業種によっては国民健康保険組合のような職業団体が結成した国保に加入することもある。

ただし個人企業法人(代表者のみで従業員がいない、純粋親族企業、など)として法人を設立している、いわゆる「法人成り」をしている自営業者は、業種や従業員の人数に関わらず社会保険制度に強制加入となる(医療保険は健康保険、年金は厚生年金(国民年金第2号被保険者))。社会構造として、法人と個人間の異なる制度あるいは一方の理解においてフリーランスの実態を捉える議論には注意が必要とされる。

労働法制

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日本においては、フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人であることから、労働基準法でいう「労働者」には該当せず、同法の定める様々な規制(労働時間、年少者や妊産婦の就業制限等)の適用対象とはされない。労働安全衛生法や最低賃金法等の法令についても同様である。

こうした労働条件はフリーランスの場合、相手方との交渉で決すべきものであるが、労働基準法等の保護が及ばないことを逆手に取って、実際にはフリーランスの側にとって不利な条件を結ばされる場合もみられる。こうした契約は、態様によっては事業者間の適切な取引を守る独占禁止法の適用対象とみなされる[10]。そのため、企業によるフリーランスの囲い込みは優越的地位の濫用として、同業者間での引き抜き防止協定はカルテルとして独禁法違反となる[11]。

フリーランスが労働組合を結成して、相手方との交渉に組合として臨むというケースもみられる(個々の事例にもよるが、労働組合法は基本的にフリーランスであっても対象となりうる)。

日本では正社員の解雇には様々な制約が伴うが、正社員に対し年収減少を受け入れて正社員を維持するか、業務委託へ切り替えることを強要し、切り替えた者を数ヶ月で契約解除することで整理解雇する違法な手段も横行している[1]。

2023年(令和5年)4月28日、「フリーランス新法」が成立した。公布から1年6か月以内に施行される[12]。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり、通称は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」である。同法では、発注元の事業者側にきちんと報酬を支払うなど適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。発注元が業務内容や報酬額を書面やメールで明示し、業務完了から60日以内に報酬を支払うことを義務付けた。また、報酬を不当に低くする「買いたたき」や、発注した成果物の受領拒否といった禁止行為を定めた[13]。

同法は2024年(令和6年)11月1日に施行した[14]。公正取引委員会では特設ウェブサイトを開設するなどして周知を図っているが2024年10月に発表した実態調査では、「内容はよく知らないが、名前は知っている」「知らない」と回答した発注事業者が54.5%あり、報酬額が十分な協議によって決められなかった事例が67.1%あったというのが実状である。その後、フリーランスとの取引が多いアニメーション制作やゲームソフトウエア、リラクセーション、フィットネスクラブの4業種77社を調査した結果、45社で違反や違反が疑われる行為が見つかったことから、発注方法の是正などの行政指導を行なっている[15][16]。

また、2025年(令和7年)6月に成立した改正公益通報者保護法(2026年12月施行予定)により、内部通報における保護対象が拡大され、従来の労働者や退職者に加えて新たにフリーランス(特定受託業務従事者)も不利益取扱いの禁止等の保護対象として明記されることとなった[17]。

契約形態

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フリーランスとしての業務遂行には、クライアントとの間で締結する契約形態が重要な役割を果たす。一般的には「業務委託契約(アウトソーシング)」と「請負契約」のいずれかが用いられるが、それぞれの契約形態には法的性質や適用範囲に違いがある。

業務委託契約(アウトソーシング)

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業務委託契約(アウトソーシング)は、フリーランスがクライアントから特定の業務を委託される際に締結される契約である。この契約では、業務の遂行プロセスや方法についてはフリーランスの裁量に委ねられることが多いが、完成した成果物の納品が必ずしも義務づけられるわけではない。また、業務委託契約(アウトソーシング)の下ではフリーランスは労働者として扱われないため、労働基準法の適用を受けない。一例として、コンサルティング業務や一部のクリエイティブ業務が該当する[18]。

請負契約

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請負契約は、成果物や業務の完成を目的とする契約形態であり、フリーランスは指定された成果物を納品する義務を負う。この契約では、業務遂行の過程よりも成果物そのものが重視され、報酬は納品後に支払われることが一般的である。例えば、ウェブサイトやアプリケーションの開発、デザインの制作などが請負契約の事例として挙げられる[18]。

フリーランス業の例

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基本的に自身の有する技能を提供する業種である。国税局では自由職業の例として、医師、弁護士、作家、俳優、プロ野球選手、外交員、大工を挙げている[2]。フリーランスの傾向として、パソコンとネット環境があれば仕事ができるIT系、個人で仕事が完結しやすいクリエイティブ系、ライターなどの物書き系が多い[6]。

