イラン・イスラム共和国軍
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| イラン・イスラム共和国軍 نيروهای مسلح جمهوری اسلامی ايران | |
|---|---|
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| 派生組織 |
イラン陸軍 イラン空軍 イラン海軍 イラン防空軍 イスラーム革命防衛隊航空宇宙軍 |
| 指揮官 | |
| 最高指導者 | モジタバ・ハーメネイー[1] |
| 大統領 | マスウード・ペゼシュキヤーン |
| 国防軍需大臣 | マジド・イブン・レザー |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | 有り |
| 関連項目 | |
| 歴史 | |
イラン・イスラム共和国軍(イラン・イスラムきょうわこくぐん,ペルシア語: ارتش جمهوری اسلامی ایران)通称アルテシュ(ارتش Arteš)は、イラン・イスラム共和国の国軍である。
概要
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イラン・イスラム共和国軍は旧イラン帝国軍を継承しており、軍制はアメリカ・イギリスの影響を強く受けている。共和国軍への平衡力として、別の軍事組織、イスラム革命防衛隊が存在する。
憲法に従えば、防衛武装力の基盤と原理は、イスラムの信仰と教義であり、イラン・イスラム共和国軍とイスラム革命防衛隊は、この目的のために創設されている。それ故、国境警備だけではなく、イスラムの使命、言い換えればジハード、並びにアッラーフの法の勝利のための闘いも担っている。
1987年に採択されたイラン・イスラム共和国軍法によれば、共和国軍は、イラン・イスラム共和国の独立、領土保全及び国家体制、カスピ海、ペルシャ湾、オマーン海峡の領海、国境河川における国家利益の擁護、並びに要請により侵略者の攻撃又は占領からの領土の擁護を目的としたイスラム国民又はイスラム以外の困窮した人民への軍事援助を使命とする。
2025年のイスラエルによるイランへの攻撃(イスラエル側で言うライジング・ライオン作戦)では、序盤でテヘラン上空における航空優勢を奪われるなど劣勢を強いられた[2]。イスラエルは同年6月17日、戦時参謀総長兼司令官のアリ・シャドマニを前夜の攻撃で殺害したと発表した[3]。
構成
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イラン・イスラム共和国軍の最高司令官は最高指導者であり[1]、国家安全保障最高評議会と全軍最高司令部を経て共和国軍が編制されている。また全軍最高司令部の下には革命防衛隊が編制されているが、革命当初から国軍とは対立的な関係にある。イラン共和国軍は統合参謀本部の下に陸海空軍部隊が編制されている。革命後には軍政機関も革命防衛隊の革命防衛省と国軍の国防省があったが、ラフサンジャーニー政権の下で国防軍需省に統廃合された。
- イラン・イスラム共和国軍統合参謀本部
- イラン陸軍
- イラン空軍
- イラン海軍
- イラン防空軍(2008年編成)
対外軍事協力
[編集]イランの対外軍事戦略は、長年の経済制裁下で培われた「非対称戦争」と「前方防御」の概念に基づいている。自国技術(ドローン、ミサイル)の供与や、地域代理人勢力への軍事支援を通じて、軍事的影響力を拡大させている。
2024年から2026年にかけては、特にロシアとの軍事同盟に近い関係や、中国からの部品調達、中東全域におよぶ「抵抗の軸」のネットワークが協力の柱となっている。
歴代最高司令官一覧
[編集]最高司令官一覧
| 代 | 氏名 | 肖像 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | アリー・シャバジ
(1937-) |
1998年10月8日
-2000年6月1日 | |
| 2 | モハンマド・サミリ
(1937-2016) |
2000年6月1日
-2005年9月15日 | |
| 3 | アタオラ・サレヒ
(1950-) |
2005年9月15日
-2017年4月21日 | |
| 4 | アブドルラヒム・ムサヴィ
(1960-2026) |
2017年4月21日
-2025年6月13日 | |
| 5 | アミール・ハターミー
(1966-) |
2025年6月14日
-(現職) |
軍参謀総長一覧
[編集]| 代 | 氏名 | 肖像 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ハッサン・フィロウザバディ
(1951-2021) |
1989年9月26日 | 26年 + 276日 | |
| 2 | モハンマド・バーゲリー
(1960-2025) |
2016年6月28日 | 8年 + 350日 | |
| 3 | アブドルラヒム・ムサヴィ
(1960-2026) |
2025年6月13日 | 260日 | |
| - | 空席 |
主要な協力関係
[編集]対ロシア協力
[編集]2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、軍事協力が急速に深化している。
対中国協力
[編集]中国とは2021年に締結された「25年間の包括的協力協定」に基づき、安全保障分野での連携を強めている。
- 技術・部品調達: イラン製ミサイルやドローンに使用される半導体やセンサー類の多くが中国製である。
- 合同演習: オマーン湾などでの「海上安全保障ベルト」と称するロシア・中国との3カ国合同軍事演習を定期的に開催している。
抵抗の軸 (Axis of Resistance)
[編集]イランが主導する反イスラエル・反米の非公式軍事同盟。IRGCのコッズ部隊が中心となって支援を行っている。
近年の動向 2025年 - 2026年
[編集]- 軍事輸出の拡大: 2025年の武器禁輸措置の一部再開にもかかわらず、アフリカや中南米諸国(ベネズエラなど)へのドローン輸出を継続している。
- 北極海航路への関与: カスピ海を経由したロシアとの軍事物流網(南北輸送回廊)の強化。
戦歴
[編集]準軍事組織
[編集]徴兵制度
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
脚注
[編集]- 1 2 最高指導者が軍の最高司令官を務めることは、現行のイラン・イスラーム共和国憲法第110条の4「最高指導者の義務と権限は、以下の通り。(中略)4. 軍の最高司令官」 (وظایف و اختیارات رهبر: ... ۴- فرماندهى کل نیروهاى مسلح) によって、明確に規定されている。قانون اساسي ايران 、正文ではない参考英訳
尚、駒澤大学法学部の西修助教授(当時)による和訳は、1989年の改憲を反映しておらず、英語からの重訳であることに留意されたし。但し、改憲前の1979年憲法にも、最高指導者が軍の最高司令官を務める規定はある。 - ↑ “電光石火でイラン上空の制空権を奪取! 装備と戦略と情報工作、すべてで圧倒した最強のイスラエル空軍”. ニューズウィーク (2025年6月17日). 2025年6月17日閲覧。
- ↑ “「ハメネイ師に最も近い」イラン軍最高司令官を殺害 イスラエル発表”. AFP (2025年6月17日). 2025年6月17日閲覧。
参考文献
[編集]- 防衛法学会『新訂 世界の国防制度』(第一法規出版、平成3年)