医療

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  • 開業医(個人医院を経営する医師、歯科医)
  • あはき業

報道・放送・マスメディア・芸術分野

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以下の「フリー」は前述のとおり「フリーランス」の略

技術職(技術者)・研究職

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スポーツ

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  • プロ野球選手(1年単位で球団と契約する)
  • JRA所属騎手(厩舎に所属しないフリー騎手)
  • プロレスラー(プロレス団体乱立に伴って経営難に陥る団体が多くなり、人件費を抑えるため所属レスラーを必要最小限とし、団体に所属しない実力のあるレスラーとシリーズ毎に契約して興業を行うことが多くなっている)

農林水産業

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その他

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  • 通訳
  • 弁護士(法律事務所を法人化していない者)
  • 保険外交員(保険会社と契約している)
  • 講師業(予備校や塾と業務契約する)
  • ディスカッションパートナー(壁打ち相手)
  • 日雇い・期間労働者(業務単位ごとに企業と契約する形態)
  • バイク便ライダー、自転車便のメッセンジャー(被雇用者との区別は曖昧だが、バイク便会社によっては荷主に登録ライダーを斡旋するという形態をとる)
    • ただし2007年9月27日、日本の厚生労働省は特定のバイク便業者と契約を行うライダー(フリーランス)を正式に労働者とみなす判定を下した。
  • YouTuber
  • フードデリバリーの配達員(マッチングアプリ提供会社とパートナー契約している)
  • オンライン秘書(オンライン上で経理や総務など秘書業務をする者)
  • 議員
  • 就労継続支援B型事業所の利用者

自営業の延長的な業態

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契約ごとにサービスを提供

  • トラック運転手(荷主と直接交渉・契約する個人経営の運送業者。ただし、合法なのは貨物軽自動車運送事業と、自己所有の土砂等を運ぶ白ナンバーダンプのみ)
  • イベントプランナー(広告業の延長的な分野)

脚注

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  1. 1 2 3 日本放送協会. “正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方”. NHKニュース. 2021年12月25日閲覧。
  2. 1 2 手順2 収入金額等、所得金額を計算する|確定申告に関する手引き等 - 国税庁
  3. ↑ フリーランスとは?おすすめの職種・仕事内容・必要な準備について解説|レバテックフリーランス
  4. ↑ フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン - 経済産業省
  5. ↑ “フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ”. 厚生労働省. 2026年11月8日閲覧。
  6. 1 2 “フリーランスとは?意味、仕事の種類、個人事業主との違いを分かりやすく|マイナビ転職”. マイナビ転職. マイナビ. 2026年11月8日閲覧。
  7. 1 2 3 4 5 “「フリーランス実態調査 2024年」を発表”. ランサーズ株式会社コーポレートサイト (Lancers,Inc.). 2026年11月8日閲覧。
  8. ↑ Boyd, David W. (2002-01). “Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live, Daniel H. Pink Daniel H. Pink . Free Agent Nation: How America's New Independent Workers Are Transforming the Way We Live. New York. Warner Books, Inc.. 2001. 356ISBN: 0-446-52523-5. $24.95.”. Journal of Forensic Economics 15 (1): 99–100. doi:10.5085/0898-5510-15.1.99. ISSN 0898-5510.
  9. ↑ free-lance - Online Etymology Dictonary
  10. ↑ “タレントや選手の「移籍制限」契約、業界に見直す動き”. 朝日新聞 (2018年2月15日). 2018年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月17日閲覧。
  11. ↑ “フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止”. 日本経済新聞 (2018年2月16日). 2018年2月17日閲覧。
  12. ↑ フリーランス新法が成立 契約内容の明示義務付け:時事ドットコム
  13. ↑ “フリーランス保護を新法で義務化 11月1日施行「報酬支払え」”. 東京新聞. 2024年11月18日閲覧。
  14. ↑ “フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ”. 厚生労働省. 2024年11月19日閲覧。
  15. ↑ 『公取委、アニメ制作など45社指導 フリーランス法違反で初、取引条件や報酬期日巡り』 2025/03/29 日本経済新聞 朝刊 46面
  16. ↑ “(令和7年3月28日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について - 公正取引委員会”. 2025年3月29日閲覧。
  17. ↑ 公益通報者保護制度 - 消費者庁公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ! - 政府広報オンライン
  18. 1 2 “フリーランスとは?意味や仕事内容から生活を充実させるポイント | フリーランスエンジニアにより多くの選択肢を【フリコン】”. フリコン (2025年1月28日). 2025年1月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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